1999-12-08 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○小倉参考人 それでは、まず、やみ金融業者のことでございますけれども、実態が、これはＣＬＡというサークルが調べたわけでございますけれども、神田駅周辺だけで、正業者が六十七社、やみ金融業者が約二百五十社あるということで、正業者よりやみ金融業者の方が多いわけですね。このデータを全部ＣＬＡのサークルで調査をして、一応ございます。それが一応実態でございます。
○小倉参考人 それでは、まず、やみ金融業者のことでございますけれども、実態が、これはＣＬＡというサークルが調べたわけでございますけれども、神田駅周辺だけで、正業者が六十七社、やみ金融業者が約二百五十社あるということで、正業者よりやみ金融業者の方が多いわけですね。このデータを全部ＣＬＡのサークルで調査をして、一応ございます。それが一応実態でございます。
来年新暴力団法も新たに発足して、今やもう暴力団は下へ下へ潜って、バッジも外し、ちょうちんも外し、看板も外して、今度は正業者のふりをして表へ出てこようとしておるわけですから、この際、免許業者であり、いわゆる営業免許を与えているわけですから、大蔵大臣、総点検をしなさいと。けしからぬのは、暴力団と知らなかった。そんなことはありませんよ。
それがどのくらい正業者の、たとえばスーヴェニアさんなんかに流れたかは、昨日のスーヴェニアの方の会長と会いましたけれども、大体二、三割はふえたけれども、オフ・リミットになつたためにその地区のお金が全部スーヴェニアの方に流れて来たということは言つておらないのでございます。そこで、多分ほかの地区へ――さつき申し上げた逗子とか葉山の方へ、そういう期間中流れて行つたのではなかろうかと思うのです。
○岡井説明員 第二点の、ことごとく正業者なりやいなやという点につきましては、現在計数ではつきりお答えはできませんが、大体従来は不正業者の数の方が多いわけでありまして、正当業者の数の方が少いのでございます。機会がありましたら、直接先生に計数がわかるようにいたしたいと思います。
その制度のねらいは、物品税の課税物品の納税品と、脱税品との判別を明らかにする、従いまして正業者の擁護を同時にはかるというねらいでこの制度をやつております。特に清涼飲料その他につきましての実施状況は、この制度を採用いたしましたために、相当物品税の納入状況はよくなつたという状況が認められるようでございます。
それに今回のような措置も講じまして、役所といたしましても役人がしつかり勉強しておりますれば、そういうことはだんだん少くなりまして、そういうことによつて国庫收入もふえる、また正業者が困らない、正しい競争ができるということになると思います。そういうことにつきまして極力努力をいたしたいと思います。 ―――――――――――――
また脱税を誘発して正業者が圧迫されるということもあろうかと思います。しからばそういう欠点をやめる手段として、各段階に課税することをやめたらどうか。あるいはアメリカなどにありますように小賣税にしたらどうか。フランスのようにこれを生産税にしたらどうか。