1986-02-07 第104回国会 衆議院 予算委員会 第5号
とすればどちらにしても同じことではないかという議論になっておりますだけに、お互い財政赤字をふやしていくということは開発途上国を含め影響するところが多いから、財政赤字をふやすことなくして内需振興に役立つための施策を模索しなければならないというところでいろいろできまして、地方にも御迷惑をかけながら、昨年度よりもはるかに多い公共事業費を全体としては確保し、財投等を利用しながら、さらに民活、その民活の最たるものは関西空港、正木先生
とすればどちらにしても同じことではないかという議論になっておりますだけに、お互い財政赤字をふやしていくということは開発途上国を含め影響するところが多いから、財政赤字をふやすことなくして内需振興に役立つための施策を模索しなければならないというところでいろいろできまして、地方にも御迷惑をかけながら、昨年度よりもはるかに多い公共事業費を全体としては確保し、財投等を利用しながら、さらに民活、その民活の最たるものは関西空港、正木先生
○三塚国務大臣 正木先生おっしゃるとおりの閣議了解に基づいて、今これに取り組む準備をいたしております。 その財源措置、新税と言われております国鉄再建税、そういうものが登場するのではないだろうかということであろうと思います。再建監理委員会の論議の中でも出ましたことは聞いております。また、それぞれの有識者の段階の意見あるいは自由民主党の党内の意見、そういう中にもそういう意見がございます。
○木部国務大臣 正木先生御指摘のとおり、関西空港の建設の促進に当たりまして、公共投資の整備ということが大変大きな問題であることはよく承知をいたしております。そういう意味で、御承知のとおり財政が大変厳しい中でありますけれども、私どもは、そうした基盤整備やアクセスの問題につきましては最善の努力を尽くしてまいりたい。
、基本的な部分は公団でやったらどうかということについても考え、また八月の概算要求の段階では、そのようなことで運輸省として考えておったのでございますが、公団新設ということについて行政改革といったようなことからいろいろ問題がありますことと、さらに、新しい方式による株式会社方式がよりベターではないかというようなことも考えられまして、これは地元にもいろいろな御意見があることもよく承知しておりますし、また正木先生
○児玉政府委員 はかりと申しますのは、先ほど正木先生もおっしゃいましたように、やはり消費者の日常生活には大変密着をした大事なものでございます。
○児玉政府委員 はかりの定期検査は、先ほど正木先生からお話がございましたように、一定の期間ごとに行っているわけでございますけれども、これは市部と郡部とで、はかりの使用頻度等を考えまして、期間に差が設けてございます。
そういう点で文部省にお尋ねいたしますが、この正木先生の資料は十年ごとに区切ったものですが、ここ五年ぐらいの傾向、これはやや最近よくなっているようですけれども、そういうこの五年ぐらいの様子ですね、文部省はどうとらえていらっしゃるか、よろしくお願いいたします。
○堀委員 まあ、きょうは正森さんが当時の委員として御参加をしていただいているだけで、あとちょっと正木先生も竹本先生もおいでになりませんからあれでありますけれども、私としては、それは意見を聞かれれば答えないわけではありませんが、責任を同様に分かって何かするという気はもう一切ございません。それが一つです。
○正森小委員 簡単に申しますが、私は、堀先生、正木先生が述べられた意見に基本的に賛成でございます。 それで、昨日、政府税調、党税調がああいうお考えを公にされた現段階では、いよいよ何らかの結論を出さなければ、当委員会としてやはりぐあいが悪いという時期に来ているということを重ねて申し上げたいと思います。
○沢田小委員 いや、政府も赤字国債を出すようになっちゃったから情勢が変わった、こういう意味で正木先生は言っているわけです。
○大橋委員 正木先生の質問の一歩前進というのは、三年が五年になったのは一歩前進であるのだけれども、本来十年にしましたよという自治省あるいは法案の趣旨からいけば、実態的には五年なんだから、これはごまかしだと言っても私は差し支えないと思うのです。もっと基本的な立場に立って再検討を促したいところです。 時間が来ましたので、終わります。
○藤崎三郎助君 ただいまの正木先生の御意見、そのとおりだと思います。ただし、私は、いまの建設国債というものは、今度の問題以前に、いわば継続的な事業として、そういう意味合いの投資としてこれを考えていったのであろうと思います。ただし、これからの財政規模とのバランスを考えて、そういうものの使用も考えなければならぬ。
さきの委員会でも正木先生から、こうした状況であるので、土地に余り資金のかからない方法で住宅政策、公共事業というものを考えろというような御指針もございまして、私たちもそうした線で、公営住宅はもとより民間の方々にも、土地への投資でなく住宅を主にした御指摘のような向きで指導してまいる所存でございます。
もうすでに正木先生十分御承知のようなバックグラウンドのもとに住宅政策をやってきておるわけでございますが、御案内の行財政改革という大命題の中で、一つのこの問題だけを取り出して云々という状況にありませんので、その点はいろいろと政治的に政策的な配慮をもってこうした形になったものと私は承知いたしておるわけでございます。
見方によっていろいろ見方がありますが、問題は、正木先生の言うように捕捉率の問題なんですよ。サラリーマンの場合は一〇〇％源泉で押さえられちゃいますから、捕捉率がぴしっといく、一般の事業所得という申告所得については捕捉率がなかなか思うようにぴしっといかないという点は間違いない、私はそう思っております。
○橋口政府委員 いま正木先生からお話がございましたように、ことしの第一・四半期のおしまいごろから第二・四半期にかけまして、産業界の一部でほうはいとして減産の動きが生じてまいったわけでございます。
○佐々木国務大臣 いまの御質問に対して的確な答弁をする前に、この前に正木先生からも御要望がございましたので、その後の状況を若干お話しいたしまして、いまの御質問にお答えしたいと思います。 通産省といたしましては、環境アセスメントの必要性は十分認めているところでございまして、これはよく御存じのことと存じます。
同時に、本年度末をもって一応国土庁として、地域社会に経済的また環境的にいろいろな点でどう影響してくるのかという調査を進めておりますが、さっき正木先生からも御指摘がございましたとおり、実は本年度の予算の編成時に関西から、特に泉南の地域からお見えになりましたときに、私どもの方からお願いをいたしましたことは、国は国としていろいろな調査をし検討しているが、問題は、皆さん方も地方議会の代表であるから、地域住民
○園田国務大臣 正木先生の御提案は、私どもが実はいま現在法案を提出する準備をしていることとまったく同趣旨のことだと思います。
○谷垣国務大臣 正木先生から前から言われておった問題でございます。老朽校舎の建てかえ問題は、五十二年十二月の六百五十万平米という建てかえの必要な建物を三年間でとにかくやろう、こういうことで、あのとき以来事業量を約二倍ぐらいにいたしまして続けております。五十五年度の予算も前年に比べましてかなりの増額をいたしまして、これで大体予定量を百万平米くらい超過してやれるような状況にまでなっております。
○砂田国務大臣 もう正木先生御指摘のとおりに、用地の問題の絡まない一つの公共事業で私ども重点的に考えて取り組んだわけでありますけれども、従来危険校舎の建てかえを先生おっしゃるように四千五百点、豪雪地帯等で五千点ということでやっておりました。
これはいろいろ条件が厳しい等のこともございますので、やはりこれは逐年改善してまいりたいということで、今度からは三階以上というふうに対象を広げたわけでございますが、これからも逐次改善を加えていきまして、正木先生のおっしゃる方向に持っていきたいと思います。
土地税制については、正木先生御案内のように、土地取引あるいはまた土地の高騰の激しいときにできたものでございまして、それから国土利用計画法と合わして、土地の投機的取引の規制あるいはまた地価の安定のために非常に大きな役割りを果たしてきたのでございまして、このことによって過去三年間、地価というものは安定的な推移をたどってきているのは御案内のとおりでございます。
正木先生の行ったことについて、質問者である東中議員は議運の理事会でも再三にわたって取り上げてきたわけでありますが、委員会は取り上げるところとならなかったわけであります。これは国会法、衆議院規則第二百三十四条で議長職権の問題ではないか。「会議及び委員会の外、議院内部において懲罰事犯があるときは、議長は、これを懲罰委員会に付する。」
○大平国務大臣 いま、もう正木先生に申し上げるまでもないことでありますけれども、三兆七千億を超える赤字公債の発行をお願いいたしまして税財政の均衡を辛うじて維持しておるような状況でございまして、したがいまして、建設公債と合わせまして国債の依存率は三〇％に及んでおる現状でございます。
そうすると、何か正木先生の紹介で十何年前に初めて会ったということと食い違うのか食い違わないのかよくわからない。ということは、京成電鉄の顧問を正木先生がやっておられたからその関係で会ったということを言っておるのかもわかりませんけれどもね。そこのところがちょっとわからないのですよ。