2007-05-14 第166回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第9号
十年前の決議を使って武力進攻できるのか。あるいは、先ほど総理大臣の言葉もありましたよね、昔あったから今もあると推定するのは合理的だ、ないのを証明しないからいいんだと。これは別にイラクだけじゃありませんよね、大量破壊兵器を持っているのは。持っていると明言している国もありますよ。言ってみれば、むちゃくちゃな論理だと思います。
十年前の決議を使って武力進攻できるのか。あるいは、先ほど総理大臣の言葉もありましたよね、昔あったから今もあると推定するのは合理的だ、ないのを証明しないからいいんだと。これは別にイラクだけじゃありませんよね、大量破壊兵器を持っているのは。持っていると明言している国もありますよ。言ってみれば、むちゃくちゃな論理だと思います。
この間、イラク武力進攻に対する様々なやり取りを私自身も予算委員会等でさせていただいていますが、いわゆるイラクが、事実上フセイン政権が崩壊をしているという中で、事実上というか、フセイン政権崩壊ですよね。事実上という言葉は要らないかも分かりません。どのように再建をされるべきだというふうに、基本的な政府の認識、お思いですか。
○丸山（昂）政府委員 在来からの私どもの解釈は、いわゆる直接的な組織的武力進攻という形をとりません形の侵略行為ということでございまして、いわゆる内乱に対する援助とか、武器の支援であるとか、こういう形を具体的にはとられるもの、こういうことを想定しておるわけでございます。
そうすると、とにもかくにもわれわれがいま一番考えなければいけないことは、日本に対して攻撃がある、武力進攻がある、侵略があるという、そういう可能性をみんなの努力で少しずつでもつみ取っていくことがもっと大事なんではないだろうか、そのことを私は日本の安全保障の中に据えていかないといけないと思う。確かにことばとしては防衛白書にも平和外交を積極的に進めると、こう書いてある。
ですから、どういう形の侵略が万が一でもあり得るんだ、アジアのどこからどういうふうに日本に影響するんだ、それがいまの可能性のある武力進攻なんだと、それならそれに備えてどこに何を配置するんだ、幾らのものを装備するんだと、こういう結論が出てくるわけでしょう。
これからあと、具体的に、この航空自衛隊、陸上自衛隊、海上自衛隊、それぞれについてどういう武力進攻を想定して、どういうふうに計画を立てているのか。一つ一つ、私、実は各論として伺いたいんです。
それだけに、おそらく台湾に対する武力進攻というものは私は起こし得ないのではないか。起こさないのではなくして、起こし得ないのではないか、こういう考え方も実は持ったのであります。 第三の本省人と外省人の問題は、最近非常にうまくいっているということを私はこの目で確かめてまいりました。
大陸のあの台湾に対する武力進攻も、われわれは賛成できないし、同様な意味で、国民政府にそういったような現実の世界の動き、日本が信義を守りながら、やはり国府の当然あるべき姿、つまり台湾における政府であるという、こういうことに対してひとつ話をして、友人としてそういうアドバイスをしていく、そういう交渉といいますか、説得といいますか、これが北京政府との国交調整と相並んで行なわれるべきではないか。
○説明員（宍戸基男君） 自衛隊法で言っております直接侵略といいますのは、組織的、計画的な武力進攻で、外部からの武力進攻をいうものと解しております。それから間接侵略といっておりますのは、外国からの教唆または扇動がありまして、国内に大規模な内乱または騒擾的な事態が起こった場合をいうものというふうに解しております。
実は第二次防衛力整備計画におきましては、一方におきまして日米安保体制を基調としながら、外国からの武力進攻に対しては対処していくということは、もともと国防の基本方針でございますので、その点は三次防におきましても変わりはございません。
北部仏印に対して出兵した際には、すでに日本とフランス政府との間において平和進駐をするというはっきりした約束があったにもかかわらず、台湾軍の参謀長が命令をいたしまして武力進攻をやっております。
周恩来首相が台湾自治論というものを話したということが、朝日新聞の十一月一日に香港電報として出ておりましたが、これは一体どういう意味の自治論か私どもにはわかりませんが、とにかく武力進攻、武力解決ということでないような考えを出したということが一つの変化だと思います。また台湾政府の方におきましても、最近は本土進攻ということをあまり言わなくなってきた。
今外務大臣が指摘されたように、アメリカが朝鮮動乱が始まつたときは、いわゆる台湾を中立化といいますか、要するに台湾に対して中共側が武力進攻して来る場合は、これを第七艦隊か阻止する、だが同時に台湾政府が逆上陸をやることも同時に阻止する、こういうまあ交通遮断みたいたことを公平にやつておつたにかかわらず、アイゼンハワー政権ができたときの方向というものは、今外務大臣が指摘されたように、今一方交通である。