2003-02-04 第156回国会 参議院 本会議 第5号
武力攻勢等を受けたいわゆる有事において、国民の生命や財産を守るために必要な法制がいまだ整っていない状態では、国家として最も基本的な国民生命の安全確保の役割を十分に果たせないことになります。有事における緊急措置として、国民の保護、避難の誘導や、自衛隊の活動への地方自治体、関係者の迅速かつ適切な協力が不可欠であり、そのために十分説明し、理解を求めていくことが望まれます。
武力攻勢等を受けたいわゆる有事において、国民の生命や財産を守るために必要な法制がいまだ整っていない状態では、国家として最も基本的な国民生命の安全確保の役割を十分に果たせないことになります。有事における緊急措置として、国民の保護、避難の誘導や、自衛隊の活動への地方自治体、関係者の迅速かつ適切な協力が不可欠であり、そのために十分説明し、理解を求めていくことが望まれます。
私は、この法案は、相手が武力攻勢をかけたときに日本としてどう対応するかという、まさに我が国の国民の命及び財産を守るという観点からなされていることでございまして、いろいろなところで国民の皆様に御理解をいただいた上で法案を通していただくことが大変大事だというふうに考えております。
○尾身国務大臣 この法案は、日本全体の問題でございまして、いろいろな機会を通じて日本国民全体に、自分の問題として、一たん武力攻勢を受けたときにどうするかという観点から理解をしていただくということが大変大事だと思っておりますが、私自身は、沖縄の担当でございますが、この法案の担当ではございませんので、委員会においていろいろと御検討いただきたいと思います。
この武力攻勢におそれは含まれておりません、この武力攻撃には。「武力攻撃を排除するために必要な」この最後の「部隊等の展開その他の行動」、これにはおそれの事態や予測の事態におけるいわゆる準備活動は含まれております。 なお、武力の行使というものは、あくまでも自衛権行使の三要件を満たすときのみに可能であるということで、おそれの事態や予測の事態で行うことはできないということであります。
ちなみに、台湾の方から中国本土に対して武力攻勢をかける、これは考えられませんね。実際あり得ない。そうすると、あり得るとすれば、台湾の独立運動とかそういうことが活発化したときに中国がどういうふうに牽制をするか、または実際行動をとるかということが前提となるでしょう。そのときにアメリカが中国側の味方をするということは考えられませんね。まず武力行使をとどめるという行動に出るということになるでしょう。
ただいまも申し上げましたように、ポル・ポト派はあくまでも総選挙を阻止しようという構えで武力攻勢を一層強めよう、こういうような報道を聞いておりますと、これが、民間のボランティアの皆さんだけではなくて、ＰＫＯで派遣される自衛隊の皆さんにも大変大きなショッキングがあることでありますから、これらについて十分調査をして、ある程度の期間を置いて安全をまず第一に対処する、そういう構えがあってしかるべきだと思いますが
最近、国連総会では、インドシナにおけるベトナムの武力攻勢を憂慮するＡＳＥＡＮ諸国が中心となって提出されたカンボジアにおける即時停戦と外国軍隊の撤退を要請する決議案が大差で可決されたのであります。ベトナムはこれを拒否する態度をとっておりますが、わが国はこの決議の共同提案国となったのでありますから、決議が有効に実施されるよう他国と共同して外交努力を重ねるべきではないでしょうか。
だから中共の台湾に対する武力攻勢がないというあなたの判断がありましても、ソ連がその挙に出てくる可能性まで否定するというわけには私はいかないだろう、こう思うんですが、どうですか。
○小林委員 私の質問は終始一貫をいたしているのでございまして、この開発銀行は、せんずるところ、アメリカの中国包囲作戦、アジア侵略、武力攻勢のその裏側である経済的侵略と支配をねらった、そういう陰謀を含めた法案である、協定であるという疑問がどうしても払拭できないのでございまして、そういう観点からこの協定を見てまいりますと、この協定の中に含まれているアメリカのいわゆる指導力といいますか、発言力といいますか
○川俣分科員 大臣はお忙しいようでありますから、私は結論的に申し上げますが、これはわれわれがときどき言っていることであるし、他の委員の諸君も申し上げたと思うのですが、武力攻勢であるとか、武力による国土の防衛とかいうことよりも、最近のアメリカの状態から見ましても、経済攻撃であるとか、あるいは経済防衛ということがだんだん重要になってくるのではないか、そういう動きの中で、武力による防衛政策を考えていくことがだんだんと
そうであるといたしますならば、直接侵略に対するわが国の防衛、すなわち外国の武力攻勢に対するわが国の防衛を目的として、新たに創設せられます自衛隊は、制度上諸外国の軍隊と共通した目的、任務、性格を持つており、この点においては特に日本の自衛隊が、諸外国の軍隊に比して特別に異なる性格を持つておるものとは言えない、自衛隊は外国の軍隊と大体同様な制度であると考えてよろしいと思うのでありますが、総理大臣はどのようにお
これがひつくり返れば武力攻勢にもなり得るのであつて、今は相手方の武力を、軍備といいますか、そういうものを弛緩させる意味の、自分の方というよりも、相手方をゆだんさせるというか、軍備を弛緩させるというか、そういう意味の目的のために平和攻勢をやつている。こういうので平和政策とだれも言つておりません。平和攻勢と言つておる。
いわゆる朝鮮動乱そのものは、一つの共産主義勢力の直接な武力攻勢としての方式をとつて来たものであるという認定で、国際連合はこの侵略に対する措置として国際連合軍を出した。極東の問題につきましては、いろいろ特殊的な原因もあります。ことに極東の多くの国々は、第二次世界大戦後独立した国が多く、タイ、中国を除きましては、ほとんどそうであります。