2003-06-10 第156回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そこで、今回の武力事態対処法案でも、民主党さん、与党、いろいろ話し合った結果、附則でそういう規定が盛られましたね、緊急事態に対応するあり方について、体制について議論していくと。私は大変いいことだと思いまして、去年でございましたか、ＦＥＭＡの長官が来られましたときに少し話しましたけれども、やはり参考になりますね。
そこで、今回の武力事態対処法案でも、民主党さん、与党、いろいろ話し合った結果、附則でそういう規定が盛られましたね、緊急事態に対応するあり方について、体制について議論していくと。私は大変いいことだと思いまして、去年でございましたか、ＦＥＭＡの長官が来られましたときに少し話しましたけれども、やはり参考になりますね。
きのう成立いたしました武力事態対処法案でございますが、この中には情報公開の精神も盛り込んであると思うんです。この武力事態対処が、有事が終わった後に、日本国民に対するどういう権利侵害があったか、これを事後的に情報公開をする、こういうおつもりというのはどの程度あられるのか。
○上田（勇）委員 今、二つの質問に対して御答弁いただいたんですけれども、要約しますと、今回のこの武力事態対処法案の二十二条でこれから法整備を行うという事項が書いてありますが、これらの法整備が整うと、ジュネーブ諸条約及びその追加議定書に加盟する条件が、締結する条件が整う。
○安倍内閣官房副長官 ただいま浜田委員から基本的な認識についての御質問があったわけでございますが、この武力事態対処法案によって、我が国を守り、また我が国の国民の生命と財産を守るわけでございますが、どちらかといえば、新聞報道等の雰囲気では、国民と国がまるで相対峙しているかのごとくの報道があるわけでございます。