2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
しかし、本案に反対する理由の根幹は、その発足以来、改ざん、捏造、隠蔽などの不正行為によって、憲法破壊、議会政治の破壊等々を繰り広げてきた安倍政権の暴挙が人間の尊厳と国民生活そのものの破壊に及んでおり、こうした虚偽と詭弁の強権政治、民主制の敵である安倍内閣には、予算の国会議決を得てそれを執行する行政府としての正統性そのものが断じて認められないからであります。
しかし、本案に反対する理由の根幹は、その発足以来、改ざん、捏造、隠蔽などの不正行為によって、憲法破壊、議会政治の破壊等々を繰り広げてきた安倍政権の暴挙が人間の尊厳と国民生活そのものの破壊に及んでおり、こうした虚偽と詭弁の強権政治、民主制の敵である安倍内閣には、予算の国会議決を得てそれを執行する行政府としての正統性そのものが断じて認められないからであります。
つまり、理念、哲学なき予算の中身もさることながら、その正統性そのものが既に崩れ去ってしまっていることも指摘しておきたいと思います。 平成二十三年度政府提出予算は、先ほど同僚議員が趣旨説明で発言いたしましたように、七つの点で問題がありますが、ここでは、経済と財政について申し上げます。
こうしたマニフェストの上に成り立っている民主党の現在の議席、ひいては民主党政権の正統性そのものが、もはや崩壊したと言わざるを得ません。 このマニフェスト策定の中心にあったのは小沢元代表でありますが、党の要職にありながら、これに異を唱えなかった菅総理もまたその責任を免れ得ません。 国民に幻想を振りまいて政権を簒奪することが正当化されれば、我が国の民主制は瓦解します。
その一方で、戦後、数を増し、さらに世界の安全保障において非常に無視できない存在である発展途上国、彼らを安保理の常任理事国の枠外に置くということは安保理の正統性そのものが疑われるということで、日本としましては途上国の常任理事国入りに積極的に支持を表明していくべきではないかと。
ただ、中国共産党の先ほど申し上げた正統性そのものがここにありますので、実はこの問題というのは日本ともかなり大きくかかわっているというのは、それは日本の統治時代をどう評価するかということで、中国はそれを単なる侵略であるという言い方をしているわけであります。
それはなぜかと言えば、放棄をすれば台湾が恐らく中国からますます離れて独自の行動をとるということ、そういう判断に基づいているわけでありますが、同時に、もう一つ重要なことは、中国共産党にとってこの五十年間の政権の正統性そのものに関係しているということであります。