2010-05-21 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
ＪＡＭＴＣ、武器・武器技術共同委員会でございますけれども、具体的には、先生言われました武器及び武器技術に関しての決定等、具体的な技術供与の関連について協議を行うという委員会でございます。
ＪＡＭＴＣ、武器・武器技術共同委員会でございますけれども、具体的には、先生言われました武器及び武器技術に関しての決定等、具体的な技術供与の関連について協議を行うという委員会でございます。
○秋葉委員 そういたしますと、ほぼ形式的な審査といいますか、形式的な部分だけで、例えば武器技術共同委員会のような日米両方の機関の協議会があるとか、あるいはそれの一部としての日本側の委員部があるといったような形はとらないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○穐山篤君 昭和五十九年十一月に日米の間で武器技術共同委員会が設置されていろんな提案をしておりますが、今回のようなものについての協議はどういう部分に当たるんでしょうか。
実際には、対米武器技術供与取極などの定める手続に従いまして、日米両国政府の協議機関である武器技術共同委員会を開くなどいたしまして、慎重に検討を行った上で実施をしているところでございます。
いずれにいたしましても実際の供与に当たりましては、先ほど申し上げましたようにアメリカ側と日本側との間で武器技術共同委員会というもの、が設けられて、そこで協議、検討することになっておりますので、そういった場でこういった仕組みをつくりました趣旨でありますとか、あるいはその対象となりますものはどういうものであるかということも含めて協議されていくものと理解をいたしております。
そこで伺いたいのですけれども、それに関連して、ＪＭＴＣ、武器技術共同委員会というものの第一案件というものが報告されましたけれども、その委員会のその後の活動を報告していただきたい。
○小澤説明員 まず、ＪＭＴＣにつきましては、昭和五十八年十一月に米国との武器技術供与取極に基づいて設置された武器技術共同委員会でございますが、先生から指摘のありました第一件の関連技術は、携行ＳＡＭ、地対空誘導弾、これは昭和六十一年に決定しております。その後、三件について決定が行われております。
○久保田真苗君 ところで、こういうふうに日本のＦＳＸとアジャイルファルコンと両方が並行してゼネラル・ダイナミックス社と共同開発をしていくということになりますと、日本側が持っている技術、これはこの前の対米武器技術供与に関する交換公文によって武器技術共同委員会で決定されることになっているんですけれども、対米の問題が私たちとしては大変残念ながら武器輸出三原則に対する一つの非常に重大な例外になったわけです。
そのことと今度のココム規制強化ということは一体のものだと思いますが、その問題での議論というのは一応ここまでにして、具体的に伺いたいのは、この交換公文の実施としてつくられたＪＭＴＣ、武器技術共同委員会、これでこれまで具体的にどういう武器技術供与を決めてきたのか、ごく簡単に報告していただきたいと思います。
もちろん、これを供与するに当たりましては、この取り決めに明記してございますように、政府としてのチェック等々の十分な体制をしいておるわけでございまして、日本政府側におきましては武器技術共同委員会というものの日本側委員部というものを設けまして、これは外務、防衛、それから通産の三省庁による委員部がございますけれども、この審査を経て適当と認める場合には武器技術を米国に供与することができるということを取り決めたわけでございます
また、五十九年十一月には、日米両国政府の協議機関といたしまして、武器技術共同委員会が発足いたしております。さらにまた、日米の関係者間で対米武器技術供与を実施するための細目につきまして検討を重ねました結果、六十年十二月に日米間で実施細目取り決めが結ばれたわけでございます。
それを受けまして、日米間の武器技術共同委員会というものが開かれたわけでございます。
なお、その具体的なやり方につきましては、先ほど来御説明がございますけれども、武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの日本側委員部というのがございまして、これは私ども通産省も入っておりますし、外務省、防衛庁、この三省庁で構成されておりますが、この場で今申し上げたような観点に照らして検討いたしていく、こういうことに相なります。
その場合には、私どもこのＪＭＴＣ、武器技術共同委員会におきまして、特に日本側の三省庁から成り立ちます日本委員会というのでしょうか、そこで十分検討をする所存でございます。また汎用技術につきましては、従来ともこれは自由ということになっておるわけでございます。
それから、この交換公文にうたわれております、ただいま先生御指摘のＪＭＴＣ、これは日本語で言いますと武器技術共同委員会ということでございまして、外務省北米局長、通産省貿易局長、そして防衛庁から私、装備局長が出席をいたしております。
武器技術共同委員会というのがございまして、そこでの協議がこれから始まる。まだアメリカ側からその開催の要請が来ておりません。そういう段階でございます。
それからもう一つ、大体手続的にいつごろに日米の武器技術共同委員会、ＪＭＴＣを開いて正式に取り決めるということになるのか、その辺のところをもう少し具体的にひとつお述べを願いたいと思います。
○政府委員（山田勝久君） 先ほど御説明いたしましたように、アメリカ側からＪＭＴＣ、武器技術共同委員会の開催の要請がまだなされておりません。また、そういう段階でどういう内容のものか、あるいは私どもとの議論の結果を踏まえまして、具体的に出てきた段階で私ども日本側委員会がまた検討するということでございますので、ただいまの段階でどうこうというお答えをすることはできません。
それと同時に、さらに追及をいたしますと答えられていわく、いや、それに対しては大丈夫です、日米間の協議機関として武器技術共同委員会つまりＪＭＴＣが用意されるから、ここでふるいにかけられて、これに対してはしっかり一つの歯どめになるので大丈夫という、再三再四の御答弁があったのです。 このＪＭＴＣなのですが、事実会議をやっているのですか、やっていないのですか。どういうふうな機能を今発揮しているのですか。
○神崎委員 一般論としてお伺いいたすのでありますけれども、武器技術供与の問題についてはＪＭＴＣ、武器技術共同委員会、これを経るという、またその過程で外交経路を経るということが交換公文上明らかに定められているわけであります。それとただいまのような防衛庁とそれから国防総省との間で装備・技術の定期協議というものが行われておる。その二つの関係ですね、これが一体どうなるのか。
○佐藤昭夫君 重大なことを言われていますけれども、これは日米武器技術共同委員会、いわゆるＪＭＴＣ、ここの検討に上せて慎重にやってきたんだと、そんなことじゃないでしょう。もう頭からフリーパスということでやってきているんですから。 次へ進みます。次の具体例でありますが、最近新聞にも報道をされた川崎重工のＢＫ１１７ヘリコプター、この輸出をめぐる問題についてであります。
うわけなんですが、そこで仮に、これは仮定の問題でございますけれども、ミリ波だとか、あるいはオプトエレクトロニクスというふうな、こういう汎用技術について将来アメリカが、日本が研究に参加するというふうになった後、これについて関心を示して、ひとつよこしてくれというふうなことを言ってきた場合に、それは五十八年十一月の対米武器技術供与に関する交換公文、取り決めですね、これに基づいて設置されております日米武器技術共同委員会
○山田委員 対米武器技術供与の枠組みというのは、具体的に言えば日米武器技術共同委員会、ＪＭＴＣが一つの大きな中核的な機能を果たすわけでございます。
私どもが構成しております日米武器技術共同委員会、ＪＭＴＣでございますけれども、これは武器技術供与、つまり武器技術の面に関しているわけでございます。では、この武器技術はだれが所有をし、あるいはそういう技術を持っているかといいますと、私ども防衛庁のような政府機関である場合もありますし、また民間である場合もございます。