2008-12-17 第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
全部正式社員で、昇格も全部一緒ということです。やはりそういうことを考えないと、我々の技術職は、はっきり申し上げて、外国人、国境はないんです。そういう政策で経営をいたしております。
全部正式社員で、昇格も全部一緒ということです。やはりそういうことを考えないと、我々の技術職は、はっきり申し上げて、外国人、国境はないんです。そういう政策で経営をいたしております。
その方が決して仕事をサボっているということではないのですけれども、賃金の問題や雇用の形態が有期雇用という形になっていて、会社によっては三年たったら正式社員にするとかいうような方向性もつくられているようなのですが、安全を第一にする運輸業、運送業の中で、有期雇用という方向性、日経が出しました「二十一世紀の雇用について」という部分でも、そういう方向性がどの分野にも強まっているのですけれども、安全第一のこの
今のように各企業とも人減らしに必死になっておるときにこのシステムを認めるということになるとどうなるか、私も幾つか調べてみたのですけれども、正式社員である女子の事務職などというのを抱えておくとコストが高くつくというので派遣労働者に切りかえていった方が安い、こういう動きを促進しているように思うのです。
だから、実際ある日、今まで正式社員だった人が突然、私、やめた、それで同じ職場だけれども今度は派遣労働者として働きます、こういうようなことになっているというのです。 だから、これから見ると、今までの正式社員が、非常に身分の不安定な派遣労働者に切りかえられていく。これがあなた方の望む姿なんですか。
そして、九十何名になるのかわかりませんが、これらの犠牲者に対する補償問題、遺族対策については、人命のとうとさにおいては変わりないわけですから、ここの炭鉱の正式社員はもとよりでありますが、その下請、俗に言うところの孫請、そういった人たちも犠牲者の中に含まれておるやに聞いておりますので、そういう作業員に対する救済策あるいは補償問題については、差別することなく平等に行うべきだと考えるわけでありますし、ぜひそうすべきだということを
それから三洋の場合も、正式社員は一日ございますけれども、パートの場合はなし、こういうふうになっております。それから三洋の方は、有給の慶弔休暇というのが正社員の場合、父母、配偶者及び子の亡くなられた場合ということで、喪主ならば七日、非喪主ならば五日というふうに決められているのですけれども、パートの場合には全然それが決められていない、こういうことなんです。
聞くところによると、たとえば一つのスタジオで番組をやりますときに、プロデューサー、ディレクター等いろいろな職分がございますけれども、主な人二、三人がその民放局の正式社員でありまして、あとはもうアシスタントディレクターからカメラのケーブルを引く人、あるいは照明の人、お化粧の人等いろいろな方のほとんど全部が外のスタッフで賄われておる。それもまた下請の正社員でなくてアルバイトのような形で働かれておる。
ちょうどそれはダッカのハイジャック事件の折の、正式社員でなくして、そういう下請の従業員が持ち込んだということが可能性が大ということが言われておりましたけれども、いま、その本質をわきまえなかったならば、私はダッカの空港、ダッカのハイジャック事件の二の舞を起こす心配がありますし、恐らく警察当局とするならば、そういうことは最終的にはまだつかんでないということでございますが、新聞にはそういう記事がどんどんどんどん
残された遺族の方がこの被曝との因果関係を非常に心配をし、問題にし始めたところが、昨年の四月一日付でその未亡人を北電の正式社員として採用した。これはほかにも例があります。文句を言うとその未亡人を雇うのですね。悪く考えれば口封じということになるでありましょう。これが一つの例であります。 次に、別表５の１であります。
しかし、その人たちは、入社は決定いたしておりますけれども、まだ正式社員でない。したがって、これに対する補償は、非常にめんどうな問題があるようにうかがわれます。すなわち、トルコ航空に対し、あるいはトルコ政府に対し、政府はこの犠牲者に対し、遺族に対しどのような交渉をされんとするのか、また補償を考えておるのか、まず、私は劈頭にお伺いをいたしたいと思うのであります。
ところが一方、首切り反対闘争というのはたいがいのところでスローガンになっておるので、どこに出かせぎ労働者の貴重な存在意義があるか、一般の正式社員と労働行政から見るとどこが貴重なのか、どこが重宝なのか、その辺もう一度大臣に伺って具体的に入りたいと思います。