2017-04-12 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
外交に関しては、財団は、政府の外交を補う、いわゆる民間外交という形で取っておりまして、海外におけるドイツのイメージをより多様化させ、正式外交が必ずしもカバーできない交流を促進しています。 海外事務所の予算は外務省、経済協力省から出るので、省庁との協力関係は不可欠であります。現場において、在外ドイツ大使館と財団の現地事務局も非常に密接に連携して活動しております。
外交に関しては、財団は、政府の外交を補う、いわゆる民間外交という形で取っておりまして、海外におけるドイツのイメージをより多様化させ、正式外交が必ずしもカバーできない交流を促進しています。 海外事務所の予算は外務省、経済協力省から出るので、省庁との協力関係は不可欠であります。現場において、在外ドイツ大使館と財団の現地事務局も非常に密接に連携して活動しております。
どうですか、正式外交ルートで解明しようというならば、必要書類がこちらにないんですから、あるところもあるんですから、フィリピン政府、向こうに、それをぜひ見せてくれ、貸してくれ、サロンガさんが十二日に来るというそのとき持参してくれないかとぽっとやれば、持ってきましょう。向こうは全然それについてはこだわりませんよ、私の感触では。
向こうはある意味においてぜひというような姿勢があるみたいですけれども、今の時点において外務大臣としてはその辺の判断、特別に問題はない、けれども正式外交ルートに乗っかっていないから検討の時期じゃない、こういう意味での御発言でしょうか。済みませんがもう一回。
こういう事態になりますと、これをこのまま放置して、無条件にダグラス社の誓約書を信用するわけにはいかないので、私がきょう防衛大臣にお願いしたいことは、正式外交ルートを通じて、米国政府に対してその真相を報告してもらうように要請をしてもらいたい。 しかし、防衛庁としては所管ではないと思いますから、外務省に対してそれを要請していただきたい。お隣に外務大臣がおられますから。
それに対して、国際的に外務省がやっぱり正式外交権持っているんですから、日本政府を代表して。いまの問題は、法務省がどうだとか外務省がどうだとかじゃないんですよ。日本政府は何をやっているんだとね、長官そうでしょう。日本政府の問題ですよ。その日本政府は、正式外交権持っている外務省がやっぱり手足になってやらなきゃならない、やってこなきゃならない。
○中江政府委員 結論を先に申し上げますと、正式外交ルートを通じては入っておりません。 いま御指摘の問題点それぞれについては、少し色合いが違いますので、一言申し上げます。
そういう例外規定というものをやっぱりアメリカも日本の国民感情を理解するという中において外交、正式外交権を持っている日本政府がそういう態度に出れば、これについての話は全く拒否するという態度にはアメリカ出てこないんじゃないですか。例外があるんですから。
これはもう正式外交関係あるなしにかかわらず、やっぱりこれは信義の問題ですからね。それは返答がないということは、やっぱりこちらとしては、やることはもうやり尽くしたと、こういうふうに考えてもいいんじゃなかろうかと、相手の返答がないわけですから。
そういう判断に立って政府が、郵政省あるいは電電公社、そうして直接には外交ルートに乗せた外務省が、十九年の長きにわたって正式外交ルートの中の日米合同委員会でその主張をしてきたことも、これまた事実なんです。それが一転して昨年、それを放棄した形で七億九千二百万円で手を打った。これは何とも奇怪な話じゃございませんか。だから、それをあなた方がいま、別個のサービス料金という考え方に立ったのだ。
○国務大臣（田中角榮君） 私がイニシャルをいたしました日米間の繊維協定の仮調印案文とほぼひとしいものが近く正式外交ルートを通じて、日米両国間の協定として成立をする予定でございます。この協定は、政府に授権されておる範囲内のものであり、国会の議決案件でないというのが政府全体の考え方でございます。私は、いつも申し上げておりますが、立法府の議員ではございますが、法律の専門家ではありません。
ですから、そういうことを含めまして、やっぱり根本的なその姿勢ということがこれははっきりしませんと、先ほど冒頭から、あるいは森委員もおっしゃいましたように、第二、第三の事件が出るという可能性が非常にあるわけでありまして、これは政府におまかせいただきたいと、こういうことでありますから、私たち正式外交権を持っているわけじゃありませんし、ひとつまあおまかせするよりないと思いますけれども、これについて、いま言
○大久保（直）委員 私は今回の事件を総括してながめますのに、先ほど同僚議員からいろいろ質問がございましたように、沖繩の二十五年間の苦悩、こういうものの端的なあらわれである、こういうふうに受け取りますが、毒ガス撤去問題にしましても、大臣は、米国本土の国務省との正式外交ルートによって百五十トンの移送は話がついている、こういう答弁をされておるわけであります。
現在、中国大陸には約八億といわれる国民を支配する北京政府が存在し、一方台湾にはわが国と正式外交関係を持っている国民政府が存在していることは厳然たる事実であります。しかしながら、北京政府、国民政府、ともに全中国の主権を主張しております。ここに問題のむずかしさがあります。政府は、中国は一つであるという観念に基づいて国民政府を正統政府として認め、国府との友好関係を維持しております。
そういう観点で、やはりこういったような正式外交文書であろうと、今度の共同声明を見ても、確かにわれわれが中国側のあまりにも激しい意向にそっくりそのままオウム返しになっておりはせぬかと思われている点がありますが、その中でいま申し上げた軍国主義と沖繩返還がペテンであるということのほかに、もう一つ非常に重要な問題だと私思うのは、何といっても台湾に関してであります。
○川村清一君 時間がありませんのでこれ以上突っ込んでお尋ねしませんけれども、最後に、この問題について申し上げておきたいことは、ただいまも御答弁をお聞きしまして、日米の正式外交ルートにおいて話し合いをしておる。またその中にはランパート高等弁務官も入っており、すでに承知されておるといったような御答弁をなされておるわけです。
○川村清一君 この問題の解決は、これは日米両国政府の正式外交ルートにおいて話し合いがなされなければ解決されない問題だと、私はさように考えておるわけであります。この点については間違いないと思うのですが、いかがですか。
先般の日米協議委員会におきましても、それらの申し入れを踏まえての議論はいたしましたけれども、変化といえば、いままで沖繩の軍労務者の問題は、日本と米国との両政府間の問題ではないという非公式の態度をとっておりましたものが、一応日本と米国政府との問題として今後正式外交ルートを通じて話し合っていこうということに変わった、前進を見たということで、その後それを裏づけるようなアメリカ側の動きも、現地を通じてもいろいろと
昭和四十一年九月以降百三十二カ国及び二十四の国際機関に対しまして、正式外交ルートを通じまして要請したのでございますが、現在のところ、そこに書いてございますように、合計、国といたしましては七十カ国ということでございます。七十カ国の参加申し込みがあったわけでございます。それから、国際機関としては、国連とＯＥＣＤ、それから欧州経済機構、アジア開銀が入ってまいりまして、合計いたしまして四つ。
ただ、こういうものが非常に数が多いというようなことになりまして、一般民港としての使用に支障を来たすという事態が想定されます場合には、後ほど申し上げます羽田等におきますものと同様に、正式外交ルートを通じて、要請的に極力これを抑制するという措置を講ずる、こういう考えでおります。
「政府は韓日会談を進めるにおいて、独島は全然韓日会談において懸案問題として扱われたことはありませんが、日本は独島問題を自分の領土だと主張したし、これは過去三十余回にわたる正式外交文書で要求してきたのでありました。このような独島問題が韓日会談に直接関連して論議されたのではありませんが、基本条約を締結する段階に至って、独島問題を再び日本が持ち出したといういきさつは、昨日外務長官答弁にありました。
そういう少なくとも正式外交交渉の前提となる諸問題について、日本政府が熱意を持っておるかどうかということは、これはこれらの国々に対する認識を深める上にも非常に大事なことであります。先ほど大臣ちょっとこういうことを言われたですね。郵便、気象の関係についても何とかしたいと思っておる。したと言っておられなかったのですが、これは交渉したのですか。
○受田委員 今後正式外交交渉が成立するまでの過程における外交努力というものを、小坂さん、少し積極的に、アドバルーンを上げただけでなくして、何らかの形で向こうの意思を打診するというような軽い意味の外交努力、ある使節を派遣してみるとか、民間の代表者にそういう使節の意義をある意味で持たしていくとか、そういう努力をされてみたらどうでしょうか。日中間の外交問題解決について非常に遠慮されておる。
○受田委員 もう一つ、今度航空関係についての日独間の協定も外務省から御提案になっておるわけですけれども、こうした航空のような問題も、一番近いところで、非常に進んだ形でなくても、ある程度の双方の航空機が着陸する関係等についての便宜供与の協定というようなものも、やろうと思えばやれる中に入る問題ですか、正式外交交渉でなくても。