2018-02-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第3号
また、正規、非正規等の雇用形態によっても給与水準は異なります。したがいまして、公務員給与と民間給与の比較を行う際には、これらの給与決定要素を同じくする者同士を比較するいわゆるラスパイレス方式により精確に比較を行うことが適切であると考えております。
また、正規、非正規等の雇用形態によっても給与水準は異なります。したがいまして、公務員給与と民間給与の比較を行う際には、これらの給与決定要素を同じくする者同士を比較するいわゆるラスパイレス方式により精確に比較を行うことが適切であると考えております。
でも、同時に増えているのが非正規等低所得なんです。右肩上がりで増えている。あるいは、一人親でいうと母子家庭。母子家庭の就労率は日本は実はOECDの中で一番高いんです、仕事がある。でも、OECDで一番最悪なのは収入なんです。仕事はあるけれども収入が低い、母子家庭のその現実は私はやっぱり無視して進めることはできないと思うんです。
そうすると、二割、十万円ということでは、なかなかそういう方向への、特に非正規等で働いている方々のインセンティブにはならないのではないかということであります。 そういう中で、そういうことが必要だろうということと、では給付率をどうするかという議論が行われました。
しかし、この間、非正規等の働く人たちがふえまして、社会保険の加入者もどんどん減っている、こういう現実もあるわけでございます。 今回、五百一人以上という中において、非正規の人たちを社会保険適用、こういうふうになったわけでございますけれども、そのことに対して、やはり事業主の方からは、二分の一の負担の問題について、いろいろな非常に大きな意見がございます。
しかも、これから正社員だけではなくて非正規等で働いていく中で、余裕があってホームヘルパーをとか、いわゆる介護の仕事をやりますというのとは違うんですね。産業であり、企業にしてきちんと育てていくということを前提に考えていかないと駄目だろうというふうに思います。