2005-04-26 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○武智政府参考人 ただいま先生からも御指摘のありましたとおり、戦後の我が国の発展形態におきまして、太平洋側が特に発展をしてきたということだろうと思います。そして、先ほど申し上げましたとおり、人口の点で申し上げれば百万というのが一つの具体的な基準になっておりまして、それを満たすものがこれまで太平洋側にしかなかったというのが実際の経緯だろうというふうに思います。
○武智政府参考人 ただいま先生からも御指摘のありましたとおり、戦後の我が国の発展形態におきまして、太平洋側が特に発展をしてきたということだろうと思います。そして、先ほど申し上げましたとおり、人口の点で申し上げれば百万というのが一つの具体的な基準になっておりまして、それを満たすものがこれまで太平洋側にしかなかったというのが実際の経緯だろうというふうに思います。
○武智政府参考人 これまでも、さまざまな場で地方六団体を初め地方公共団体側からの意見が開陳されまして、国の制度等に反映されてきたというふうに考えております。
○武智政府参考人 十七年四月一日、静岡市が移行をいたしまして、現在十四市になっております。
○武智政府参考人 平成十五年四月一日現在で調査をした結果でございますけれども、そのときには、全団体、三千九十四ございました。その中で、全部ごみ収集の委託をしている団体は千九百四十九団体、率にして六三％でございます。それから、五〇％以上という分け方ではないんですが、一部委託というところは、この三千九十四団体中六百四十二団体、率にいたしまして二一％ということでございました。
○武智政府参考人 合計と残りについてはさようでございますが、申し上げましたとおり、平成十五年四月一日現在の数字ということで御理解をいただきたいと思います。 残りの部分は全く委託をしていない……（岩國分科員「一〇〇％官でやっている」と呼ぶ）ということになります。
○武智政府参考人 住民基本台帳の閲覧制度の趣旨でございますけれども、これは昭和四十二年に住民基本台帳法が制定をされて以来の制度であります。
○武智政府参考人 お答え申し上げます。 まず、住民基本台帳の閲覧制度が悪用された事件が発生したということにつきましては、大変遺憾に存じているわけでございます。
○武智政府参考人 ただいま先生から数点にわたって御指摘がございましたが、細かな話になりますが、先ほど申し上げました通知におきましては、これまでも指導してきたところではございますが、まず口頭の質問、それから関係文書の提示を求める、また、氏名、住所に怪しいようなところがあれば官公署の証明書を提出させる等々についての徹底を図るように指導しております。
○武智政府参考人 ただいま先生御指摘されましたとおり、住民基本台帳の閲覧制度と申しますのは、昭和二十六年の住民登録法の時代、そして昭和四十二年の住民基本台帳法の制定以来設けられている制度でございまして、これは居住関係を公証する唯一の公簿といたしまして、行政機関や弁護士等の職務上の請求のほか、世論調査、学術調査、市場調査等に広く活用されているものであります。
○武智政府参考人 財団法人地方自治情報センターの役員は、理事長を含む理事が九名、監事が四名ということになっております。 まず、理事についてでございますが、平成八年九月二十日の閣議決定によります、公益法人の設立許可及び指導監督基準というものがありますが、その基準におきましては、所管する官庁の出身者が占める割合は理事現在数の三分の一以下とするとされております。
○武智政府参考人 現在、住民基本台帳ネットワークに不参加または一部参加の市区町村は、福島県矢祭町、東京都国立市、東京都杉並区及び神奈川県横浜市の四団体であります。
○武智政府参考人 お答えをいたします。
○武智政府参考人 先生のようなお考えで県在住という表現も私はこれに当たると思いますが、県選出がいいのか、県在住がいいのかということについてお答えすれば、そのような確認は山形テレビに対していたしておりません。
○武智政府参考人 山形テレビが考えているところを述べますと、山形県選出の国会議員といたしましては、民主党は鹿野道彦議員及び近藤洋介議員、公明党は渡辺孝男議員ということであります。
○武智政府参考人 山形テレビは、財団法人ではなく社団法人でありますが、社団法人日本民間放送連盟に開局当初から加入をしております。
○武智政府参考人 お答えいたします。
○武智政府参考人 ただいま先生御指摘のように、現在の衛星放送につきましては、放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画において定められているところでございます。
○武智政府参考人 ただいま、いわゆるＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会の取り扱いについて関連してのお尋ねがございました。
○武智政府参考人 ただいま御指摘のとおり、一部の地下鉄や高速道路のトンネルにおいて、ラジオ放送の聴取が可能な環境が整備されているという状況でございます。 ラジオ放送は、安全防災上の観点からも国民聴取者の情報入手の有力な手段になり得るものと認識はするものでありますが、現状では、施設管理者であります鉄道事業者や道路管理者等の取り組みに期待をしているということでございます。
○武智政府参考人 ＮＨＫのインターネット利用に関してでございますけれども、これにつきましては、これまでもいろいろ議論のあるところであったわけでありますけれども、総務省におきましては、行政法の泰斗でいらっしゃいます塩野宏先生を座長とする放送政策研究会という会合を開催いたしまして、一年以上議論をしていただきました。
○武智政府参考人 地上デジタル放送についてのお尋ねでございますけれども、昨年十二月一日に、東京、名古屋、大阪の三大都市圏で始まったところでございます。
○武智政府参考人 お答えいたします。 まず、アナログハイビジョンからの切りかえの問題についてでございますけれども、御指摘のとおり、平成元年、ハイビジョン実験放送が開始されて以来、アナログハイビジョン放送が提供されているところでございます。