2009-06-09 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
今日は実は、若年非正規雇用労働者の無年金、低年金についてお聞きしようと思ったのですが、それは次回に回します。 一言だけ。 ＩＬＯの会議において激震が走ったと。つまり、日本の雇用保険の受給できる人、失業して受給できる人が二三％、七七％が受けられない。これは少し前の会議ですが、激震が走ったというふうに聞いております。
今日は実は、若年非正規雇用労働者の無年金、低年金についてお聞きしようと思ったのですが、それは次回に回します。 一言だけ。 ＩＬＯの会議において激震が走ったと。つまり、日本の雇用保険の受給できる人、失業して受給できる人が二三％、七七％が受けられない。これは少し前の会議ですが、激震が走ったというふうに聞いております。
例えば、非正規雇用労働者の雇用保険は目まぐるしく制度を変えてきました。二〇〇三年には五百億円カット、二〇〇七年には雇用保険の国庫負担見直しで千八百十億円カットしてきたと。 財務省が、二千二百億円社会保障費カットせよと、予算編成をしてきたことの反省はありますか。
そこで、私は、特に今必要な施策としては、育児休業切りの防止をすること、二つ目は認可保育所の整備をすること、三つ目に非正規雇用労働者も含めた両立支援、この三つを対策として早急に取り組む必要があるんじゃないかと考えております。その観点から、育児休業切りの防止を中心に幾つか質問をさせていただきます。 私のところにもこういう声が来ます。
だから、経済危機で最も打撃を受け、多くの非正規雇用労働者が路頭に迷ってしまった。 そういうこれまでの日本のビジネスモデルを見直すのだという戦略が、どこにも伝わってこないんです。ところどころに内需の牽引力を強めるということは書いてありますが、それが基本戦略になっていないということです。前任の甘利大臣とこの委員会で質疑をしたときも同様の感じがしました。
この規制緩和をやる前に、そういうセーフティーネットというものがどういう仕組みになっているのかということで、駒村参考人、先ほどお話しになったときに、日本という社会は、一九八〇年ごろまでは正規雇用労働者が労働に従事し、そして企業内の社会保障、あるいは家族、家庭が、日本型福祉社会と言われたあれですが、そういうもので実は非常にある意味では安定的だった時代がある、それが崩れてきたわけですね。
ただ、今御指摘ありましたとおり、今大変な経済状況、雇用状況を勘案しまして特別な対策が必要である、そのような状況も生まれておりまして、今般、住居を喪失した非正規雇用労働者等の支援のための住宅に活用する、そういうことに伴いまして、今御指摘があったように、平成二十三年度までに三分の一の住宅を譲渡・廃止するという中期目標等のあり方、そして、廃止決定済みの住宅に現に入居をしている方々への退去の促進と整合性の問題
さらに、急速に悪化する企業マインド及び実体経済の影響を最も強く受けているのが労働者、殊に非正規雇用労働者であります。派遣切りと言われる解雇が急速に広がっていますが、多くの労働者が突然解雇され、会社の寮からの即時退去を迫られているこの事態に、多くのＮＰＯやボランティアが年末年始に仮の宿泊所を設けたり炊き出しを行うなど温かい手を差し伸べましたが、政府は一体何をしたのでしょうか。
重要事項については、法律により政府に明確に義務づけることによって、そもそも非正規雇用労働者に対しても各企業は、安易に中途解約や雇いどめを行うことなく、教育訓練、出向、休業などの手だてを尽くし雇用を維持すべきであるということを、国権の最高機関の強い意思として示すことができるのであります。
しかし、今お尋ねのように、重要な事項については、法律により政府に明確に義務付けることによって、そもそも非正規雇用労働者に対しても各企業は安易に中途解約や雇い止めを行うことなく、教育訓練、出向、休業などの手だてを尽くして雇用を維持すべきであるということを国権の最高機関の強い意思として示すことができるのであります。
二兆円の定額給付金の問題については随分と出ましたから余り言うつもりはありませんが、私どもも実は、我が党としても、ここのところずっと定率減税をなくしてきたために景気が随分落ち込んできているという側面もこれある、こういう内需が全然拡大をしないという問題もあるということから、これはそれに替えて、今日、非正規雇用労働者というのがもう一千七百万も超えているという状況などを含めて、今度の場合、定額減税というものと
しかし、国民健康保険の空洞化の原因は、自営業者中心であった加入世帯が、非正規雇用労働者や退職世代の高齢者が大きな比重を占めるに至った構造変化にあります。不安定雇用や年金収入のみの低所得者層が多く、保険料を負担できない世帯がふえているという点が問題です。 国保加入世帯の平均所得は二〇〇六年度で百六十七万七千円、平均保険料が十四万五千円となっております。
この二分の一への引上げ、そしてまた厚生年金それから共済年金との被用者年金の一元化、さらには、パートや非正規雇用労働者が正規雇用でないためにみんな国民年金に追いやられてしまっているわけでございまして、これが国民年金で一番大きな問題となっているわけであります。このパート労働者への厚生年金の適用拡大というものが残された課題となっています。
次に、児島君からは、道路特定財源の暫定税率の廃止縮小が必要であること、日本経済の活性化を図る必要があること、非正規雇用労働者を救済する必要があることなどの意見が述べられました。
非正規雇用労働者のうち七〇％が女性で、女性労働者の半数が非正規雇用です。少子高齢化が問題になっているのに女性の声が届いていない現状を認識してください。 過半数代表制度の下で起きている事例を述べます。
これによりますと、正規雇用よりも非正規雇用労働者の労働条件の不利益変更が多いという、そういった結果が出ました。例えば、ちょっと幾つか事例を言いたいんですけれども、販売員の場合、六時間パートで十年間働いてきたが、退職しても人が補充されない。四人体制が三名体制となり、仕事が過密で上司に改善を申し入れたが、対応してくれない。
非正規雇用労働者からの労働相談の実例や、特に最近の格差が拡大されたと言われている中での不利益変更の実情などを教えてください。
また、有期雇用契約の反復更新は、使用者に配慮を求めるにとどまっており、先の見通しの持てない不安定な生活を強いられている多くの非正規雇用労働者の働き方を改善するものではありません。さらに、解雇の金銭解決制度などが引き続き検討課題とされております。労働法制のさらなる規制緩和に向けた受け皿づくりに結びつく法案を成立させることは絶対に許されません。
一つ目は、最近、民間企業では非正規雇用が拡大をしているわけでありますが、聞くところによりますと、当時の日経連が、一九九六年に、全雇用労働者の三分の二は非正規雇用者でいい、正規雇用者は三分の一でいい、そういう大方針を打ち立てて進めてきた、その結果、既に非正規雇用労働者は三分の一にまでなっている。そういう現状をどう思われるか、総裁の御所見をお伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣 この非正規雇用労働者の増加の背景というのは、これはサービス産業化などの経済産業構造の変化とか、そしてまた多様な働き方を望むという労働者側の意識の変化、こういうふうなものがあると思います。 また、正規雇用者は、これは最近は若干ふえてきているんですね。若干でございますけれどもね。そういうような状況があるということでございます。
最低賃金の改善、正規雇用労働者とパートタイマーとの差別の禁止、同一労働同一賃金の実現を始めとする労働政策の重要課題について、政府提出の関連法案との趣旨に照らしまして進めるべき政策の方向と異なる内容のある文書が、規制改革会議そのものではないものの、下部組織である労働タスクフォースの名をもって公表されたことは不適切なことであり、誠に遺憾であります。
ＮＧＯ団体、働く女性の全国センター、非正規雇用労働者の労働条件の不利益変更は正社員より多いという結果がホットラインの結果出ております。 ですから、これについて、不利益変更がなされないようにするには行政としてどのような対応を想定しているのか、労基署や均等室などの対応はどうなっているのか、相談業務について、これは総合労働相談への研修、周知徹底は行われるのか、それについてお聞かせください。