○照屋委員 実定法上の正当防衛論というのは、まさに、あらかじめ予想するんじゃなくして、その時点において、自分の生命、身体に対する急迫不正の侵害が起こった、こういうことでなければ、自分の命を守るために、安全を守るために正当防衛権は行使できないんですよ。それを、あらかじめ予想して、それに備える武器を持っていくなんというのは、私は、論理矛盾だというふうに思います。
誠にそういう法案になっているんだと、だから指揮下には入らないんですよと、あるいは戦闘地域には行きませんよとか、あるいは正当防衛論で対応をするんだとか、そういう法案になっているんですよ。ですから、私はもう誠に欠陥だらけな法案だなと、こう思っているんですが、そのことは別にしまして。 ところで、先ほどこのイラク特措法は枠組み法だとこうおっしゃいました。
しかも、やる範囲は正当防衛論の範囲なんですね。それを上回って反撃に出ますと、これは武力の行使に当たるわけでしょう。ですから私は迷路だと言っているんで、相手はどういうことをやってくるか分からないのが現実なんですよ。でしょう。ですから、その現実に対応できないんですよ。
正にこれは憲法のあれでやっているわけですが、戦闘行為といっても、やっぱりそれは、いざ現地に行くとどういうことが起こるか分からない、それを全部正当防衛論の範囲でやるんだと、こういうことをおっしゃっているわけですね。そういう誠にすき間を、迷路のようなすき間を縫った法律をここで作るということになっているんですよ。
また、被害者になる可能性のあるこの被害者の立場にある人の命が重いから、だから加害者の命を殺して被害者の命を助けた、この命は軽重があるというふうなことは正当防衛論において全く論じられていません。当然のことなんです。加害者の命も被害者たるべき者の命も、命に差があるから、だから加害者を殺していいんではないということ。
そこで、今度は正当防衛論の問題に移りたいと思うんです。 その前に、法二十四条で武器の使用というのが可能になっておりますね。この法文を見ますと、自分と近くにいる自分の同僚、つまり自衛隊員でなきゃなりませんね、がやられたとき、やられそうになったときは武器の使用ができるが、新聞社の方々おられるが、ジャーナリストがそこで従軍しておった、これがやられそうになっても使えない。
それは、一般市民が捜査に協力したときの正当防衛論です。これまた大変難しいですね。刑事局長一番御存じでしょうけれども、せんだって外国人でございましたよね。警察に協力しました、協力はしましたけれども、結果的にあなたのやったことは過剰防衛であって正当防衛ではない。したがって、正当防衛を証明する手段が一般市民としては大変難しいのです。
そこで、防衛庁筋によるとこの総理答弁というのは、岸内閣当時に、座して死すしかない場合は、相手方の基地をたたくことは自衛権の範囲という答弁があって、「首相の正当防衛論は、この延長線上にある」、こういうふうに防衛庁が言っているという注釈がついております。
また、総理大臣の防衛出動命令が発令されるまでの奇襲対処に関して、自衛隊の武器使用について、三月六日、わが党の吉田議員の質問に答えて、従来の刑法に基づく正当防衛論を変更して、自衛隊法八十四条に基づく必要な措置として対処すると、こう方針を変更されておりますけれども、これらについて、シビリアンコントロールの中心であるべき国会がまだ完全な合意に達したとは言えないのでございます。
それから竹岡官房長の集団的正当防衛論と、二転、三転いたしておるわけでありまして、こうした主張は制服組に一蹴される、次は刑法三十五条の正当行為論が浮上することになるわけでありますが、こういうように歯どめがなくなるという批判に政府が遭うて、結局九月二十一日の防衛庁の見解になってきておるわけであります。
ただ、事柄の性質上、もし、先ほどから申しておりますような時間的ギャップがあって、そしてその時間的ギャップを部隊の行動として対処するという場合に、正当行為論や正当防衛論では間尺に合わないだろうという趣旨でございます。
あった場合に、総理大臣の防衛出動命令がある間のタイムラグを埋める議論として、正当防衛論あるいは緊急避難あるいは集団的正当防衛、さらには最近は刑法第三十五条の正当行為論というようなものを打ってきたのですね。 ここで一つ問題は、九月十四日の参議院の決算委員会において、法務省の伊藤刑事局長はこの問題についてこういうふうに答えているのです。
○大内委員 いまの法制局長官の言によりますと、これまで防衛庁が説明してきた正当防衛論あるいは緊急避難を含めてさらには集団的正当防衛あるいは正当行為論ということでは無理だというふうに理解していいのですね。もう一回確認したいのです。
栗栖発言というものを余り深刻に考えなくても、シビリアンコントロールに違反するという点、私は栗栖君の発言を聞いているとあなたと同じように危険を感じておるんだが、彼の心情は、そういうせっぱ詰まったときにわれわれがやらなければいかぬ気持ちがあるんだということ、何とか法規で適当な措置をつくってくれという要請であったとも思うわけですから、われわれはそれにこたえて、こういうときには防衛命令が出るまでは現地で正当防衛論
そして各省にまたがるいろいろな法規を整備すれば有事立法ができるのだというのであって、栗栖発言のような、防衛命令が出る前に超法規行動をするというような発言をさせぬでも、正当防衛論と警察の協力、住民の立ち上がりで十分現地でいくじゃないですか。栗栖発言は必要じゃなかった、私はさように思うのです。法制局長官、どうですか。
その中で危急存亡論というのは何度かございまして、いろいろなやりとりがございましたけれども要するに私の申しましたのは、危急存亡と言っても一体どういう場合なんでしょうか、必ずしも、これはわかったようで、どういう場合を想定してのお尋ねなんでしょうかというようなことを申し上げたり、やりとりの中でいわゆる正当防衛論というようなことを言われた方もございますし、いろいろでございました。
それから一面左翼勢力に対しても、十分これに対して対抗していかなければならないということで、いろいろな努力をいたしておるところでございますが、彼らはそういういわゆる合法面での活動にも限界があるということで、中には一殺多生とか、あるいは没我献身とか、あるいは正当防衛論と申しまして、個人にそういう正当防衛権があると同じように、民族的、国家的にもそういうものがあるはずだということで、要するに、そういう実力行使
○吉橋政府委員 昨年来、いわゆる全共闘派の各派の暴力行為、これといわゆる正当防衛論で対決して衝突しているような事例もあります。さような事実からいって、これが積極的であるか消極的であるかは別といたしまして、暴力的な行為がそこにあらわれているというところから、いまにわかに全学連の活動を全然暴力的な行動のない形で指定団体からはずすことは、遺憾ながらできないということであります。
○和田静夫君 二月十四日の東京新聞によりますと、荒木国家公安委員長は、京大の奥田学長は正当防衛論者で民青と同じだ、そういう点では加藤代行のほうがましだ、京都府の蜷川知事は機動隊アレルギーがないらしいから美濃部よりましだ、美濃部は五十点ぐらいだと語られたそうでありますが、機動隊増員問題に触れて一月十日の記者会見で美濃部都知事が、この問題は基本的には地方自治の問題で、自治体が機動隊の増員をするかどうかきめるべきだという
いわゆる正当防衛論の根拠となっております刑法の三十六条でありますが、申し上げるまでもなく「急迫不正ノ侵害ニ対シ自己又ハ他人ノ権利ヲ防衛スル為メ已ムコトヲ得サルニ出テタル行為ハ之ヲ罰セス」ということになっております。
しかし、そのことは、正当防衛論で理由づけられようとしているようですけれども、正当防衛の概念には当たらない。暴力に対して法に基づいて実力を行使できる権限を与えられていない一般人が、暴力でこれに対抗することは正当防衛じゃない。
○林委員 あなたの正当防衛論を聞いていると、全くそれはしろうと意見で、けんかをしているという事態だけをとらえておる。あなたも御承知のとおり、トロツキストは、入試粉砕、大学粉砕、民青殺せ、こういうスローガンでやっているわけでしょう。
京大の奥田学長は正当防衛論者で、民青と同じだ。そういう点では、加藤東大学長代行のほうがましだ。」第三は、「京都府知事は機動隊動員についてアレルギーはなさそうだ。その点、美濃部よりもましだ。美濃部は五十点ぐらいだ。」こう新聞には書いてあります。
何にいたしましても一、人事院勧告完全実施していただくことのほうが先決でありまして、そうでございませんと正当防衛論なんというものも起こってまいりますから……。 〔細田委員長代理退席、伊能委員長代理着席〕 ところで、次の問題でございますが、事前に申し上げておきましたが、滋賀県の県会本会議で県会議員の方が質問をいたしまして、県警が指示をされて特別訓練を各警察がやっておられる。
歴史は繰り返すわけでありまして、二十九年、三十年というときに、いまと同じ公労協の側の正当防衛論なるものが出まして、政府と当時さんざんやり合って、今井さんの時代の公労委の裁定を認めないならわれわれは正当防衛の意味でストライキをやるぞ、いいか、こういうことがあったのでありますが、いみじくも十年たったわけでありまして、今度は公労協の側の方々は、別な法律改正が行なわれて完全実施が行なわれるようになっている。
○大出委員 大体もう突き詰めたところを申し上げておきたいと思うのですが、公労法適用の各組合、あるいは職員の場合は、かつて正当防衛論らしきことが論議されて、公労委が今井さんの時代に裁定を出しても実施をされなかったというふうなことから法改正までいったわけですが、その過程で、つまり正当防衛——労働組合というのは自力救済の手段なんだから、みずから救済できないという組織状況では相済まないということで、法律その
したがって、昭和二十九年から三十年にかけて出てきた正当防衛論じゃないけれども、これじゃとても食っていけないんだから、ストライキをやるよりしようがない、ここまできてしまうわけです。それがつまり今回の地方公務員、国家公務員の方々の半日ストライキ論争です。そこまでいった責任は一体だれにあるのだ。
その富田さんがそういう会合に出て、憲法失効論を唱えるような人物、あるいは民族正当防衛論を唱えるような、そしてテロを容認するような人物と親交があるということになりますと、池田総理大臣、ひいては池田内閣それ自体にも非常な影響があることだと思う。それで私はあえて人名をここにあげたわけです。
これは先ほど申しました自民党の著名な政治家が、やはり右翼の人たちと会合を持って、しかも民族正当防衛論だの、憲法失効論だの、赤色革命論などというようなことを唱えられておる人たちの仲間へ入っておるということも、市井の人たちであるならば、これは無責任でありましょうけれども、私どもはかんばしくないと思う。
そうしてこの菅原裕なる人物は、いわゆる山口二矢事件のときに民族正当防衛論——山口二矢はおのれを犠牲にして民族を防衛したのだという論文を日本週報に書いておる、こういう人物であります。これらが「麦の会」なるものを作って、そうして議論を戦わしておる。ところが、今この警察庁の本多さんの論文を見ると、こういう民族正当防衛論、日本の赤化ということが右翼の相当の動機、目的になっておる。