2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
正社員と非正規社員の労働条件の相違が一部不合理であるとの判決結果で分かるように、非正規雇用社員を決して安価な労働力と捉えるようなことはもうあってはならないというふうに思っております。 更なる正社員化を図る取組は当然であるというふうに思っておりますが、一方で、非正規雇用社員として働きたいというニーズもあるのも事実でございます。
正社員と非正規社員の労働条件の相違が一部不合理であるとの判決結果で分かるように、非正規雇用社員を決して安価な労働力と捉えるようなことはもうあってはならないというふうに思っております。 更なる正社員化を図る取組は当然であるというふうに思っておりますが、一方で、非正規雇用社員として働きたいというニーズもあるのも事実でございます。
当時は、何か七千万ぐらいの生涯賃金が違うだとか、ましてやそこに、退職金とかもふえてくると本当に生涯の賃金が大きく変わってくるからというふうに言われていましたけれども、今は社会全体の四割が非正規雇用社員ということもあって、若年層の貧困化に少子化の連鎖といいますか、非常に苦しんでいる若い人たちも多いということをぜひ大臣にはわかっていただいた上で、教育の格差及び教育の均等という最重要理念について、もう一度改
この本では、日本での労働の規制緩和の名のもとにつくり出された非正規雇用社員の増加や人件費の抑制などの御指摘があります。こうした非正規雇用の増大、実質賃金の連続マイナスなど、現状の雇用問題が経済成長に与える影響についての先生のお考えをお聞かせください。
今、非正規雇用社員の増加は、格差の拡大、また未婚率の増加など様々な問題の根本原因であることが明らかになっているかと思います。非正規社員の数は右肩上がりでして、二〇一三年には全国の社員五千百五十四万人のうち正規社員が三千三百四十万人、そして非正規社員は千八百十三万人、パーセンテージに換えますと、正規社員が六五%、非正規社員が三五%。正規社員が十二万人の減少ですね。
非正規雇用社員は、郵政の仕事に誇りを持って、また郵政の基幹業務の担い手となっておられる方であります。しかし、正社員登用試験を受けてもほとんどが落とされるというのが今の現実になっております。 今月の初めに全国の各地から非正規の方々が集まって院内集会を開かれました。
まず、日本郵政グループの非正規雇用社員の正社員化について聞きます。 二〇一〇年三月十八日、ちょうど二年前の当委員会におきまして、当時の亀井静香郵政担当大臣が次のような御答弁をされております。二〇一〇年度から三ないし四年掛けて十万人の正社員化を進めていく、できるだけ速やかに少なくとも現在働いている非正規社員で希望される方々については逐次登用していきたいと。
しかし、結果としてそれが非正規雇用社員だとか契約社員に流れていきましたね。私は、日本の財産は勤勉性だと思っているんです。システムとしては、終身雇用だとか年功序列だとかが合っていると思うんですよ。 そういった意味で、今、これだけ日本経済、私も九州から北海道からずっと歩いて、さまざまな声を聞くとき、やはり公平配分、ケインズ型が日本には合っている。
○円より子君 今、企業は派遣やパートなどの非正規雇用社員を長期的な戦略に取り組み始めてます。形式的に労働時間を三十分だけ例えば短くして賃金や労働条件の格差を付けている現実がありまして、非正規雇用労働者が、先ほどパートの店長をつくったりという話もしましたが、実際に残業や休日出勤、また後輩の正社員への指導までしているというような状況があって、それらの多くが女性なんですね。
一方で、正規雇用社員と変わらない仕事をしている人たちもいらっしゃいます。特に、変わらない仕事をしている人たちと正規雇用の社員の中で大きく給与に差があるということについては、やはりできるだけ改善してほしい、こうした思いを私自身持っておりますし、先ほど申し上げたように、いろいろな機会を通じながら我々も言っていきたい。
派遣委員からは、女性管理職の登用状況、男性の育児休業取得についての労働組合の取組、非正規雇用社員への制度適用の有無等について質疑がなされました。 次に、長泉町より、子育て支援に対する取組の概要を聴取しました。 全国の合計特殊出生率が平成元年の一・五七から十五年には一・二九に低下している中、長泉町では同期間に一・六〇から一・六八に上昇しており、注目を集めています。
その世界の外にある派遣労働者たちの問題を単に派遣労働という就業形態が好ましくないという観点からだけ論じることは、場合によっては正規雇用社員のエゴイズムというふうにも批判されかねません。