1990-04-20 第118回国会 衆議院 予算委員会 第12号
それから、対米武器技術供与の枠組みは既に取り決めがなされましたけれども、対欧、対ヨーロッパ、対ＮＡＴＯ、まあＮＡＴＯと言うと語弊があります、対欧武器技術供与の問題あるいは武器技術交流の問題などというものも、その将来は何か透けて見えるんじゃないかなというまた心配があるわけです。それからもう一つ、間違いなくＮＡＴＯというのは、東西対決の時代におけるシンボリスティックな機構です。
それから、対米武器技術供与の枠組みは既に取り決めがなされましたけれども、対欧、対ヨーロッパ、対ＮＡＴＯ、まあＮＡＴＯと言うと語弊があります、対欧武器技術供与の問題あるいは武器技術交流の問題などというものも、その将来は何か透けて見えるんじゃないかなというまた心配があるわけです。それからもう一つ、間違いなくＮＡＴＯというのは、東西対決の時代におけるシンボリスティックな機構です。
これは日米の武器技術交流に新しい道を開くもの、かように評価しておるわけでございますし、今後ＦＳＸにとどまらず各種の装備について日米間で共同開発を推進していくことは、両国のすぐれた技術を結集して効果的な装備品を開発するのみならず、より健全な日米の協力関係を発展させる観点からも重要である、かような考え方を述べながら同意をしておるわけでございます。
それは何でかといいますと、大臣の報告についての中身を読みますと、いわゆる「カールッチ長官から、次期支援戦闘機（ＦＳ―Ｘ）の日米共同開発は非常に重要である」、こういう認識が述べられて、それに対して「私から、」――大臣から「ＦＳ―Ｘの共同開発は、初めて装備の共同開発を行うものであり、日米の武器技術交流に新しい道を開くものであると高く評価する」、ここまではいいわけですよ。
○政府委員（西廣整輝君） 先ほど来申し上げておりますが、何が現在の武器技術交流の枠組みの中でできるかということは、個々具体的に、現実にそういう問題が出てきたところで判断しなくちゃならないということは先ほど来申し上げているとおりでありますが、例えば現在アメリカの航空機、これは民間機であろうが軍用機であろうが、その中に使われておる例えばＩＣであるとかその種のものは、たくさんの日本で生産された部品というものが
その他、共同研究、共同訓練あるいは武器技術交流等の各般の分野でも順調にいっておるという表現がございますが、共同訓練に関して、これはいろいろ批判する勢力からすると、今度は韓国の米軍が参加する、飛行機が参加するからというようなことも批判の一つと言われておるのですが、日本を防衛するために日米安保条約を結び、そして日本が主権国家として堂々とお互いに協力しておるということからいえば、そういう点は何ら問題がないと
さらに、日米防衛協力については、私から、共同研究、共同訓練、武器技術交流等各般の分野で具体的な進展が見られるが、日米安保体制の効果的運用を図るために、今後ともその充実に努めていく考えであることを述べ、ワインバーガー長官からは、各般の分野における日米防衛協力関係の進展を評価するとともに、米側としても引き続き努力したい旨の発言がありました。
それから今後の見通しでございますが、先生ただいまお話しございましたように、私どもといたしましては日米間の相互武器技術交流につきましては、日米安保体制の効果的運用を確保する上で今後とも極めて重要であるというふうに認識しております。
日米協力の具体例の中から日米安全保障体制の重要な側面であります武器技術交流について、米国への武器技術供与決定をするに至るまでの経緯と供与の具体例、そして今後どのような進展をするであろうかということを少しお教えいただければと思うところであります。
もちろん、ＳＤＩの構想とこの日米武器技術交流の問題とは一応別な問題ということで、私が今申し上げておりますのは、ＳＤＩ構想が日米武器技術供与取り決めとの関連において処理をされるということを申し上げているわけではございません。
○加藤国務大臣 ＳＤＩ問題の流れから今の武器技術交流の話、それの第一号の話になりましたので、誤解を避けるために一言申し上げたいと思うのですが、今回の武器技術交流の第一号案件とＳＤＩとは全然別個に動いているものでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。 それから、第二番目のリース料の話とかその交流に伴っての対価の話は向こう側からいただく話でございます。
○渡辺説明員 ただいま先生御指摘になりましたもののうち最初の分野と申しますのは、実は一昨年、昨年と米側国防省から調査団が参りまして、一般的な意味でのいわゆる対米武器技術交流との関係で、先方はどのような分野に関心があるのかということを調査したことがあるわけでございますけれども、そのときの先方調査団の結論でございます。
いずれにしましても、そうした全体的な日本の政策と、そして日米間の武器技術交流の方針というものも踏まえたがら対処していかなければならぬ、こういうふうに思っています。
また、武器技術交流についての先ほどからの御指摘の点もあるように聞いておるわけでございますが、日本は日本の立場として、今の武器技術交流についてはこれは日米間で合意ができておりますし、その武器技術を進める中で非公式に日米間で話し合っているということもこれは事実でございます。
ガイドラインの精神に従って、また個々細かく書いてあることに従ってやることによって非常に着実な、間違いのない交流ができるということは自信を持っておるところでございますけれども、具体的に今後模索の時代から定着の時代に入って、ますます共同研究にいたしましても共同訓練にいたしましても、武器技術交流にいたしましても、進んでいく際に、その交流は、実務者同士の交流が非常にふえてくると思います。
○三木忠雄君 一つ一つの問題を聞く時間がありませんけれども、最後に言われた武器技術交流の問題について、ここでちょっとお聞きしておきたいと思います。
次に、武器輸出、武器技術交流の問題で少しお話を承りたいと思うのでございますが、昭和四十二年の佐藤総理の答弁以来武器輸出三原則ができ、そして三木内閣のときには統一見解ができ、それから昨年はまた国会でも武器輸出の問題については決議がなされておるということは、十分私どもは踏まえていかなきゃなりませんが、しかし、現実にいま日本へＦ１５が入ってきております。