1992-04-14 第123回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
他方、我が国は武器技術輸出禁止三原則がございまして、世界平和のためにこの原則は平和志向を目的とする我が国としての基本的な立場を明らかにしたものでありまして、こういった趣旨はなるべく多くの国々に主要な武器等については賛同を得ていくことがあるいは必要かもしれません。
他方、我が国は武器技術輸出禁止三原則がございまして、世界平和のためにこの原則は平和志向を目的とする我が国としての基本的な立場を明らかにしたものでありまして、こういった趣旨はなるべく多くの国々に主要な武器等については賛同を得ていくことがあるいは必要かもしれません。
せっかく鈴木善幸前総理も答えておりますように、国会の議員が全部で非核三原則あるいは武器技術輸出禁止の三原則を決議したということは、国民全部を代表する全部の議員であるという意味で国是である、こう言っているわけでありますから、その上に立ってここのところを、たまたまニュージャージーについては確かめるという御答弁が一つございますが、そこらのところから敷衍して、これは一遍御検討願わなければならぬ時期に来ている
私ちょっとそれが気がかりになっているわけですが、まあそれはそれとして、そうすると、非核三原則というものと武器技術輸出禁止の関係の、技術が入るか入らないか、国会決議そのものとの関係、安保条約の効果的運用との関係でウエートがどういうふうになるかということですね。
実は、この武器技術輸出禁止国会決議に対する行政府の、私に言わせれば言語道断な勝手な解釈、これはもう何とも許しがたいのでありますが、これを深く触れてまいりますと進行不能になりますので、その入り口だけひとつ取り扱いを明らかにしていただきたいのでありますが、先ほど川俣委員から申し上げましたように、塚本さんの御質問の中で、簡単に申し上げれば、国会で国会決議にもなっている、それを政府が行政的に一つの解釈をなさろうというならば