2002-04-11 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第9号 消費者保護の方は表記の正確性規制を中心にやるということですね。そしてまた、アメリカは、この二つの定義方法を、一つが商業目的の望まれない広告メール、大量に送信されるメールというふうにちゃんと包括的にしております。 本田良一