2005-07-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第33号
○政府参考人（武智健二君） ただいまの質問の最後に、どのような意見、要望があったのかというお尋ねがありましたので、まずそのことから御説明をさせていただきますと、例えば、自治体の創意や工夫が発揮され、自治体の裁量にゆだねられる弾力的な制度内容とすることでありますとか、障害者の自立と社会参加に向けた支援施策の充実を図るとともに、障害者福祉施設の整備等について十分な財政措置を講じることなどの要望が上げられているところでございます
113件の議事録が該当しました。
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2005-07-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第33号
福島みずほ君 国務大臣 厚生労働大臣 尾辻 秀久君 副大臣 厚生労働副大臣 西 博義君 大臣政務官 厚生労働大臣政 務官 藤井 基之君 事務局側 常任委員会専門 員 川邊 新君 政府参考人 総務省自治行政 局長 武智
2005-07-11 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第8号
警察庁長官官房 長 安藤 隆春君 警察庁交通局長 矢代 隆義君 警察庁情報通信 局長 武市 一幸君 総務省行政管理 局長 藤井 昭夫君 総務省行政評価 局長 田村 政志君 総務省自治行政 局長 武智
2005-07-11 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第8号
○政府参考人（武智健二君） 住民基本台帳法を制定いたしました一つの理由といたしまして、住民の住所変更等に関する届出が、当時、煩雑かつ不統一で住民にとって不便であったことを改善しようとしたということが挙げられます。その意味で、住民基本台帳法は元々届出等の簡素化、ワンストップサービス化を目指したものであります。 また、平成十四年八月から住民基本台帳ネットワークシステムが導入をされました。
2005-07-11 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第8号
○政府参考人（武智健二君） まず、私どもが担当しておる住民票の住所についてでございますけれども、住民票の根拠法になっております住民基本台帳におきまして、住民の住所とは地方自治法に規定する住民の住所と同義でありまして、生活の本拠と解されているところでございます。
2005-07-07 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第26号
内閣府大臣官房 審議官 浅野間一夫君 道路関係四公団 民営化推進委員 会委員 猪瀬 直樹君 公正取引委員会 事務総局経済取 引局長 伊東 章二君 総務省人事・恩 給局長 戸谷 好秀君 総務省自治行政 局長 武智
2005-07-07 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第26号
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官小関正彦君、人事官小澤治文君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、内閣府大臣官房審議官浅野間一夫君、道路関係四公団民営化推進委員会委員猪瀬直樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局長武智健二君、国土交通大臣官房長峰久幸義君、国土交通大臣官房官庁営繕部長奥田修一君
2005-06-16 第162回国会 参議院 総務委員会 第16号
総務大臣政務官 山本 保君 財務大臣政務官 段本 幸男君 事務局側 常任委員会専門 員 高山 達郎君 政府参考人 総務省行政管理 局長 藤井 昭夫君 総務省行政評価 局長 田村 政志君 総務省自治行政 局長 武智
2005-06-16 第162回国会 参議院 総務委員会 第16号
行政手続法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省行政評価局長田村政志君、総務省自治行政局長武智健二君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省入国管理局長三浦正晴君、厚生労働大臣官房審議官松井一實君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通大臣官房審議官和泉洋人君及び環境大臣官房審議官寺田達志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議はございませんか
2005-06-16 第162回国会 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（武智健二君） 先般、六月十日に第二十三回の専門小委員会が開催をされました。この二十八次地方制度調査会は来年二月までが任期となっておりますので、それまでに必要な答申をまとめるということになろうかと思います。まだ具体的な時期までは決まっているものではございません。
2005-05-16 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（武智健二君） 個別逐一のものについて把握をしているものではございませんけれども、法律上はそこまで明確に書くことまでは要求していないといいますか、それぞれ地方公共団体において判断をするということになっておるところであります。
2005-05-16 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
2005-05-16 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
2005-04-26 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○武智政府参考人 十七年四月一日、静岡市が移行をいたしまして、現在十四市になっております。
2005-04-26 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○前田主査代理 武智自治行政局長。 時間が来ましたので、手短にお願いします。
2005-04-26 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
（人事院事務総局給与局長） 山野 岳義君 政府参考人 （防衛庁防衛参事官） 佐々木達郎君 政府参考人 （防衛庁防衛局長） 飯原 一樹君 政府参考人 （防衛庁運用局長） 大古 和雄君 政府参考人 （総務省大臣官房総括審議官） 荒木 慶司君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 武智
2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武智政府参考人 平成十五年四月一日現在で調査をした結果でございますけれども、そのときには、全団体、三千九十四ございました。その中で、全部ごみ収集の委託をしている団体は千九百四十九団体、率にして六三％でございます。それから、五〇％以上という分け方ではないんですが、一部委託というところは、この三千九十四団体中六百四十二団体、率にいたしまして二一％ということでございました。
2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武智政府参考人 合計と残りについてはさようでございますが、申し上げましたとおり、平成十五年四月一日現在の数字ということで御理解をいただきたいと思います。 残りの部分は全く委託をしていない……（岩國分科員「一〇〇％官でやっている」と呼ぶ）ということになります。
2005-04-14 第162回国会 衆議院 総務委員会 第14号
内閣官房内閣審議官） 千代 幹也君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 中城 吉郎君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 竹内 洋君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 細見 真君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 伊東 敏朗君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 篠田 政利君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 武智
2005-04-14 第162回国会 衆議院 総務委員会 第14号
○武智政府参考人 住民基本台帳の閲覧制度の趣旨でございますけれども、これは昭和四十二年に住民基本台帳法が制定をされて以来の制度であります。
2005-04-14 第162回国会 衆議院 総務委員会 第14号
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官千代幹也君、内閣審議官中城吉郎君、内閣審議官竹内洋君、内閣審議官細見真君、内閣審議官伊東敏朗君、内閣審議官篠田政利君、総務省自治行政局長武智健二君、自治行政局公務員部長須田和博君、自治行政局選挙部長久保信保君、郵政行政局長清水英雄君、法務省民事局長寺田逸郎君及び財務省理財局次長浜田恵造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
2005-04-07 第162回国会 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（武智健二君） 内藤先生からは、ただいま御指摘がありましたように、平成十五年五月十三日の個人情報保護に関する特別委員会において御指摘をいただいたところであります。 この閲覧制度に関しましては、この委員会でも御指摘があったわけでありますが、ドメスティック・バイオレンスの問題も数多く指摘をされておりました。
2005-04-07 第162回国会 参議院 総務委員会 第12号
総務大臣 麻生 太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 高山 達郎君 政府参考人 内閣府国民生活 局長 田口 義明君 警察庁刑事局長 岡田 薫君 金融庁総務企画 局審議官 鈴木 勝康君 総務省自治行政 局長 武智
2005-04-07 第162回国会 参議院 総務委員会 第12号
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国民生活局長田口義明君、警察庁刑事局長岡田薫君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、総務省自治行政局長武智健二君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、法務省民事局長寺田逸郎君及び経済産業大臣官房審議官桜井俊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか
2005-04-07 第162回国会 参議院 内閣委員会 第7号
革特区推進室長 兼内閣府構造改 革特区担当室長 滑川 雅士君 内閣府規制改革 ・民間開放推進 室長 田中 孝文君 内閣府市場化テ スト推進室長 河 幹夫君 警察庁生活安全 局長 伊藤 哲朗君 総務省自治行政 局長 武智
2005-04-07 第162回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（武智健二君） ただいま先生御指摘の件は、地方公共団体においてその使用料を徴収する際の第三者支払ということになるんだと思いますけれども、これをクレジットカードによる収納をするということにつきましては、構造改革特区提案を受けて現在検討を進めているということでありますが、具体的に申し上げますと、今年の二月に研究会を立ち上げているところでございます。
2005-04-07 第162回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（武智健二君） ただいま御指摘のとおりであろうかと思います。 本件につきましては、その地域の特性ということを勘案すべき事柄ではないと思っていますので、法令的に申し上げれば、地方自治法又は地方自治法施行令の改正という形で全国共通のルールを整えることになるんだろうと思っておりまして、こういった考え方で現在検討を進めているところでございます。
2005-04-05 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
経済産業大臣政 務官 山本 明彦君 事務局側 常任委員会専門 員 世木 義之君 政府参考人 金融庁総務企画 局審議官 振角 秀行君 金融庁総務企画 局審議官 鈴木 勝康君 総務省自治行政 局長 武智
2005-04-05 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（武智健二君） 地方公共団体における入札契約につきましては地方自治法に規定がございまして、基本的には競争入札ということになっております。一方、ただいま先生から御指摘のありました佐賀県のトライアル発注制度というものができておりまして、中小企業の育成支援を地方公共団体においても図っているということも承知をしております。
2005-04-05 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、総務省自治行政局長武智健二君、外務大臣官房審議官鈴木庸一君、財務大臣官房審議官加藤治彦君、文部科学大臣官房審議官木谷雅人君、厚生労働大臣官房審議官岡島敦子君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通大臣官房技術審議官門松武君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取
2005-04-04 第162回国会 参議院 決算委員会 第6号
隆文君 金融庁証券取引 等監視委員会事 務局長 長尾 和彦君 総務大臣官房総 括審議官 荒木 慶司君 総務省行政管理 局長 藤井 昭夫君 総務省行政評価 局長 田村 政志君 総務省自治行政 局長 武智
2005-04-04 第162回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（武智健二君） 住民基本台帳の閲覧制度についてでございますが、これは、昭和四十二年の住民基本台帳法制定以来、原則公開ということで来ております。したがいまして、件数でいいますと、平成十五年度で約一千三百万件の閲覧という実績がございます。これだけ利用されているということでございます。 また一方で、個人情報保護の観点からいろいろ指摘を受けていることも事実でございます。
2005-03-29 第162回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○武智政府参考人 お答え申し上げます。 まず、住民基本台帳の閲覧制度が悪用された事件が発生したということにつきましては、大変遺憾に存じているわけでございます。
2005-03-29 第162回国会 衆議院 法務委員会 第7号
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房司法制度改革推進室長本田守弘君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁刑事局長岡田薫君、総務省自治行政局長武智健二君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省人権擁護局長小西秀宣君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
2005-03-29 第162回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○武智政府参考人 ただいま先生から数点にわたって御指摘がございましたが、細かな話になりますが、先ほど申し上げました通知におきましては、これまでも指導してきたところではございますが、まず口頭の質問、それから関係文書の提示を求める、また、氏名、住所に怪しいようなところがあれば官公署の証明書を提出させる等々についての徹底を図るように指導しております。
2005-03-18 第162回国会 参議院 総務委員会 第7号
事務局側 常任委員会専門 員 高山 達郎君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 中城 吉郎君 内閣官房内閣審 議官 西 達男君 総務大臣官房総 括審議官 荒木 慶司君 総務省自治行政 局長 武智
2005-03-18 第162回国会 参議院 総務委員会 第7号
委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣官房内閣審議官西達男君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省自治行政局長武智健二君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、総務省情報通信政策局長堀江正弘君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、法務大臣官房審議官深山卓也君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、厚生労働大臣官房審議官高橋満君、中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君、国土交通大臣官房審議官中島正弘君及
2005-03-17 第162回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○武智政府参考人 財団法人地方自治情報センターの役員は、理事長を含む理事が九名、監事が四名ということになっております。 まず、理事についてでございますが、平成八年九月二十日の閣議決定によります、公益法人の設立許可及び指導監督基準というものがありますが、その基準におきましては、所管する官庁の出身者が占める割合は理事現在数の三分の一以下とするとされております。
2005-03-17 第162回国会 衆議院 総務委員会 第11号
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長戸谷好秀君及び自治行政局長武智健二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2005-03-17 第162回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○武智政府参考人 現在、住民基本台帳ネットワークに不参加または一部参加の市区町村は、福島県矢祭町、東京都国立市、東京都杉並区及び神奈川県横浜市の四団体であります。
2005-03-10 第162回国会 参議院 総務委員会 第4号
防衛庁人事教育 局長 西川 徹矢君 総務大臣官房長 平井 正夫君 総務大臣官房総 括審議官 荒木 慶司君 総務省人事・恩 給局長 戸谷 好秀君 総務省行政管理 局長 藤井 昭夫君 総務省自治行政 局長 武智
2005-03-10 第162回国会 参議院 総務委員会 第4号
内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、人事院事務総局人材局長藤野達夫君、人事院事務総局給与局長山野岳義君、警察庁交通局長矢代隆義君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、総務大臣官房長平井正夫君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省自治行政局長武智健二君
2005-03-10 第162回国会 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（武智健二君） 定数の関係について申しますと、平成十一年のいわゆる地方分権推進一括法に基づく地方自治法の改正によりまして、議会の定数はそれまで人口区分に基づく法定定数を定めておったわけでありますが、これを、上限を法律で定めて、条例で具体的に定数を定めるというふうに改正をいたしました。
2005-03-01 第162回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（武智健二君） 先ほどは都道府県と政令市のみで御紹介をいたしました。それ以外のものについては現状をまだ把握できていない部分ございますけれども、繰り返しになりますけれども、地方公務員法の規定にのっとりまして適当な形になるように積極的に私どもは助言してまいりたいと、かように考えているというふうに御理解いただければと思います。
2005-03-01 第162回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（武智健二君） 実態は先ほど御紹介したとおりでありますので、国と異なる取扱いを行っている場合には、地方公務員法第二十四条五項に照らしまして、国と権衡を失しないような形で制度をつくりまた運用するようにこれから助言をすべき問題だと考えております。
2005-03-01 第162回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（武智健二君） まだ、現段階では具体的なまだ日程を申し上げる段階にはございませんが、御指摘もありましたので、これから取り組んでまいりたいと思います。
2004-11-19 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
夜久 仁君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長） 竹島 一彦君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 伊東 章二君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 山木 康孝君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局審査局長） 楢崎 憲安君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 武智
2004-11-19 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○武智政府参考人 お答えをいたします。
2004-11-19 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
両案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、総務省自治行政局長武智健二君、経済産業省貿易経済協力局長中嶋誠君、国土交通省大臣官房長峰久幸義君及び国土交通省大臣官房審議官中島正弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
2004-11-18 第161回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（武智健二君） ただいまの点も大変重要な御指摘であるというふうに認識をしておりまして、総務省といたしましても、現在、共同アウトソーシングというものを推進しております。 その内容は、重複投資を回避して低廉なコストで高い水準の電子自治体を実現するために、複数の地方公共団体で、業務、システムの標準化、そして共同化を行って、その運用を民間に委託するというものでございます。
2004-11-18 第161回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（武智健二君） いわゆるオンライン化条例の制定についてのお尋ねでございますが、総務省におきまして今年の一月に調査をしたところ、四十七都道府県におきましては、今年度末までに三十七団体、率で申しますと七九％、来年度末までに三十九団体、率にしては八三％が条例を整備する予定であります。
2004-11-18 第161回国会 参議院 内閣委員会 第6号
2004-11-02 第161回国会 参議院 総務委員会 第2号
給与局長 山野 岳義君 内閣府大臣官房 審議官 加地 隆治君 内閣府政策統括 官 柴田 高博君 総務大臣官房総 括審議官 荒木 慶司君 総務省人事・恩 給局長 戸谷 好秀君 総務省自治行政 局長 武智
2004-11-02 第161回国会 参議院 総務委員会 第2号
行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長磯部文雄君、人事院事務総局給与局長山野岳義君、内閣府大臣官房審議官加地隆治君、内閣府政策統括官柴田高博君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局長武智健二君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君