2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
一律にやったらこんなに確率が上がるかというと、それは、まともにやっている人の方の数が多いと思いますので、これはこれほどの確率が、人数をふやしたらその分だけ正比例して上がってくる、それほど世の中は悪い人ばかりじゃないような感じもいたしますので。
一律にやったらこんなに確率が上がるかというと、それは、まともにやっている人の方の数が多いと思いますので、これはこれほどの確率が、人数をふやしたらその分だけ正比例して上がってくる、それほど世の中は悪い人ばかりじゃないような感じもいたしますので。
コロナの後も、今までと同じように経済成長とCO2の排出が正比例するというのはないんだろうなと。 今、経済成長率とCO2の排出、もうデカップリングが進んでいますので、恐らく、本当に石炭というのは使わないまま地中に埋めておいた方がいいんじゃないかというふうに、すぐなるんだと思います。そういう流れに乗りおくれないように、日本政府としても前向きな対策をとっていただきたいと思います。
十八世紀半ばから始まった産業革命以来、増加を続けるCO2の排出量、その累積排出量と世界平均気温の上昇はほぼ正比例の関係にあることが明らかとなっています。 また、資料一をごらんいただきたいんですけれども、世界の温室効果ガスはGDPと人口増加に伴ってふえており、化石燃料によるCO2排出量の増加が主な原因となっているとされています。
また一方、確率的影響につきましては、放射線防護の目的上は、百ミリシーベルトを下回る低線量域ではがんなどの発生率が被曝線量の増加に正比例して増加すると仮定するのが科学的にもっともらしいとの見解を支持すると、こういった見解を示していると承知しております。
○国務大臣(丸川珠代君) 御指摘の直線閾値なしモデル、LNTモデルについては、ICRP二〇〇七年勧告において、約百ミリシーベルトを下回る線量においては、ある一定の線量の増加は、それに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮定である直線閾値なしモデルに根拠を置いて勧告を行ったと認識しております。
○下村国務大臣 財務省の考え方は、子供の数が減っているので、それに合わせて教員の数を正比例して減らすというのは当然だという机上の計算をされているわけでありますが、そうでないということに対して詳しく文科省の方からも、資料等を含めながら財務省に説明をしていきたいと思っておりますが、まず一つは、やはり世の中が、今まで高度経済成長のときのような工業化社会で、一クラス四十人でも五十人でも先生が一方的に教えて、
都道府県民の県民所得と大学進学率もきれいに正比例しているんですね。 そういう意味で、主な国では日本だけが給付型奨学金がないわけでございますので、いろいろな大盤振る舞いの公共事業をやるお金があるのであれば、やはり給付型奨学金の創設をぜひ強力に推し進めていただきたいと思うんですが、総理、いかがでございますか。
大学進学率がそのままその国の経済成長にもつながって、正比例しているという状況がございます。 しかし、我が国の大学におきましては、大学生の学習時間が短い、また社会からの期待に十分大学そのものが応えていない、また国際的な評価も高いとは言えないなどの課題を抱えております。大学力は国力そのものであり、このままでは日本が世界の中で地盤沈下しかねないというふうに考えております。
そのため、大学が果たす役割は極めて重要なものであり、事実、この二十年間、経済成長してきた国は、大学を含めた高等教育に大変力を入れているという正比例の傾向があります。 まさに大学力は国力そのものでありまして、大学が変わらなければ、大学そのものが地盤沈下するということだけでなく、日本そのものも地盤沈下していくということにつながっていくのではないかと思います。
確かに発展途上国等において、我が国もそうでしたが、貧しいときに子供の数が多かったという時代はありますけれども、貧しさと子供の数は正比例するものではないというふうに思うんですね。 今後、文部科学省として少子化対策を行っていく対策としては、余りにもやはり私的な教育費投資が多過ぎるというところが問題だと思います。
これから英語を導入するに正比例して、説明とか論説とか討論などの言語活動を、国語科を中心としてさらに充実させるようにしてまいりたいと思います。
そこで、授業も実際にそれぞれ一時間程度聴講させていただいたんですが、教員の質に私は極めて問題があるのではないかなといいますか、やっぱり合格者の数とその大学の教員の質とが正比例していると。ですから、問題があるというか、ばらつきが非常に大きいというふうに思いました。
その全国民を代表するという意味合いをどういうふうに解釈するかということでは、ある程度立法府側にその裁量の判断があるというふうに我々は理解しておりますので、全く人口に正比例して選挙制度をつくるべきだというふうには私自身も思っておりません。 今日、自然災害が非常に多発する時代でもありますし、割と面積の大きい県で、しかも人口の少ないところでもそういうことが発生する頻度が最近多いですよね。
今回のこの低年層、若年層の自殺というものは、いじめと正比例しているかどうかというところまでは、はっきりとした原因は出されておりませんけれども、ただ、この自殺というのは、今四十代から五十代、六十代が一番多いと言われておりますけれども、それはある意味、多重債務等の経済的に苦しい方が大変多いということは予想できるかと思います。
まあ、聞くんじゃないですかと言うんですけれども、私、きょうの委員会はやや憂うつだと申し上げたのは、自分に知識がなさ過ぎることと、これはやはり未来社会をある程度描くことがなければ、どういう需要が出てくるのか、あるいはどうすれば人間はもっと幸せになれるのかということを考えると、科学技術が進歩することが少なくとも幸せの増進と正比例関係にないことは間違いがない、逆に人間性疎外要因になったらどうするのかとか、
○国務大臣(与謝野馨君) 先生のおっしゃるとおりでございまして、やはり自分の上げた利益と報酬がほとんど正比例しているという、そういうファンドマネジャーや高給ディーラーの報酬、これはしかも四半期ごとという非常に短期間の話がもう一枚加わっているということで、G20の財務大臣・中央銀行総裁会議でもこの話が問題になりまして、この中の声明の一部を、七というのがあるんですけれども、我々は、規制目的に用いられる格付
○鳩山国務大臣 確かに、配る金額と事務経費と私は正比例関係にはない、この間は地域振興券だったから。そういう意味で、今、実施本部の方で研究をさせて、一千億を切ってみせたいと思います。
特に運輸部門といいますのは、私、先ほどは申し上げませんでしたけれども、私どもの解析でも、GDPの伸びとそれから人の輸送距離というのは完全に正比例している関係にございます。したがって、これから途上国が経済発展をすればするほど自動車の保有台数は増え、経済活動は増え、そのために走行距離が増え、当然のことながら消費するエネルギーが増えると、こういう関係にあろうかと思います。
こちら側は議員の数にある意味では相応の形で正比例していますよね。 私は、今後、憲法改正発議が行われるときに、果たして、例えばですけれども、民主党が党議拘束をかけるのかどうか、自民党が党議拘束をかけるのかどうか。民主党の中にも九条改正賛成の人もいれば反対の人も今もいるわけですよね。自民党の中にも、多分わずかでもおられるんじゃないかと思います、意見が違う人は。
基本的にはそのときの勢力に、全く正比例じゃないですけれども、正比例だったら出せない党派も出てくるわけですから、そういうことも考慮された上で選ばれていると思います。 私は、これは日本の国民投票に至る手続の規定からいったら、こういうルールでいたし方ないのではないかというふうに考えています。
それで、その戦争責任、当時のリーダーたちは、多くの同胞を死に至らしめたという、もちろん他国民も含めて、そういう戦争責任はあると思うが、同時に、こんなすばらしい国が、無理な戦をして負けることによって、巧みに巧みに民主化という美名のもとで魂を抜かれ続けて、経済的には発展したけれども、経済成長の量に対して幸福の量が正比例関係にない、何か漂流するような、アイデンティティーを失うような今の日本というものをつくってしまった