2017-04-12 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
学術研究の分野では、今話題になっていますけれども、戦時中の武器開発に動員された反省から、戦後は軍事研究は行わない、こういう誓いを立てたわけです。医療の分野でも、こういう誓いというか、戦後の反省から医療倫理等をやったと思うんですけれども、医療の分野では戦後の反省というのはどういうふうになっているんでしょうか。
32件の議事録が該当しました。
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2015-06-09 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
本法案による防衛装備庁の新設は、軍需産業の要求に応えて、官民がまさに一体となって武器の輸出、国際共同開発への参画、軍事利用を念頭に置いた大学、独立行政法人の研究へのファンディングを始めとする武器開発の強化のための新たな施策を積極的に推進していく体制をつくろうとするものであります。
2010-10-21 第176回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
それから、冒頭申し上げた武器開発の多国化というような流れの中で一つのいい機会をとらえて議論をしていただきたいと、そういう思いから今年の初めに経済界の皆さん方の新年会でお話を申し上げて今日まで発言をしてきておりますが、しかしこれはまだ内閣として方針が決まったわけでも方向性が決まったわけでもないわけでありまして、ただいま大綱を見直しを策定している中で私の方から提言を申し上げながら徐々に今議論を広めていただくように
2010-03-23 第174回国会 参議院 予算委員会 第15号
人類の不幸とは、精神的に目覚めている人たちよりも目覚めていない人たちに技術の使用権を握られ、何十万人とも言われる科学者たちの頭脳が愚かな武器開発に使われているところにあります。 今年は日米安保五十周年の年に当たり、是非、鳩山総理大臣にはこの病み疲れた地球が喜ぶような政策を取ってほしいと思い、最初に鳩山総理に質問いたしたいと思っております。
2009-07-13 第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号
しかも、北朝鮮の兵器や武器開発の財源となる覚せい剤やにせ札、こういったものがひょっとして貨物検査でたまたま見つかる場合もなきにしもあらずというか、そういった場合も想定に入れる必要が私はあるんじゃないかなと。当然これらも私は個人的には当該リストに入れるべきだとは思いますけれども、この制裁委員会へのアプローチについて、日本政府はどう考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
2007-12-27 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
そうでなければ、国民の皆様方に御負担もお願いできない、武器開発のリスクが非常に大きいということも甘受お願いできないということあるんだろうと思う。だから、それを除去するために武器輸出三原則を解除する、こういう議論が片っ方にある。 しかし、もう一方、その根底において議論しなきゃいかぬのは、バランス・オブ・パワーの議論というものをどう考えるかということなんだと思います。
2007-05-23 第166回国会 参議院 本会議 第28号
人類の不幸とは、精神的に目覚めている人たちよりも目覚めていない人たちに技術の使用権が握られ、何十万人とも言われる科学者たちの頭脳が愚かな武器開発に使われているところにあります。 この地球には約六十六億人の人類が生存しています。
2002-11-15 第155回国会 衆議院 外務委員会 第5号
実際に、レバノンにいるヒズボラという過激的な勢力に対して武器供与その他を行っているとか、それから北朝鮮との関係で武器開発を進めている、ノドン、シャハブという非常に飛行距離の長いミサイルを用意しているような状況で、イランとイラクを比べても遜色のないぐらいに、やはりテロという問題に関して懸念材料があると思います。 ただし、ここで違うのは、イランという国は民主化が起こっております。
1997-04-22 第140回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○平野委員 じゃ、日本はそういう地雷に対しての役割として、そういう武器開発ではなくて、地雷の撤去、除去の専門機材をやはり積極的に開発をし、後進国に援助をする、こういう考え方においてはどうですか。
1988-10-18 第113回国会 参議院 内閣委員会 第6号
新聞報道による私のキャッチしたニュースですから、新聞報道が間違っておれば全部間違いということになるわけでございますが、その新聞報道によりますと、例えばカナダは原潜部隊の創設を無期限に延期した、そういうふうな報道、それからフランスも武器開発計画の実施を延期した、そのほかアメリカ、ソ連の動きにつきましても詳細に記述があります。
1986-04-10 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
そういう事件を見ておりますと、特に新手の大変に物騒な爆弾の使用が行われてまいりまして、特に武器開発の技術あるいは無線の盗聴技術のレベル、こういうものが非常に高度化してきている状況でございます。
1982-02-25 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
武器協力について相互武器開発計画が日米間にできていると言われますが、その内容は武器輸出三原則に抵触しないかどうか、また武器輸出、技術協力、共同開発などの憲法上の限界はどこにあるのか、この点についてお答え願います。
1982-02-25 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○淺尾政府委員 いま渡部委員のお尋ねの件が、かつて、昭和三十一年ころに日本とアメリカとの間で話し合いがございました日米相互武器開発計画ということでございますれば、当時アメリカ側がＮＡＴＯの諸国と結んでいた計画、すなわちアメリカとＮＡＴＯの国がお互いに武器の開発をする、アメリカ側が資金の五〇％を持つという計画がございました。
1982-02-22 第96回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○淺尾政府委員 いま稲葉委員の御指摘のは、一九五六年の相互武器開発計画、ＭＷＤＰ、これをお尋ねかと思います。 この計画は、一九五四年のアメリカの相互安全保障法、いわゆるＭＳＡに基づいてアメリカが発足させたものでございますが、自由主義諸国間の防衛能力の向上のために各国が行う新しい装備の研究開発に対して、アメリカが財政的援助を行うことをその内容としたものでございます。
1982-02-22 第96回国会 衆議院 予算委員会 第15号
そこで、アメリカの方から相互武器開発計画というふうなものが軍事援助の一環として提案をされて、そして日本に示されたことは、あることはあるのですね。あるとすれば、どんな内容ですか。これは日本では拒否したようですが、その理由。
1982-02-05 第96回国会 衆議院 予算委員会 第6号
そしてその翌々年の五六年、昭和三十一年に、きのう問題になりました相互武器開発計画、ＭＷＤＰというものが一時出て、そして三十七年のドル防衛というアメリカの理由によってこれが一時中断していく。そしてその後に日米安保条約の改定が行われて、バンデンバーグ条項が挿入されてくる。
1982-02-04 第96回国会 衆議院 予算委員会 第5号
つまり、共同開発をやらなかったということになるわけでありますが、そこにいきなり入りますとほかのものの質問に差しさわりが出てまいりますから、もう少しほかのことについて承りたいのでありますが、外務省、この新聞等が書いております相互計画、武器開発計画、外務省から聞いたというのですが、外務省にありますか。
1982-02-04 第96回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そこで、一九五五年に、十月ごろでございましょうか、この相互武器開発計画、これは援助資金が背景にあるわけでありますが、読売新聞等がお書きになっておりますが、この開発計画、二十六年前のつまり相互計画、相互武器開発計画、これは一体外務省にあるのか防衛庁にあるのか、一体どこにあるのか。十四項目の発議を通告をしたというのだが、この十四項目はここに新聞等が挙げているようなものだと理解していいのか悪いのか。
1982-02-04 第96回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○和田（裕）政府委員 相互武器開発計画につきましては、外務省を通じまして防衛庁にお話が当初ございました。三十年ごろからアメリカがこの話をやっておったということは御存じだと思いますが、三十一年ごろより米国側からわが国に対しまして相互武器開発計画の提案がございまして、防衛庁内におきましても本件の内容につきまして検討を行ったことがございます。
1981-10-01 第95回国会 衆議院 本会議 第5号
基本的には、政府が武器開発に対する研究費を出し惜しみ、また、装備は使えなくならなければ新しくしないという損耗更新の思想にしがみついている防衛庁の現状からすれば、自衛隊の装備が世界の水準からおくれるのは、いやなことですが当然だと言わなければなりません。 わが国独自の開発による航空機の比率は、五十五年、五十六年平均一一％、また誘導武器は一八％にすぎません。武器の輸入率はきわめて高いのが現状です。
1972-05-18 第68回国会 参議院 内閣委員会 第12号
原子科学者の数がいまでも一万五千名程度ですか、そういう点等からいいましても、だから政府が一つの方向をきめて、この平和利用——これは武器開発とはオーバーラップした面が非常に多いということでありますが、これを科学技術庁などが中心になって旺盛に粘り強く開発をして、世界のナンバーツーとかスリーとかいうところまでいくことができれば、核兵器は絶対持たないというこの厳然たる政策とあわせて、一方では核エネルギーというものを
1968-03-22 第58回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（澄田智君） 現在、開発銀行の経済援助資金の貸し付けの残高といたしましては、これは申し上げておりますとおり、五億二千二百万ということになっておりますが、その内容は、航空機関係、それから武器開発関係、それから通信機材、それからオートメーションの機器等となっております。
1967-04-21 第55回国会 衆議院 決算委員会 第5号
ユーゴへ行ったものが、ユーゴで武器開発にペンシルロケットを使ったからといって、それをとめる方法はない。しかし日本のペンシルロケットは、将来そういうところに使われるから輸出してはまかりならない、これは少し偏狭じゃないかと思います。
1962-04-27 第40回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
これは日米相互武器開発協定なるものを締結するという目的を持ってそのために下調べに来たのではないか、こういうふうに報道されております。これは昨年から新聞の記事面では現われておったわけです。昨年の十二月十一日の東京新聞によりますと、もう相当話し合いが進んで、マーグとの間で検討が加えられて、ことしの、四月ころには正式に協定調印の段階までいくんではないかというような報道がなされておりました。
1962-04-27 第40回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
それから、第二に、かりに日本側がこの協定に基づいて何らかの装備の生産をやるとすれば、米国に対して六カ月ごとに武器開発計画に基づく研究の開発状態に関する情報を報告しなければならない、そういう報告義務も負わされる。次に、同計画を締結した結果開発された装備品の生産販売などについては経済的利益を求めてはならない。
1962-04-27 第40回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
そこで、これは飛行艇とも普通言われておりますけれども、どういうものかわかりませんが、とにかく、対潜哨戒機にかわる次のものを生産する場合に、今問題にいたしております日米相互武器開発協定というようなものを締結して、このワクの中で生産するというようなことは考えておらないのですか。
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