2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○串田委員 今大臣が透明性というふうにおっしゃってくださったので、だから、透明性という限りは、差し障りのないところは全てやはり開示して、そして、正々堂々、正面から、この改正案が正しいかどうかというのを考えましょうよ。何か、見せたら具合が悪いような感じに、やはり誰もが思いますよ。
○串田委員 今大臣が透明性というふうにおっしゃってくださったので、だから、透明性という限りは、差し障りのないところは全てやはり開示して、そして、正々堂々、正面から、この改正案が正しいかどうかというのを考えましょうよ。何か、見せたら具合が悪いような感じに、やはり誰もが思いますよ。
○青山（雅）委員 いつものように、問いに正面から答えてくれていないわけですね。 私が申し上げたのは、そういったデータ、自治体から、西浦先生が前にやっていたような形できちんと集めてくれるのかということと、そういった疫学的分析についてきちんと人を割り当ててくれるのかということなんですけれども、これはもう、ちょっと大臣にお答えいただくしかないと思うんですけれども、どうでしょうか。
その事実を正面から受け止めるべきです。 安倍、菅政権は、明文改憲の策動と並行し、乱暴な憲法破壊を続けてきました。集団的自衛権の行使容認の閣議決定の末に、安保法制、戦争法を強行し、秘密保護法、共謀罪など数々の違憲立法を推し進め、日本学術会議への人事介入で学問の自由をも踏みにじっています。とりわけ安保法制の下で九条の破壊が新たな段階に進みつつあります。
これは、もし推進するのであれば、しっかりと、うやむやにするんじゃなくて、リプレースの議論を正面からした方がいいと私も思っています。 それはそうなんですが、加えて、次世代炉の議論があります。例えば小型の次世代炉、高速炉とか、あるいは核融合炉とか、そういう議論が、少なくとも米国やいろいろなところで議論があり、実際に実用化のところまでもう来ているという報道もあります。
このうつの増加とスマホ、ＳＮＳの関係について、これまで政府として特に調査研究したことはないようでございますけれども、これから我が国が本格的にこのデジタル社会を目指していくのであれば私はこの問題と正面から向き合っていかねばならないと、こう思うところでございまして、政府としてはまずはきちんと調査研究から取り組むべきだと考えますけれども、今日は厚労省からこやり政務官にお越しいただいておりますので、御答弁をよろしくお
そして、この女子中学生が自殺に至るまでの間に母親は何度も学校にいじめを訴えておりましたが、担当や教頭、校長はきちんと正面から取り合うことはなかったどころか、いじめはなかったと、子供は失敗する存在なんだと、加害者にも未来があると、こういった被害者の苦痛や未来を軽視して、尊厳を踏みにじるような言動を繰り返して、また、教育委員会や警察に救いを求めても、それは学校のことであるから応じられない、そうして突き返
そして、その答弁も、すれ違っているものが非常に政府答弁はいつも多くなりますから、そうじゃなくて、ちゃんと真っ正面から答えていただくような、まさに国際社会への信頼が得られるような回答を行っていただきますことを要望させていただきます。 続けて伺います。 移住者、庇護希望者など、当事者、特に子供に関する意見ということで伺ってまいりたいということを思っているんですけれども。
っているんですけれども、この書簡では、入管法改正案に深刻な懸念が示されており、懸念事項に関して回答を求められていますが、今のところ、政府からは、本書簡において一方的に見解を公表したことについては、我が国として抗議せざるを得ません、その上で、我が国としては、本書簡の回答に際し、改正法案の内容やその適正性について、十分に理解していただけるよう、丁寧に説明を尽くしていく所存ですと述べられているものの、質問には全く真っ正面
○中谷（一）委員 残念ながら真っ正面から答えていただいていないんですね。明らかに、この四か国、問題を抱えていると思いますよ。だから、日本と比較をした資料を今お配りをさせていただいていますけれども、日本がほぼゼロであるのに対して、Ｇ７の諸外国が基本的に難民の受入れをやっているんですよ。
○田村（貴）委員 エネルギー貧困問題を是非正面から受け止めて、そして対応をしていただきたいと思います。 続いて、地域脱炭素化促進事業における住民参加のことについて伺います。 まず、修正案提出者にお伺いします。 地域脱炭素化促進事業の住民の関与に関する事項というのがありますけれども、これはどういうことを想定しているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○青山（雅）委員 政府の立場として、今言ったようなこと、私が申し上げたことに対して正面からお答えになるのはなかなか難しいかとは思います。ただ、銀行の置かれた厳しい経営環境という点では、やはり、そこは政府としてもきちっと認めざるを得ないところなのかなと思っております。
しかも、この資料六に書いてありますように、これ、防衛省自ら、やっぱり、北朝鮮情勢だけではなくて、この中国ということをにらんで、この情勢により柔軟な配備が可能と矢印を引いているように、これは防衛大臣も前回の委員会で、やっぱり情勢を踏まえていろんな正面に転用する、運用の柔軟性は重要だと、もう議事録にも載っています。ということを考えたときに、本当に多胴船でいいのかと。
近年、表立って技術移転を正面から要求する取引はなくなっているとは思います。しかし、現実の商取引の中では、契約内容の中に紛れ込ませる、あるいは解釈によって求めることができるような内容が盛り込まれるリスクは排除をされておりません。 技術移転要求の禁止ルール遵守をどう担保するのでしょうか。従前の商慣行、慣例上の取引においてルールの解釈が異なる、あるいは解釈の違いをどう整理されていくのか。
今回、こうした懸念を正面から共有し、一歩も譲歩する考えがないことを内外に明確化したことは、歴史的に大きな意義を持つと評価をいたします。米国と並んだ輸出先で、経済、生産活動でも欠かせない隣国、来年、日中国交正常化から五十年の節目を迎える歴史ある両国だからこそ、決して迎合せず、正すべき姿勢は率直に物申す。
その点でいきますと、少子高齢化の中で労働能力を持つ人口がどんどん減っていく中で、日本がどういうふうに向かっていくのか、労働力が不足していく中で、外国人の方の労働力というのも必要になってくるのではないか、こういった点について正面から国会等で御議論いただいて、そして、彼らを受け入れた場合に、社会の外にはみ出ないで、社会の中に包摂して生活できるようなやり方をつくっていくということが、一つには大きな政策課題
中国向けの牛肉、今は言っても一グラムも正面からは輸出されていませんので、これが再開されたら非常に大きいのですが、協議の現状と牛肉の中国の輸入解禁のめどを、改めて交渉状況も含めて教えてください。
トランプ前政権下では、対中批判の先頭に立っていた米国に追従していれば中国との正面衝突は避けられましたが、局面は変わったように思います。 対中戦略でバイデン政権が日本に望むのは、米国と並走し、日米同盟を原動力に、その輪をオーストラリア、インドを加えたクアッド、ひいては欧州、ＡＳＥＡＮ諸国に着実に広げていく、重責の一端を担うことだと考えますが、総理の認識をお伺いいたします。
○日吉委員 消費税の支払いを猶予するのであれば、消費税自体を凍結してもよかったんじゃないかということだったんですけれども、ちょっとそこには正面からお答えいただけなかったような気もしますが、ちょっと後ほどもう一回質問させていただきますが、次に行かせていただきます。 お手元に資料を配付させていただいております。
○青山（雅）委員 今の御答弁ですと、正面から残念ながらお答えをいただいていないわけでございます。本来、特例猶予をするにおいても、していいものと余り望ましくないものというのはやはり区別すべきでありまして、今回既にしてしまったものは、もう今更言ってもしようがありません。
難民認定率が低いとの批判を正面から受け止めるべきでしょう。そして、日本の全件収容主義が自由権規約違反などとされる国連などの指摘に応え、難民認定制度の運用の在り方を見直す考えはあるのか、上川法務大臣にお伺いいたします。 現行では、難民認定申請がされると、難民認定手続が終了されるまでの間、申請の理由や回数を問わずに、一律、送還が停止されます。
気候変動問題、生物多様性など、地球の根幹に関わる問題に真っ正面から取り組まなければならない状況でございます。 社会や地球規模の課題は一つの役所だけで解決できるものではありません。政府全体を必要な方向へ動かせるかどうか、環境省の肩にかかっているというふうに思います。今後は、そこに地方自治体や企業も巻き込んで、日本全体でよい仕事をしてもらうよう仕向ける役割が求められていると思います。
○吉田忠智君 ＮＨＫによりますと、国際オリンピック委員会、ＩＯＣと東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会とＮＨＫの三者合意に基づいて、ＮＨＫは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影しており、その映像を組織委員会にも提供しているとのことであります。 今回の音声消失事案について、国際オリンピック委員会と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会には何か報告はしたのでしょうか。
月曜日の衆議院の決算行政監視委員会で、菅総理は、今ミャンマー軍が世界からどう見られているのか日本として真っ正面からミャンマー軍に説明をして、即時やめるように強く言う国として日本が役割を果たすと言われました。これまで協力をしてきた日本がそれも中止をするという姿勢を示して、強く言ってこそ私は効果あると思うんですね。
緊急の対応が必要であるにもかかわらず、国会が機能しないという最悪の事態が発生する前に、私たちは、この問題に対し、正面から向き合わなければなりません。
その理由として、ボイコット運動や民意のパラドックスなどを挙げられましたが、少ない投票率で改憲できることは民意を酌み尽くすことに反するのではないかという指摘には、正面から答えられませんでした。その後の自由討議では、自民党の委員からも、最低投票率や絶対得票率など、国民の意図を反映させる方法を真摯に考えるべきだという趣旨の発言がありました。