その一つであります、英米の研究者等がつくるイラク・ボディーカウントというところが推計をいたしておりますけれども、対イラク武力行使開始の二〇〇三年の三月からことしの六月十日までにイラクで死亡した民間人、これは軍人を含まないベースでありますけれども、この死者数は、最少で三万八千四百七十五人、それから、最大で四万二千八百八十九人というふうにこの団体からの数字では示されているというところでございます。
折しも、三日前の三月二十日はイラクに対します武力行使開始から一周年に当たりました。私は、イラクの安定のためには、第一に治安の回復、第二に政治プロセスと呼ばれる政治体制の整備、第三に復興を通じた民生の安定、この三つが不可欠だと存じます。 現在、イラクには我が国を含めまして多くの国が要員を派遣し、厳しい環境の中ではございますが困難な任務に当たっておられます。
○国務大臣（福田康夫君） 日にちでいえば三月二十日に、米国等がイラクに対する武力行使を開始したというその日ですね、その武力行使開始を受けまして内閣総理大臣談話を発表しまして、我が国は、我が国自身の国益を踏まえ、かつ国際社会の責任ある一員として、我が国の同盟国である米国を始めとする国々によるこのたびのイラクに対する武力攻撃を支持するということをこの談話の中で明らかにいたしております。
○広中和歌子君 国連の査察の継続について、昨日のＮＨＫのテレビ番組、何でしたっけ、それによりますと、国連査察委員会のブリックス委員長は、当時も、つまり武力行使開始前後も、そして今も査察の継続というのを望んでいるわけでございますが、こうした立場を日本としては支持なさいますか、それともアメリカを中心とする独自の査察を行うことに対して支持をなさっているのか、お伺いいたします。
そこで、法務省といたしましても、武力行使開始後、事務次官を本部長とする法務省緊急テロ対策本部を招集いたしまして、法務省における緊急テロ対策を総合的かつ効果的に推進することといたしております。
武力行使中のことでございますけれども、運輸省といたしましては、毎日船がどの地点にいるのか、例えば武力行使開始当時は、東経五十二度以西に行くなとか、あるいはまたその後北緯二十七度三十分には行くなとか、こういう連絡を毎日二回やっておりまして、緊急の場合には二時間置きに連絡をとるようにいたしておりました。
また、本年一月十七日の国連安保理決議に基づく関係諸国の対イラク武力行使開始後は、直ちに安全保障会議を開催いたしまして、重大緊急事態への対処措置を決定をいたしました。
それ以前に武力行使開始について日本に対しての相談があったのかどうか、この点につきまして確認をしたいと思います。