2015-02-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第2号
○大塚耕平君 しかし、先ほど総理が、武力攻撃事態対処法等も変更のあるいは改正の検討の対象として俎上に上っているというお話をされました。それは、例えばどういう観点からこの武力攻撃事態法の改正が必要になるんでしょうか。
○大塚耕平君 しかし、先ほど総理が、武力攻撃事態対処法等も変更のあるいは改正の検討の対象として俎上に上っているというお話をされました。それは、例えばどういう観点からこの武力攻撃事態法の改正が必要になるんでしょうか。
このため、いわゆる武力攻撃事態対処法等の有事関連三法や、いわゆる国民保護法等の有事関連七法が制定されたところであります。 国民保護法に基づき作成した国民の保護に関する基本指針に基づき、昨年十月、指定行政機関の国民保護計画を作成したところであり、今年度内にはすべての都道府県で国民保護計画が作成される予定であります。
特に、憲法に緊急事態に関する規定がないことから、昨年成立した武力攻撃事態対処法等の適用に当たって、憲法を補完するものとして基本法が必要であると主張し、来年の常会におきまして緊急事態基本法の制定が与党との間で合意することができました。
我が国の安全保障にかかわる極めて重要な法案については、与野党の枠を超えて対応するとの考えの下、民主党は、昨年は武力攻撃事態対処法等を与党と共同で成立させました。 有事関連七法案・三条約についても、党内において、国民の立場に立った実効性のある法律等とするための真摯な議論を重ね、それを踏まえた与党との議論を展開いたしました。
しかしながら、民主党は、結党以来、緊急事態に対処する法制度が必要であるとの観点から、昨年、当時の与党三党及び自由党と共同で、いわゆる武力攻撃事態対処法等を成立させました。この法律が成立した以上、国民保護法制の制定は急務であります。すなわち、どのような緊急事態にあっても、国会による民主的統制と基本的人権を確保することであり、超法規的行為がとられないよう、法体制を整備しておくことであります。
テロ対策を重視するということであれば、このように武力攻撃事態対処法等に緊急対処事態を組み込むのではなくて、警察や海上保安庁等が主体となり対処するような法律を別途整備すべきではないかと思いますが、修正案提出者の見解をお伺いしたいと思います。
しかし、昨年成立した武力攻撃事態対処法等有事関連三法及び今回の一連の法案は、憲法の目指す戦争をしない国から戦争のできる国への転換を図るものであり、容認できるものではありません。 平和憲法は、沖縄県民のあこがれであり、本土復帰運動の牽引力でした。
昨年の武力攻撃事態対処法等三法とあわせて、我が国に対する武力攻撃事態における国家として対処する枠組みについては整備されつつあると私は認識しておるつもりでございます。また、今国会提出の七法案及び三条約は、国際法、特に武力紛争法及び安保条約を実効ならしめるための国内法制の整備というふうに考えるわけでございます。
今回、日本でも、武力攻撃事態対処法等三法案は、四月の政府案提出以来、昨年四月の提出以来、多方面から建設的修正案、対案が提示されまして、さきに与野党双方から修正案が提出されました。この間、政府原案で不明瞭であった武力攻撃事態の概念の二分化でありますとか、再定義による明確化、国民への情報提供でありますとか、国会関与の強化といったような様々な改善がなされました。
先般、衆議院におきまして、長年の懸案でございました、いわゆる有事立法、武力攻撃事態対処法等が成立をいたしました。石破長官におかれましては、大変な御努力をされた結果であると敬意を表するものでございます。
実は、この武力攻撃事態対処法等、本件についての私の思いも含めて本日は質問をさせていただきたい、このように思っております。 言うまでもありませんが、民主党は、結党したとき、九八年四月に結党いたしましたけれども、私自身としても、新しくつくる民主党が文字どおり政権を担う政党として、これから大きく発展をさせよう、そして私たちこそ政権を担って日本の運営に、こういう思いで党をつくりました。
また、もう一つは、対領空侵犯措置とか海上警備行動とか、海上保安庁とかそれなりの国家の組織があるわけでございますので、そういったものによって対処をいたしますし、領空侵犯措置につきましてはそれぞれの手順に従って実施をしますけれども、最終的には、自衛権の発動をするか否かという点につきましては、この武力攻撃事態対処法等に基づきまして政府で決定をするわけでございます。 あともう一点。
この武力攻撃事態対処法等でございますけれども、これはまさに、総理が備えあれば憂いなしとおっしゃっていらっしゃいますが、外部の武力攻撃に備えまして、我が国の独立と主権、国民の安全を確保するために整えるものでございまして、主権国家としては当然のことであると私は考えております。したがいまして、周辺諸国に無用な摩擦を起こしたりする性格のものでは全くないと思っております。