2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
、それぞれ地域が工夫しながら、企業も工夫しながら人材確保をしてきたわけでありますけれども、そうした中で、非正規から正規への流れ、これ二つありまして、一つは、やはりコロナ後をにらんで人材をしっかり確保しておかなきゃいけないと、人材不足がやがて来るというところで正規化の動きも出てきておりますし、また、去年の四月から始まった同一労働同一賃金、これが今度は四月からは中小企業もありますので、そういった中で正規社員化
、それぞれ地域が工夫しながら、企業も工夫しながら人材確保をしてきたわけでありますけれども、そうした中で、非正規から正規への流れ、これ二つありまして、一つは、やはりコロナ後をにらんで人材をしっかり確保しておかなきゃいけないと、人材不足がやがて来るというところで正規化の動きも出てきておりますし、また、去年の四月から始まった同一労働同一賃金、これが今度は四月からは中小企業もありますので、そういった中で正規社員化
しかし、なくすべきは言葉ではなく、現実に進む職場全体の非正規社員化の実態ではありませんか。それとも総理は、派遣社員が派遣元に常用雇用さえされていれば、それは全て正社員とでも言うんですか。それこそ、非正規で働かせる実態は放置したままで、事実を覆い隠そうということにほかならないではありませんか。 政府は、今国会でＴＰＰ協定案と関連法案をしゃにむに押し通そうとしています。
内製化というのは、自分のところで直接囲い込むという理解を私はしておりますけれども、有期雇用の非正規社員化を図っているわけですね。そういう中で、どんどん派遣社員が契約をもって切られている、そういう状況であります。
この雇用の質の確保という問題に対処するために、内閣府としても、先ほどちらっと申し上げましたが、沖縄一括交付金で、若年者において早期に離職する人が多くて正規社員化が進まないという動きがあるので、この若年者の就職率向上に取り組む事業などを行っております。
そこで、これからはちょっと会社側に幾つかお伺いをしておきたいと思うんですが、我が党は一方で、先ほど申し上げた申入れの中で、公益的事業にふさわしい企業モラルあるいは雇用モラル、特に社員の約半数、二十万人に上る郵政の非正規労働者の処遇改善やあるいは正規社員化を提案をいたしました。
めということでございますが、先生あるいは民主党さんも、大変、今日は組合の書記長さんされた難波議員もおいででございますが、この中の基本理念に、郵政事業における労働環境の整備に配慮するということですね、これもう御存じのように、大変皆様方の強い御指導で基本理念として入れさせていただいたわけでございまして、もうこの非正規社員の問題はしっかりこれは解決していかなければならない問題だというふうに思っておりまして、非正規社員を正規社員化
やはり非正規社員化、二〇〇四年でございましたが、労働基準法の規制緩和あるいは人材派遣業法の発展がありまして、確かに経営者としては人件費を抑えることが名経営者かもしれないけれども、今度は、抑えられた人間の方は本当に人間的な生活ができないということを大変強く亀井大臣が言っておられました。これはあくまで経営判断でございますが。
えておられた方がおられるわけでございますから、今総務大臣が言われたように、やはりできるだけこれは、特に先生御存じのように規制緩和の中で、二〇〇四年だったと思いますが、非常に工場現場それから作業現場からどんどん正規社員というのが大変、日本は戦後、非常に民主的な労働法というのがあったわけでございますけれども、それを規制緩和したということで、大変国際競争力の中でもあったわけでございますけれども、急速に非正規社員化
、先ほど来私が申し上げているのは、非常に政治的なことでもまれてきたというか、郵政の問題というのはそこのところを切り離せないままで今民営化されているわけでございますので、その辺のときに、民間会社になった郵政と政府とのつながり、あるいは政治とのつながりが特殊でございますので、その辺のところを勘案した形でしっかりやっていただかなければ、一言で言えば郵便局会社に赤字が上乗せになっていると、これは明らかに正規社員化
○中西健治君 今、片山大臣は非正規社員の正規社員化ということをおっしゃられたわけでございますが、私はこの点について質問主意書を出させていただきました。
それから、そういったことでまさに我々は、このことは非常に国の在り方として、この十年間、本当にこういった企業体が変わったなということを実感を持って感じたわけでございまして、しっかり、今先生が言われたように、今これ、亀井大臣がこういったところできちっと正規社員化をするということを言われたわけでございまして、これは実際、正規社員化しておりますが。
○国務大臣（自見庄三郎君） 山下先生からの御質問でございますが、日本郵政グループの非正規社員の正規社員化は日本郵政グループの経営判断によって行われるものだと思っておりますけれども、私としてはそのような労働環境の整備につきまして重要な事項であると認識しておりまして、今回提出した郵政改革法案の第三条において、はっきり法律に一般的な規定として郵政事業における労働環境の整備に関する配慮規定を設けているところであり
また、非正規社員の正規社員化の問題、これも先ほどお答えいたしましたけれども、これは本来は私ごとき者が一々雇用関係について言及すべきことではありませんけれども、残念ながら、今の日本の経済社会全体において人間を人間として大事にしていくということをしない雇用形態が一般化しておる。
大臣がよく非正規社員の正規社員化に伴う人件費負担の在り方について、とにかく十万人ですか、五年間で、その額が約三千億ぐらい掛かるという、人件費が増加するという試算を話しておりました。 ところで、この人件費増はだれが負担するんですか。日本郵政グループの各社が負担するのか、それとも政府が負担するのか、いかがでしょうか。
そういうことをやった上でないと、ただ単に労働分配率を上げるということを言っても、これは問題の本質的な解決になりませんですから、先ほど申し上げたような正規社員化、その他今進めていることを更に進めたいと思っております。
そこで、これは新聞で拝見をいたしましたが、中小企業に対する正規社員化ですね、それに対する施策というのを打ち出されたと、このように思っておりますが、これは経産省かな、それとも厚労省ですかね、その詳細をちょっとお聞かせいただきたいと、このように思いますが。
また一方、働く側から見ても、職業能力を仕事を通じて高めていく、そして、その職業能力開発の役割を担った企業あるいは経済社会の発展や安定の礎になっていく、そういう社会が望ましい社会であろうと思っておりますし、いま一度このことを再評価して、特に若者たちが非常に多く非正規社員化しております。これは、先ほど来ございますように、私は少子化の課題にもつながっていくものだというふうに思っております。
非正規社員化ということが、これも大きな問題としてございます。 実は、大きく今、社会が変動をしているというふうに私は思うんですけれども、例えば、ある学者の推計ですと、二十歳になる青年が結婚される割合が、細かな数字は忘れましたけれども、結婚しない方が四分の一くらい、そして結婚するけれども離婚をされるという方がこれまた四分の一ぐらいいる。
そうすると、民間企業がそういうことをやることによって、賃金引き下げ競争であるとか労働者の非正規社員化であるとか、これに拍車がかかっていくかもしれないという思いがあります。 そういうことを考えたときに、実は日本は批准していないんですが、ＩＬＯの九十四号条約、公契約における労働条項に関する条約、これをぜひ批准すべきだ。