1990-06-11 第118回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
武器製造業者のために、そういう諸君のための弾薬庫になるのじゃないだろうか。また、弾薬庫というものはどういう使い方をしているのか、弾というものはどういうふうにして生かされているのか。生かされていないから投げる一方でしょう、次々と新しい弾を入れなきゃならない。全くたまらないということもそこにあるのですよ。戦争をしないのですからね、日本は。そういう意味においてむだ遣いの最たるもの。
武器製造業者のために、そういう諸君のための弾薬庫になるのじゃないだろうか。また、弾薬庫というものはどういう使い方をしているのか、弾というものはどういうふうにして生かされているのか。生かされていないから投げる一方でしょう、次々と新しい弾を入れなきゃならない。全くたまらないということもそこにあるのですよ。戦争をしないのですからね、日本は。そういう意味においてむだ遣いの最たるもの。
○国務大臣（竹下登君） 詳しく私もちょっと整理をいたしてみなければ判然とお答えできませんが、まあ武器の性能諸元というようなものは確かに武器製造業者はこれを知っておる、これは事実であります。
これは武器製造業者の場合だと思いますが、これを見ますと、保管等に違反があっても取り消しはできない。結局この法律の第五条第五号、そのイ、ロ、ハ、ニ、ホ、問題は要するに「罰金以上の刑に処せられ、その情状が武器製造事業者として不適当な者」とか「禁治産者」とか、こういう場合に取り消しができるんだ、こうなっております。
その装備品と事実同じものであるか、あるいは同じようなものであるかという理由をつけるかはともかくとして、在日米軍が日本の武器製造業者にこれを発注するという場合、これは起こり得ることですね。日本の業者はこの防衛秘密を守る義務を負うものと思いますけれども、その点はどうでございましょうか。
日本の製造業者に対して、あなたたちの言われる届け出のある、三十三社と言われておりますけれども、三十三社の武器製造業者に対して、公認の製造業者に対して、もしこういう、いわばＭＳＡ協定に基づく秘密保護法の適用をうしろだてにして、米軍が秘密を厳守せよということを要求して発注した場合のことを言っているんです。これは業者自身の問題です。これを政府は知らないとはいえないです。通産省はこの点責任があるのです。
秘密保護法のほうのことは、私、先ほど申し上げましたように、存じませんものですから、調査して御答弁申し上げるわけですが、武器等製造法のほうの届け出というのは、実はきわめて簡単な内容になっておりまして、これは出血受注を防止するための届け出でございますので、そういう、米軍からこういうものについて発注があったという内容は、法律に基づいて届け出なければならないことになっておりますし、事業許可を受けました武器製造業者
四号は、同じく陸上自衛隊の騎銃などに使用する弾倉キャップの購入価格でございますが、本院で調査した価格からみまして、約百四十万円ほど高価に当たっておりまして、これはキャップ製造業者から直接購入すれば有利であったのに、武器製造業者を通じて購入したことによるものと認められるものでございます。
そこで、国内の武器製造業者の設備が、遊休設備になっておるのが相当ある。それをこの際、昔の兵器廠の復活ではないけれども、政府としてこれを買い上げたい。そして、しばらくそれを眠らしておきたい、こういう予算の要求があったことがあったと記憶しております。それは、もちろん通らなかったのであります。
なお、文化財保護委員会の承認を受けて刀剣類を製作する者、捕鯨用標識銃等製造事業者、捕鯨用標識銃等販売事業者及び輸出のための刀剣類の製作を業とする者等の使用人が、業務のために銃砲または刀剣類を所持する場合は、武器製造業者等の使用人の場合と同様に、あらかじめ都道府県公安委員会に届け出ることによって、これらの者の業務のための所持を認めることとするとともに、この種届出の届出先を都道府県公安委員会に統一したのであります
ということは、アメリカから砲弾を千発、これは援助して仏印にやるという場合に、日本の武器製造業者がもう千発だけ追加して送るというとき、これはアメリカの援助によつて、援助物資として日本で調達されたものであるか、それとも日本の軍需業者が、自分のところの資材で以てこしらえたやつを納めたものであるかというところの見分けといろものは付くことになつていますか、どこかで……。これは余りにでき過ぎる。
はやめるがいいというようにも伺えますが、これは国内産業とも関連いたしますし、又政治的にもよその国の叛乱軍を助けるというようなことになるのは当然いけないことでありますが、正統政府といいますか、日本と平和関係にある国からして註文があつたという場合に、戦争に関する資材であるからといつて直ちに輸出禁止をするというまでの極端な措置をとつて、そうして輸出振興とか何とかいろいろ考えておるときに、率直に申しますが、或いは武器製造業者
域外買付でも、小麦の五千ドルでも、要するに一部の武器製造業者がもうけるというにすぎない話でありまして、その点で羨望の的になつております日平産業あるいは小松製作所という、あれらの運命も、これに対する大きな見込みに対して、幻滅の悲哀をわれわれに教えておるものといわなければなりません。それに引きかえまして再軍備、ＭＳＡ受入れが、いかに国民の生活を圧迫するものか。
通産大臣と全く同感でありますが、その問題はそれといたしまして、現在の、その特需による兵器、武器生産に関して、国内の大手筋と言われるというか、一流の武器製造業者というものと、二流、三流の下請工場といいますか、この間の、出血受注と言われるような方法で注文が出され、注文を受取る関係上、そのしわ寄せは殆んど全部と言つていいくらいに二流、三流の下請工場にしわ寄せされる。
ところが今武器製造業者はどんなことを言うておるか、関西の業者は内灘の接収問題について、なぜ政府は早くあれを接収せぬのか、鉄砲をすぐぶつ放したらいいではないかということを強引に政府に申し入れて来ているという事実がある、これが兵器生産というものの本性なんだ。
○中崎委員 武器製造業者の実情を見ましても、業者はなかなか敏感なものです。であるからＭＳＡの成行きには重大な関心を持つておると思うのです。それで今度は大きく来るかもしれないという仮定において設備の増設なんかやらないと思うのです。
そこでちよつと聞きたいが、内灘の接収問題について、武器製造業者が、政府はなぜこれを早く接収せぬのか、すぐ鉄砲をぶつぱなしてしまつたらいいのだ、こういうことを、関西並びに関東の一部の業者から政府に強引に強要した、こういう事実を通産大臣は知つておられますか、知つておられないか。またそういう事実はないと確言されますかどうか。これだけ伺いたい。
○葦澤政府委員 この法案が一定の武器製造業者の保護になるかならないかというお説、私はやはり観点をかえまして、かりに許可になつたものの立場から見ますと、いたずらな自由競争が出て来ないという意味におきまして、お説のように保護になると思います。しかし武器は、現在の段階においてはほかの産業と違つて、発注者が何と申しましても、現在ＪＰＡというただ一人であります。
そういたしますと、これも先ほど私の出しました問題と同じ問題でございますが、武器製造業者だけにこういう特別の保護を加えるということは、自由党内閣の産業政策あるいは経済政策の基調から申しまして、おかしい、不つり合いである、あるいは不均衡であると存じますが、どうでございますか。
武器と定義される部品以外の武器と、定義されない武器の部品の業者、従つてこれは多くは中小企業者であろうという意味から、それに対する問題はむろん出て来るわけでありまして、ことにこういうものが武器製造業者の下請産業として、武器製造業者から圧迫されるというような問題の御指摘かとも思うのでありますが、そういう面におきましては通産省といたしましても、いたずらに武器製造業者の圧迫にならないような措置をいたしたいというふうに
○葦澤政府委員 ただいま加藤さんの武器製造業者に対する非常な御支援、御鞭撻、まことに恐縮に存ずる次第であります。
まず第一番に、出血価格をあえてして落札をしておるという武器製造業者の現状というものは、本格的な武器の発注があるという予想のために、現在は地盤確保ということが一番大きな目的ではないか、かように考えられます。そこで私は、今後の武器の発注についての政府の大体のお見通しをひとつ承りたい。
イギリス人でも、フランス人でも、アメリカに会社を持つている全世界の戰争屋あるいは武器製造業者、これらの連中は全面的に地方税の免税を受け、住民税、事業税、電気税、ガソリン税、物品税等々をまつたく納める必要がなくなるのでありまして、このことは、明らかに日本の平和産業、あるいはまじめなる資本家に対する競争の有力なる武器となり、その結果栄えはびこりますものは、世界をまえにかけてかせいでいるところのイギリス、