2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
つまりは、普通、防衛費でカウントするものを中国は入れていなくて、少な目に見積もったものを国防費として計上しているけれども、それでも毎年毎年一〇%以上の増加をしていて、台湾の武力統一をさらに超えるような軍事力の増強を行っているということであります。
つまりは、普通、防衛費でカウントするものを中国は入れていなくて、少な目に見積もったものを国防費として計上しているけれども、それでも毎年毎年一〇%以上の増加をしていて、台湾の武力統一をさらに超えるような軍事力の増強を行っているということであります。
つまりは、どちらかに偏る、例えば台湾に偏れば台湾の独立というものを促してしまうことになるかもしれない、あるいは中国に対して偏った考え方を出せば中国の台湾の武力統一というものを誘発してしまうかもしれない。したがって、まさに国益というものについて、このあいまいさというものを持つということになれば、これはあいまい戦略として非常にいい。
あるいは、中国の経済発展というものを背景として、中国が武力統一というものを考える可能性もゼロとは言えない。そうなったときに、日本は全く軍事的な行動というものを考えなくてもいいのかということになると思うんですね。総理の答弁のままだったら、そういうシナリオは考えていません、外交的なアプローチだけやりますと。
やはり、東シナ海の海底資源を確保するとか、あるいは台湾に対して武力統一を図るとか、こういうような目的があるものと考えられるわけでありまして、十分これからも警戒をしていかなきゃいかぬ。
北朝鮮が武力統一を目指して韓国に攻め込み、米国が国連安保理決議に基づいて韓国の支援に参戦しました。占領下の日本は、米軍の後方基地となりました。米韓軍は、北朝鮮軍を三十八度線まで押し戻した上、新たな国連総会決議を得て北朝鮮に攻め込み、金日成体制の除去、武力統一を目指しました。だが、そこに中国の義勇軍が参戦し、米韓軍は三十八度線に押し戻されることになりました。
基本的にはいわゆる南進統一といいますか武力統一の公式的な立場は変えていない北朝鮮としては、通常輸入してくるのが最大限五十万トン、備蓄が七十万トンでは、これはとてもじゃないけど走れないですね。 しかも、彼らとしては在韓米軍がいる限り勝てないというのはよくわかっていまして、実際には在韓米軍がいる限りはなかなか戦争はできないというのがリアリティー、現実であろうと。
それで、ちょっと質問通告はしておりませんけれども、この議定書の本題に入る前に、外務大臣にお聞きしたいのですけれども、四月二十日、御存じの、北朝鮮から亡命されました黄長燁さん、この方が最終目的であります韓国に到着されまして、黄さんが、南朝鮮解放の旗のもと、武力統一の方針を正当化しようと力を尽くしている、そういったところを回避するためにこれからも頑張っていきたい旨の声明を述べられました。
のカバーストーリーで、先生も読まれたと思うんですけれども、簡単に言って、中国をソフトランディングさせるということが二十一世紀前半のアジア太平洋の安保を考える上で最重要課題だということはそれぞれの先生方のお話であったんですけれども、それではこの中台関係に絞っていって、浅井先生は中国の対応を見誤らないようにしなければいけないという表現を使ったんですけれども、いわば中国にいかなる事態があっても、台湾を武力統一
○中曽根内閣総理大臣 韓国及び朝鮮半島の問題は、これは韓国並びに北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国同士で話し合って、まず半島に住み合っている人たちが自主的にお決めになり、そして統一を完成することを私たちも強く望んでおるわけで、しかもそれは、平和的な話し合いによる統一ということが望ましい、武力統一というものは絶対これは否定すべきである、そう考えております。
それからベトナムの場合は御承知のようなかっこうで、ちょっと言い方がまずいかもしれませんけれども、いわば武力統一のような形になってしまっております。
最終的な目的が一つであるにいたしましても、その経過といたしまして、やはり南北がお互いに話し合いができる、こういうステージをつくることがまず第一番にその過程として必要だろうと、そして、それができることは非常にいいことだというふうに考えておりますので、最終的なことがどうでありましょうとも経過的にいろいろな段階があってしかるべきであると、そういうふうに考えるものでありますし、また、何よりも南北間でもう武力統一
だから、たとえば、北から南に武力攻撃がされて、武力統一された場合に、日本の防衛にどれだけの脅威を与えると考えておるのか。それが、なかなかこれは答えにくいかもわかりませんけれども、少なくとも、現在進めておる日本の防衛計画というものと韓国の情勢変化というものと関係があるのかないのか、この点をお伺いしたいと思います。
そういう問題に触れておるところを拡大して、南の政府の諸君なりあるいは日本の政府の皆さんも、何かこの武力統一ということを考えておるように宣伝されるわけですが、これは真相をついておりません。そういうもじり方をすれば、たとえば韓国側におきましても、責任者が勝共統一、とりょうによっては非常にこれは武力行使というようなことを意味するようなことばも盛んに使っておったことがあるようですね。
○後宮政府委員 若干そういう方面の情報も入っておりまして、たとえば韓国の国会議員に対して、あそこの有力新聞が、統一問題に対してアンケートをいたしましたときの結果が、特に興味深いものがあると思いますが、統一問題につきまして私の記憶する限り、武力統一を主張しておる者は一人もいない。それから、同時に無条件で南北統一の話し合いをするということに賛成しておる者も一人もいない。
また、この朝鮮問題特別委員会が中心になって、国連の朝鮮問題の基本方針として武力統一否認の決議をやった、それに含まれておる政治的外交的の意義を高く評価して、そうして朝鮮半島の平和維持のための外交的武器としてこれを活用するという着眼をもってやってゆかれることを私は切に希望します。
国連において、朝鮮問題の担当委員会が中心となって、朝鮮における国連の目的は、朝鮮における国際平和の完全回復にあることを認めるとともに、武力統一の方式を否認して、これを現在の韓国政府にも受諾せしめておるというその事実は、朝鮮における平和維持という日本の朝鮮に対する基本目標の上から見ても現実的の意味のあることであり、またそれは、単独外交ではできがたいことが、連合外交の力によって可能となる面があることを示
また朴最高会議議長はこう然と、北朝鮮政府つまり朝鮮民主主義人民共和国を打倒し、武力統一を呼びかけているのであります。
○西村(力)委員 李承晩が引退をしまして、そのあと暫定的に許政が担当しておるわけでございまするが、それは暫定でありまするから、すべてにわたっての方針というものが出されたわけではございませんけれども、あの李承晩の後退によってこの北進武力統一論というものがもう消え去っておるかどうか、こういう観測はどうです。
○西村(力)委員 この際、お尋ねしておきたいことは、李承晩が今までとってきた北進武力統一という方針は、日本政府として正しいと思われるか。今までのような態度に立って考える場合、それを正しいと考えるかどうか。
先ほどお話しになりましたように、韓国から武力でもって北進して武力統一するということが望ましくないと同様に、もしも北の方で南進武力統一ということを考えるならばこれまた望ましくないものである、われわれは、平和的にこれが解決されるということをあくまでも望んでいく、こういう考えでございます。
私らも朝鮮の平和統一を主張し、あくまで韓国の一部にあるような武力統一には絶対反対する立場であります。南に合法的な実際統一政権があるから、それと統一をしようと思えば話し合わなくてはならぬ。それよりほか平和的にいく方法はないという立場で平和統一論を論じておるのであります。この点はおそらく北の政権を持っておる人たちもそう思っているだろう。全朝鮮を代表するのは人民共和国だが、南の国があるからしょうがない。
そこで、北から南に武力でもって領域を拡張することもいかぬ、しかしまた南から北に向って同様のことをやることもいかぬ、こういうことになるわけでありますが、現在韓国の大統領である李承晩という人は、盛んに武力によって北進する、武力統一というようなことを豪語しておるわけです。これははっきりした事実であります。