1962-03-27 第40回国会 参議院 内閣委員会 第14号
それからもう一つは武器製造産業というものと、それから防衛という広い意味の中には思想的なものやその他ありますけれども、主として武器に限定してお聞きしたいのでありますけれども、一体武器生産というものが軌道に乗ったということは、防衛の任務にあずかっている現在の防衛庁のいわゆる要求を満たしているのかどうかという問題、この二つの点からまず、廃止の問題とは別でございますけれども、お聞きいたしたいと思います。
それからもう一つは武器製造産業というものと、それから防衛という広い意味の中には思想的なものやその他ありますけれども、主として武器に限定してお聞きしたいのでありますけれども、一体武器生産というものが軌道に乗ったということは、防衛の任務にあずかっている現在の防衛庁のいわゆる要求を満たしているのかどうかという問題、この二つの点からまず、廃止の問題とは別でございますけれども、お聞きいたしたいと思います。
さらに制限業種の問題でありますが、アメリカが日本に入つて参ります場合において、強い経済力を持つたアメリカに対しまして、日本が制限業種をきめるということは確かに当然でありますが、しかしこの中に記載せられたもののほかに、たとえば問題になりました鉄鉱業のごとき、日本の工業の基礎資源をつくりますところの鉄鉱業について、あるいは石油について、あるいは武器製造産業について、これは何らの制限も行われておらぬのでありますが
御承知のように武器を製造いたしております主たる目的は、目的と申しますか、現在発注は駐留軍からの発注でありまして、これがドルによつて支払われますので、一面特需といたしまして貿易に準ずる産業であるという意味合いからこの武器製造産業というものを我々は見ておるわけでありまするが、御説の憲法違反であるという点については、我々は解釈を異にしておるわけでございます。