2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
また、先ほど、非正規雇用労働者等に対する緊急支援策というのを閣議決定されておりますけれども、緊急小口資金の、あっ、関係閣僚会議、失礼しました、関係閣僚会議で決定をさせていただいておりますけれども、緊急小口資金等の新規貸付けとか再貸付けを六月末まで、四月以降も継続してやらせていただくとか、低所得者の子育て世帯等々、子育て世帯生活支援特別給付金の支給というのをやらせていただくとか、求職者支援制度の職業訓練
また、先ほど、非正規雇用労働者等に対する緊急支援策というのを閣議決定されておりますけれども、緊急小口資金の、あっ、関係閣僚会議、失礼しました、関係閣僚会議で決定をさせていただいておりますけれども、緊急小口資金等の新規貸付けとか再貸付けを六月末まで、四月以降も継続してやらせていただくとか、低所得者の子育て世帯等々、子育て世帯生活支援特別給付金の支給というのをやらせていただくとか、求職者支援制度の職業訓練
今もさらに御質問がありましたように、本日、非正規雇用労働者に対する緊急支援策というのを今朝閣議で決定したところですけれども、緊急小口資金の新規貸付け、再貸付けというものを今三月末ということにしておりましたけれども、四月以降もこれを継続すると。
そういう点でのキャリアアップ助成金、またハローワークによる正社員就職に向けた担当者制によるきめ細かな就職支援ですとか、引き続き正社員転換等の取組をしっかりと進めてまいりたいと思いますし、働き方改革関連法案によって、関連法によってですね、非正規雇用労働者と正規雇用労働者のいわゆる同一労働同一賃金の整備を行ったところでございます。
生活に困窮されている方々への支援につきましては、非正規雇用労働者等に対する緊急対策が本日開催の関係閣僚会議において取りまとめられたところであります。この中では、新たに低所得の一人親、二人親の子育て世帯に対し児童一人当たり一律五万円の給付などを実施することとされており、今後、政府として厚生労働省を中心とする関係省庁において取組を進める中で、総務省としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（武田良太君） 先ほど申しましたように、生活に困窮されている方々への支援については、非正規雇用労働者等に対する緊急対策が本日開催の関係閣僚会議において取りまとめられたわけでありまして、新たに低所得の一人親、二人親の子育て世帯に対し児童一人当たり一律五万円の給付などを実施することとされております。
特に、同一労働同一賃金のルールに関し丁寧な周知を行うとともに、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善に取り組む中小企業に対し、きめ細かな支援等を行ってまいります。 経済の好循環を実現するためには、賃金の引上げが重要です。賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、雇用にも配慮しながら最低賃金の継続的な引上げを図り、より早期に全国加重平均が千円となることを目指します。
特に、同一労働同一賃金のルールに関し丁寧な周知を行うとともに、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善に取り組む中小企業に対し、きめ細かな支援体制を行ってまいります。 経済の好循環を実現するためには、賃金の引上げが重要です。賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、雇用にも配慮しながら最低賃金の継続的な引上げを図り、より早期に全国加重平均が千円となることを目指します。
大企業の非正規雇用労働者への休業支援金・給付金の申請は先週から始まりました。受付は七月末までということです。 適用対象の拡大は喜ばしいんですが、やはり気になるのは、用意された休業支援金の予算に比べて支給決定額が非常に少ないということなんです。
審査においては、経済・財政・金融政策、新型コロナウイルス感染症への対応、非正規雇用労働者への支援、総務省及び農林水産省職員の国家公務員倫理規程違反事案、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、男女共同参画社会の実現、令和三年福島県沖を震源とする地震、脱炭素社会の実現など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
あわせて、委員御指摘のとおり、若い世代の経済的基盤の安定に向けまして、若者の就労支援、それから、先ほども言いましたけれども、非正規雇用労働者の正社員への転換、そして待遇改善、これは進めなくてはなりません。そして、安定雇用をしっかりと図ること、働き方改革を進めていくこと、このことが重要であるというふうに考えております。
とりわけ、若い世代では、非正規雇用労働者の未婚率が、特に男性で、正規雇用に比べて顕著に高くなっております。また、男性の年収別有配偶率を見ましても、いずれの年齢層でも、一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高いという傾向にあります。 したがって、雇用の安定を図り、経済基盤をまず確保すること、これが一番でございます。
政府としては、少なくとも最低賃金の全国的な引上げ、これはずっとこの八年やらせていただいておりますけれども、企業の労働生産性、労働分配率等々いろいろ考えて、八年たって少し意見が変わってきたかなと思うところまでは来ているとは思いますが、同一労働賃金、いわゆる労働が同じなら賃金も一緒等々の話、非正規雇用労働者の待遇改善もありましょうし、幼児教育等々そういったようなもの、保育を含めまして無償化等々も、これは
若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっており、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することが重要であると考えております。 このため、少子化社会対策大綱では、若い世代の経済的基盤の安定に向けて、若者の就労支援、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図ることとしております。
また、非正規雇用労働者の円滑な就労に向けた支援として、ハローワークの体制強化や、新型コロナの影響による離職者をトライアル雇用する事業主への支援など、こうしたことも行っております。
政府としては、同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用労働者の待遇改善等を進めてきておりまして、今後もこうした施策を着実に進めていくことが重要であると考えております。
なお、昨年七月に策定された女性活躍加速のための重点方針二〇二〇では、「困難を抱える女性への支援」として「非正規雇用労働者の処遇改善」、また、十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画でも、「非正規雇用労働者の待遇改善」、「正規雇用労働者への転換」の支援がうたわれています。実現に向けて、国は、指導力を発揮するとともに、実効性のある施策を打ち出すべきです。
ところが、先週の末、厚生労働省から公表されたのは、大企業にお勤めの一定の非正規雇用労働者の方についても新たに休業支援金・給付金の対象とすることを発表しました。よかったなと思ったんですよ。ところが、その下を見ていきますと、令和二年四月一日から六月三十日までの休業、この三か月に限る、それ以外は駄目よと。しかも、その間の分も休業前の賃金の六〇％。普通の方は八〇％もらっているんですね。
○菅内閣総理大臣 長引く新型コロナの影響によって、特に非正規雇用労働者の方の雇用情勢は大変厳しい状況にある、このように承知をしています。 御指摘の求職者支援制度も活用しながら、政府としては、しっかりと再就職支援を進めていく必要があるというふうに考えています。
また、非正規雇用労働者等に対する相談支援のためのハローワークの体制の強化や、雇用保険を受給できない求職者のセーフティーネットを強化するための求職者支援訓練の受講対象人数枠の拡大などにより、求職者の方の置かれている状況に応じたきめ細かな就労支援にも取り組んでいます。
特に非正規雇用労働者を中心に女性への雇用への影響というのが大変大きく影響を受けておりまして、昨年四月には女性の就業者数が前月比で約七十万人減少しているというような状況であります。雇用者の中にはパート等のシフトが大幅に減少した女性も見られるなど、雇用、そして生活面で厳しい状況にあると認識しております。
非正規雇用労働者を中心に女性の雇用への影響は大きく、昨年四月には女性就業者数が前月比で七十万人減少ということであります。就業者の中にはパート等のシフトが大幅に減少した女性も見られまして、大変な影響が出ているというふうに思います。
しかし、二十五歳から二十九歳をピークに正規雇用労働者比率は下がり、育児や介護等を理由に、就業を希望しながら求職していない女性も令和元年で二百三十万人余り存在しています。また、東証一部上場企業役員に占める女性の割合も上昇しているものの、六％強にすぎず、国家公務員の本省課室長相当職も六％弱となっています。
十二月五日に放映された「ＮＨＫスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」」では、ＮＨＫとＪＩＬＰＴの共同調査によって、女性の非正規雇用労働者に対して今すぐ支援が必要な深刻な事例が幾つも紹介されていました。女性の四人に一人が解雇、雇い止め、労働時間半減など、雇用に大きな影響を受けていることが分かりました。共働きの女性のうち、収入が三割以上減少した人は八％、約十二世帯に一世帯の割合。