2015-09-15 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会 第1号
むしろ自衛権は、原則としての武力行使禁止、その違法性を阻却する違法性阻却事由というふうに考えるのが、例えば国際司法裁判所などの立場から導かれる結論かと思っております。 しかも、この場合の武力行使禁止原則の例外でありますが、国連憲章二条四項は武力行使と武力による威嚇を禁止しておりますけれども、その禁止の違反の全てが自衛権の発動を可能にするわけではないということに留意をしたいと思います。
むしろ自衛権は、原則としての武力行使禁止、その違法性を阻却する違法性阻却事由というふうに考えるのが、例えば国際司法裁判所などの立場から導かれる結論かと思っております。 しかも、この場合の武力行使禁止原則の例外でありますが、国連憲章二条四項は武力行使と武力による威嚇を禁止しておりますけれども、その禁止の違反の全てが自衛権の発動を可能にするわけではないということに留意をしたいと思います。
そのほかの事例、いろいろ、先ほどからサイバー攻撃なんというのも自衛権で対抗できるかという議論がございますが、それはさておきまして、そういう形で自衛権というのが次第に制約される方向、これは最初の公述でも申し上げましたが、原則はあくまで武力行使禁止で、これに対する例外でありますので、それが次第に制約される方向に発展していくことは自然な流れだろうというふうに思っております。
それは、先ほども申し上げました、自衛権の行使の可能性を次第に絞っていって、原則である武力行使禁止原則の方を生かしていくという方向での議論がまさにその方向に向かっているわけでありまして、現在の国際法の考え方では、将来の危険性とかおそれとかいうふうな主観的な判断で自衛権の行使ができるという考え方は明らかに否定されているというふうに思います。
この武力行使禁止の原則は、平和憲法と呼ばれる日本国憲法にも憲法第九条として規定されました。私は、この九条に表現されている戦争放棄、武力の行使の禁止原則は非常に大切で、平和国家日本として守っていかなければならないと考えております。 しかし、国連憲章も日本国憲法も、自衛権は否定をしておりません。
第二次世界大戦後、戦争の違法化を武力行使禁止へと発展させた国連憲章の下で日本国憲法の制定となり、一九四九年にはコスタリカの憲法、またビルマ憲法など、戦争放棄の条項を盛った憲法が制定され、今日、それは十か国を超え、小国ではありますが、軍隊を持たない国が十七か国にも広がったという研究論文もあります。 こういう世界の流れの中で日本国憲法も制定されたのであります。
それに対して安全保障理事会は、明確にそれは二条四項に違反している、つまり武力行使禁止の原則に違反している、したがって自衛権の発動の根拠は認められないというふうに安保理は決議をしたわけであります。日本ももちろんイスラエルの行為を非難いたしました。アメリカも賛成票を投じたのでありますけれども、その自衛権概念のところではイスラエルの議論に理解を示しておりました。
政権の打倒が結果的に大量破壊兵器を持たない国づくりにつながるとしても、また、その政権がたとえ独裁政権であったとしても、外国が武力を行使して他国の政権を打倒することは、国連憲章に規定されている武力行使禁止原則を踏みにじるばかりでなく、人民の自決権を否定することにもなると考えますが、今も継続しているイラク戦争について、政府は、武力行使の開始からこれまでの米国の行動を、国際法に照らして正当化され得るものと
このように述べておりますが、この文言は、今回の武力行使が、国連の安保理による平和に対する脅威の認定も、そして武力の行使の容認の決定もなしに行われたこと、そして、国連憲章が武力行使禁止原則の唯一の例外として認めている自衛権の行使にも該当しないことを如実にあらわしているものと思われます。
国連憲章は、御承知のように、武力行使禁止の原則を定めております。これによって、国連加盟国は、伝統的な交戦権、すなわち正当な戦争をやり、そしてその正当な戦争の結果として正当な占領をやる、こういう伝統的な交戦権というのはもはや持っていない、こういうことになります。
今日、武力行使を行わないという武力行使禁止の原則、これが現代国際法の基本となっております。 もちろん、現実には、今日の国際社会において、なお各地で多数の武力行使が実際に発生しています。それらの武力行使について合法性の有無が常に的確に判断されているか否か、これにも疑問が残ります。現代国際法が戦争や武力行使を違法化しているとはいっても、現実に現代国際法が十分遵守されているわけではありません。
次に、二十世紀の国際法は、戦争の違法化、更に武力行使禁止へと大きく進みました。 周知のように、第一次大戦における大量殺りく兵器の登場、そして軍備拡大、この下で国際連盟が軍備縮小、紛争の平和的解決、集団安全保障、この三つの柱を立てて一時的な部分的な戦争の違法化に一歩を踏み出したわけです。
もっとも、大変時間が限られておりますので、二つの点、一つは、国連体制下で武力行使禁止原則がどのような位置を占めているかという、かなり一般論、ちょっと大学の講義めいて申しわけないんですが、その点と、それからもう一つは、せんだって採択されました安保理事会の決議千四百四十一、これについて簡単に触れたいと思います。
一九四五年に採択された国連憲章では、武力の行使、武力による威嚇を禁止する武力不行使原則あるいは武力行使禁止原則、これが確立されるまでになりました。国際社会の準憲法的な地位を占める国連憲章のもとでは、原則として武力行使は許されません。武力による復仇、これも明白に禁止されるようになりました。 武力を行使していい例外として存在しているのが自衛権ということであります。
周辺事態法と比較して、今回の法案における自衛隊の支援活動と支援対象である外国の軍隊との関係を考えてみますと、これは周辺事態法よりもさらに輪をかけて外国の軍隊の戦闘行為との一体化の危険性がより強い中身になっているのではないか、その意味においては、武力行使禁止を定めた日本国憲法九条に抵触する問題が非常に強い法案ではないかなと思います。
憲法第九条第一項の戦争放棄というこの理念は、一九二九年のあの不戦条約や一九四五年に作成された国連憲章の武力行使禁止の理念と同じことだと私は思っているのですけれども、外務大臣、いかがですか。
特に注目すべきは、一項の加盟国の主権平等原則と、三項の国際紛争の平和的解決、四項の国際関係における武力による威嚇、武力行使禁止原則であります。これらの原則については、先ほど横田参考人が御説明になりましたので省かせていただきます。
これを見ると、「国連体制下での武力行使禁止の範囲」、そういう項にこう書いてあります。「「武力」の態様については、単に正規軍による他国領域への侵入・砲爆撃といった直接的なものに止まらず、不正規軍や武装集団の組織・奨励等を通じての間接的なものまでも含めて広く捉えられる傾向にある。」と。国際的には武力行為の範囲というのは直接的な戦闘行為にとどまらず広がっているんだ、これが国際的傾向であります。
それは国連憲章における武力行使禁止原則に大きな例外を設けることにほかならず、安保理をバイパスして、無視しちゃって、大国が人道的介入を名目に独自に武力行使を行うことに道を開くことになってしまう。もしも人道的介入が乱用されれば、国連憲章の規定する集団安全保障制度の根幹が揺るがされることになってしまって、ひいては崩壊することにもなりかねない。
しかしながら、いずれにいたしましても、そういう自衛権の行使以外の武力行使というものが明確に国際法として一般的に禁止されましたのは、もちろん国連憲章ができました戦後のことでございまして、国連憲章のもとにおいて、まさに先生御承知のように五十一条において個別的、集団的自衛権の行使というものがそういう武力行使禁止の原則の例外として認められておる。