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354件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

まず、労働基準法に基づく休業手当支払についてでございますが、一般論といたしまして、労働基準法労働者であれば、正規雇用労働に限らず、今お話のございましたアルバイトあるいは派遣労働者など非正規雇用労働方々も含めて、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合には労働基準法上の休業手当支払が必要となるものでございます。  その上で、シフト制アルバイト等についてのお尋ねがございました。

小林洋司

2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

五、休業支援金支給対象とならない労働者の中にも、休業手当が適切に支払われていない労働者、特に短時間労働者派遣労働者などの非正規雇用労働が多数存在する実態を十分に認識し、引き続き事業主には積極的な雇用維持休業手当支払を求めるとともに、その他の生活生計支援策も最大限に活用して当該労働者生活を支えること。  

石橋通宏

2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

大臣、非正規雇用労働皆さんどうするんですか。企業規模関係なく、非正規雇用労働皆さん派遣労働者皆さん休業手当出ていないんですよ。そういう方々のために是非みなし失業やってほしい、やりましょうという話をしてきた。今回これを創設する。でも、これによってどれだけ結局除外されるんですか。大臣、その思想じゃ駄目じゃないですか。

石橋通宏

2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

政府参考人藤澤勝博君) キャリアアップ助成金についてのお尋ねでございますけれども、非正規雇用労働方々正社員化あるいは処遇改善に取り組む事業主支援策として実施をしているところでございます。  幾つかコースございまして、今おっしゃいました適用拡大関係コースの中には二つございます。

藤澤勝博

2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

現実に、例えば女性就業者数はこの七年間で三百三十万人以上増加をしておりますし、女性正規雇用労働数も百十万人以上増加をしております。また、二十五歳から四十四歳の子育て期女性就業率も同じ七年間で一〇ポイント上昇するといったように、M字カーブ状況は着実に前進をしてきていると、そういう状況だと認識をしております。

藤澤勝博

2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

その上で、雇用調整助成金、現行のですね、助成金においては、雇用保険の被保険者対象としていることから学生アルバイト対象とならないが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、学生アルバイトを含む非正規雇用労働対象とする特例措置、これは緊急雇用安定助成金と、こうしておりますが、それを講じたところであります。

加藤勝信

2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号

そのための施策の一つとして雇調金がありますけれども、今回、緊急対応期間令和二年四月一日から六月三十日までにおいて、助成率中小企業は五分の四、大企業は三分の二に引き上げ、さらに、解雇等を行わない場合には、中小企業は十分の九、大企業は四分の三に引き上げるとともに、雇用保険保険者でない非正規雇用労働対象とするという拡充が行われることになりました。  

福田昭夫

2020-04-02 第201回国会 衆議院 本会議 第14号

生活支援事業継続支援、非正規雇用労働フリーランスを含む雇用維持確保支援、景気全体を浮揚させるための対策など、リーマンショック時を超える国費二十兆円、事業費六十兆円以上の対策措置すべきです。  具体的には、生活支援の柱として、一人当たり十万円の現金給付を迅速に行うよう、強く求めます。  

高木美智代

2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

正規雇用労働中途採用比率以外の例えば中年、高齢者就職氷河期世代中途採用比率等において自主的な公表が進むように支援をしていきたいと思っておりますし、また、議員御指摘女性中途採用比率についてもこれらと併せて自主的な公表支援していきたいというふうに思っておりますし、また、女性活躍推進法においてもこうした情報公表ということが言われているわけであります。

加藤勝信

2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

このため、私どもの同一労働同一賃金ガイドラインにおきまして、定年後に継続雇用された有期雇用労働者取扱いについて、同一労働同一賃金による正社員と非正規雇用労働との不合理な待遇差禁止規定対象となること、また、正社員との待遇差の不合理性については、定年後に継続雇用されたことのみをもって直ちに不合理性が判断されるものではなく、様々な事情が総合的に考慮されて判断されるものであることなどの内容をガイドライン

藤澤勝博

2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

それから、社員の育成に取り組む事業主、ここも支援していこうということで、助成金をつくりまして、事業主が非正規雇用労働正規雇用労働転換するための訓練実施する際の訓練経費ですとか期間中の賃金等の一部を助成するコースを設けまして、キャリアアップの後押しをさせていただいているところでございます。  

稲津久

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

こうした知事による宣言を受けて他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれるため、雇用調整助成金の更なる特例として、その地域においては雇用保険保険者とならない週二十時間未満の非正規雇用労働に係る休業についても助成対象としたことでございます。今後、北海道と同じような地域が現れた場合には同様の取扱い実施していくことと考えております。  

自見はなこ

2020-03-10 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

特に、本年四月以降、正規雇用労働と非正規雇用労働との間の不合理な待遇差解消を図る同一労働同一賃金に関するルールが順次施行されるとともに、中小企業において時間外労働上限規制が施行されます。このため、制度改正に関する丁寧な周知に加え、生産性向上や非正規雇用労働正社員転換待遇改善に取り組む中小企業に対し、きめ細やかな支援等を行います。  

加藤勝信

2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

休業補償対象に、正規雇用労働はもとより、非正規雇用労働も視野に入れた対策を考えていることです。フリーランスや個人の小規模零細企業への支援も工夫されると報道されています。まさに、働く方全てが対象となれば、安心して働き続けられる大きな転換となります。この機をうまく生かして、今後、全ての働く人たち労働条件向上に資する、そういう政策を求めます。  しかし、具体化ではまだまだ不十分です。

野村幸裕

2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号

政府はようやく重い腰を上げ、この三年間で就職氷河期世代への雇用確保のための集中支援に取り組むとされていますけれども、今般の事案で打撃を受けているのが非正規雇用労働である就職氷河期世代であると思います。  リーマンショックとか、その都度影響を受けている。今回もまたその影響を受けることがないよう政府として緊急に対策講じるべきではないかと思うんですが、御所見を伺います。

吉川沙織

2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号

こうした中で、事業主皆さん方には正規、非正規を問わず雇用維持の努力をお願いをしておりますけれども、厚労省としては、一つは、雇用調整助成金特例措置要件緩和に加えて、自治体の長が住民等への活動の自粛を要請する旨の宣言を発している地域においては非正規雇用労働の方も支援対象とする措置実施、あるいは、小学校等休校等に伴い職場を休まざるを得なくなった方々に対して、正規、非正規を問わず、休暇中に支払った

加藤勝信

2020-03-05 第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号

二月二十九日に総理から示された方針を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止策といたしまして臨時休業した小学校等に通う子や風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子の世話を行うために、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、保護者が取得した休暇について、非正規雇用労働も含めて、賃金支払った企業に対しまして助成金を創設することとしたところでございます。  

本多則惠

2020-03-04 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号

特に、本年四月以降、正規雇用労働と非正規雇用労働との間の不合理な待遇差解消を図る同一労働同一賃金に関するルールが順次施行されるとともに、中小企業において時間外労働上限規制が施行されます。このため、制度改正に関する丁寧な周知に加え、生産性向上や非正規雇用労働正社員転換待遇改善に取り組む中小企業に対し、きめ細やかな支援等を行います。  

加藤勝信

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

かつ、二〇一九年、令和元年十二月二十五日以前一年間に正規雇用労働として雇用されていないということと、かつ、二〇一九年、令和元年十二月二十五日以前五年間に正規雇用労働としての雇用期間が通算一年以下の者ということで、雇用状態が不安定だった方に焦点を当てて募集をさせていただいておるところでございます。  

田中誠二

2020-02-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号

資本家階級、新中間階級正規労働者アンダークラス・非正規雇用労働中間階級の五つの階級社会となっている。我々は、この橋本先生指摘十分参考にして、社会のありようを改めていく必要があるのではないでしょうか。  二つ目は、超格差社会をつくった大きな原因についてであります。その一つであります消費税の創設と法人三税、所得税住民税の大幅な減税についてであります。  

福田昭夫