2020-02-12 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
実際、正社員就業、もしその比率が上昇すればどのぐらい貧困削減効果があるかということなんですけど、厚生労働省の調査によりますと、正社員のシングルマザーの平均就業年収は非正社員の二・三倍に当たります。
4件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2015-08-11 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
正社員就業を目指すのであれば、職務に関する経験やスキルだけではなく、職務変更や先々の部署異動のことも想定されますから、会社からの様々な期待に応えていくという対応力も必要となっていくのではないかというふうに考えております。
2011-04-13 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第5号
ですから、そういった能力を高めてあげることによって希望をまた持って正社員就業を目指すという方も出てくるんではないかなと思います。 もう一つは、偽装離婚に関してなんですけど、確かに御指摘のとおり、生活保護とかあるいは児童扶養手当を受給するためには、本当はそんな仲悪くない夫婦でも別々に住んでどっちかを申し込むというケースは確かに一定の割合でいると思われています。
2011-04-13 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第5号
さらに、専門資格を保有している、例えば看護師とか調理師とか介護福祉士とか、そういった専門資格を持っている母親の方は正社員就業になる可能性が高くなっています。 ただ、調査によると、実はシングルマザーの半数以上は当面の間、つまりクール三年から五年の間には正社員就業自体を希望すらしていないんですね。なぜそういうことになっているかというと、実は育児制約が非常に大きな障壁になっています。
2011-04-13 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第5号
ですから、きちんとそういう段階を踏んで、母子家庭もそうなんですけど、私の研究によると、母子世帯の母の場合は、生活保護を受給している母の方が受給していない母よりも正社員就業を希望する人のパーセンテージは一四ポイントも低いんですね。つまり、生活保護という制度があればもう正社員就業なんか希望しない方がいいというふうに判断する母親も少なからずはいると思うんですね。
2002-04-24 第154回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
それだけの、つまり、親、妻と子供も養えるだけの賃金を払うような雇用が正社員就業であると。なので、このベネッセさんほど非常にもういいということで有名な企業でも育児休業の復帰率が八九％ということは、一一％の方は勤めるつもりであっても、実際に生まれた子供を見て、その子供のいろんな状況がありますよね、それで復帰ができないのがやはり子供を育てるということだろうと思うんですね。
- 1