2014-03-12 第186回国会 参議院 予算委員会 第12号
残念ながら、様々な抜け穴がつくられてきましたけれども、安倍内閣は昨日、この武器禁輸原則そのものを変える新しい原則の案について決定をしております。憲法と国会決議に基づく国是をなぜ一内閣の判断で覆すことができるのか。総理、いかがでしょうか。
残念ながら、様々な抜け穴がつくられてきましたけれども、安倍内閣は昨日、この武器禁輸原則そのものを変える新しい原則の案について決定をしております。憲法と国会決議に基づく国是をなぜ一内閣の判断で覆すことができるのか。総理、いかがでしょうか。
○笠井委員 手短にやりますが、憲法九条の検証においてはまだまだテーマはいっぱいあると思うんですけれども、宇宙軍拡と宇宙の軍事利用の問題、それから武器禁輸原則の形骸化の問題も指摘しなきゃいけないと思っています。 一つは、もともと、我が国における宇宙開発に当たっては、憲法九条に基づいて、非軍事、平和利用の目的が明確にされておりました。
しかし、その反面、日本が平和憲法に徹して海外に一兵も送らず、かつ非核三原則、武器禁輸原則というものを持って、全く節度のある行動をとってきたということが世界に貢献しているという面も見逃すことができません。
○竹村泰子君 自衛隊の削減や非核三原則、武器禁輸原則の国際化のための努力とか、飢餓や貧困など構造的暴力の抜本的な解消とか、地球環境の保全とか、ＯＤＡのあり方の抜本的な見直しとか、やることはたくさんあると思うんですね。まず自衛隊を出すことを最初に考えられたということに私どもは大きな国民の憤りの声を感じております。 そこで、ちょっとお尋ねをいたしますが、自衛隊法改正が出されておりますね。
我が国は既に武器禁輸三原則を有しており、私どももその成立のために努力した議員の一人といたしまして甚だ名誉に感じているわけでございますが、この武器禁輸原則を持っている国は外国にもないわけでありますし、これを国際的に広げていこうという大きな野心、大きな希望、大きな日本の平和外交の取り組みというのを考えますと、通産省が何を考えておられるかは非常に大きな意味があるのではなかろうかと思うわけであります。
本来、我が国の憲法の精神と武器禁輸原則に従えば、武器及び関連技術の輸出はいかなる国に対してもなされてはならないのであります。しかし、当事者は国民に背を向けたまま、ひたすら米議会と米国民への陳謝を繰り返しているのであります。当事者が第一に謝罪すべきは日本国民に対してではありませんか。総理の所感をお聞かせください。 最後に、私は総理に一言申し上げたいのであります。
我が国の国民的合意である武器禁輸原則からしても、政府は協定作成に当たって武器製造取扱業への投融資を厳に禁止する条項を協定に盛り込むよう主張、実現すべきでした。政府が取り寄せた米州開発銀行副総裁のメモランダムはあるものの、これだけでは関係者のすべてにその趣旨が徹底できるものでなく、歯どめとして甚だ弱いものと言わざるを得ません。
どうです外務大臣、武器禁輸原則というものを遵守するということをおっしゃる以上は、その枠を崩すような検討はできない、このことに対してははっきりここで御答弁しておいていただきたいと思いますが、そのとおりでございますね。
その場合に、まず、先方が要求してきているのが、いわゆる貿管令に該当する武器関連技術あるいは武器そのものであるかどうか、それから、当該地域が武器禁輸原則の対象になっている地域であるかどうか、それ以外にも政府統一見解というのがございます、その政府統一見解に従って慎む、こういうのが政府の方針だと思います。