2015-05-21 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
そのときの数字しかないので仕方ないのかもしれませんけれども、バブル崩壊以前の正常経済において日本のＧＤＰと税収の形がどうだったのかということが考えられなければならないというふうに思います。
32件の議事録が該当しました。
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1999-02-09 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
しかし、少しプラスが出てまいりましたら、インベントリーにしても、まあ設備投資というのにはなかなかすぐにまいらない、しかし、インベントリーが減るところから、稼働率が上がるところから始めませんとそうなりませんので、そこで、そういう状況になっていけば循環的な経済成長というものにたどり着ける、そのオービットに、軌道に入れる、こう考えておるわけで、それで消費と投資というところへ入っていければ、これはようやく正常経済
1977-05-19 第80回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○宮地委員 昨年、一部のネズミ講が米国のロサンゼルスに上陸を試みたそうでございますが、正常経済妨害罪というアメリカの法律にひっかかりまして成功しなかったという事例があるようでございます。こういう法律について研究をされておるのかどうか。
1977-05-19 第80回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○武部委員 竹内先生にちょっとお伺いいたしますが、いまカリフォルニア州の話が出ましたが、これはロサンゼルスで適用された正常経済妨害罪、これによってつぶされた、そういうことですか。
1975-02-25 第75回国会 参議院 商工委員会 第5号
いわゆる五十、五十一年を調整期間として、五十二年から正常経済に移るといっても、その正常とは小型の正常の姿でなければならぬ、私はそう思うのであります。 したがいまして、さらに私は日本の産業を構成しております多くの中小企業というようなものを考えますと、石油問題以外に、後進国からの追い上げというような問題によりましてさらに外圧を受けてくるわけであります。
1974-10-25 第73回国会 参議院 物価等対策特別委員会 閉会後第2号
それからこの一年間の経済政策につきましての私どものきめましたものは、もちろん物価対策というものを最大の政治的な課題として取り上げるということを中心にいたしまして日本経済がこのまま小さくなるようなことがなく、また国際的協調を害するようなことがなく、バランスを次第に回復して正常経済への道を進めると、こういうことできております次第でございます。
1974-10-23 第73回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
しかし、ただ人気取りに、いま国民が現在の状況のもとに苦しんでいるのに、来年からはよくなるとか、あるいは来月からはよくなるとかいう無責任なことであってもならないと思いますので、企画庁の持っている機能などもいろいろ活用をいたしますときに、到達いたしますのは、和田さんが御理解いただいたように、五十一年度からは正常経済の出発点とする、五十年度はその間のつなぎといいますか、すべての経済的なファクターの正常化の
1974-10-23 第73回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
それで一けたになった段階を経て五十一年からは正常経済に出発できるのではないか、こういうことを私は考えておりまして、松浦さんがいま言われましたように、来年の四月から消費者物価の対前年同月上昇率を一けた、こういうことは申しておるわけではございません。だんだん鎮静をさせていきますから、五十年度中には一けたに持っていく、こういうことであります。
1961-04-07 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
現在の税法でも、課税標準は時価による、そして税率は一・四％、制限税率は二・一％、こういうようにきまっておるわけでございますので、租税法律主議にのっとってやっておることはもちろんでございますが、ただ、それではなぜ御疑問のような点が出てきたかと申しますと、これはやはり最近の主として土地に対する値上がりというものが、いわば正常経済の状況では予想せられないような異常な上昇になっておるわけです。
1960-02-12 第34回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○藤本委員 今までわが国の経済は申すまでもなく、複雑な統制経済のワクの中に入っておりましたが、これからは正常経済、世界の自由経済の一環として歩まなければならぬのでありますが、この新しい段階に入りまして、新しい指導者が要るのではないか。
1957-03-29 第26回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
すなわち、明年度においては、経済界の好況に伴い、国税においては約一千九百億円、地方税においては約七百億円、合せまして約二千六百億円の自然増収が予想され、この異常な全体の自然増収は、国と地方及び国民とにそれぞれ実情に応じて公正に配分さるべきものであり、しかも地方財政が国の健全財政と国民の正常経済からひとり取り残され、きわめて不均衡な現状に置かれておる等の点にかんがみると、まず、これを地方財政の健全正常化
1953-07-21 第16回国会 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第2号
○衆議院議員（小笠公韶君） 通常正常経済の運行をいたしておりまするときには、それぞれ相当な利潤というものは考えられるわけであります。
1953-07-14 第16回国会 衆議院 本会議 第22号
ことに、世界注視の的であつた朝鮮休戦も実現の機運となり、国民にとつてまことに喜ばしい平和への希望に直面しておりながら、その半面、特需経済から正常経済へと自立態勢を急速に確立することの必要がいよいよ痛感されて参つております。 かえりみれば、過去三年にわたる朝鮮動乱に伴う特需等の増大によつて、わが国経済の回復が促進されたことも事実であります。
1953-06-27 第16回国会 衆議院 通商産業委員会 第8号
○永井委員 大臣が持つていないというだけでは、国民は了承しないので、持つていなければ、ＭＳＡの援助を待たないで、自発的にどういうふうにやるんだという具体的な案をここに示されて、これならばいい、ああではいかぬという討議がなされて、これならばという客観的な一つの価値というものを国民に認識させない限り、大臣がどんなに偉いかわかりませんが、ＭＳＡにたよらないで、正常経済で自立させるんだ、こういうような抽象論
1953-06-17 第16回国会 衆議院 本会議 第8号
（拍手）こうした特需やＭＳＡのごとき軍事援助に依存しないで、ここに方針を切りかえて、日本の自主独立を経済的に裏づける正常的にして平和的な自立経済を、総合的な長期計画にのつとつて建設するために、私は今や正常経済へ切りかえる絶好の機会であると思うが、総理はどう考えられるか。（拍手） また、自立経済の基礎となる正常貿易の振興発展について不可避の条件は、中共貿易の問題であります。
1952-07-05 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第104号
やみの経済から正常経済に復しました関係上、法人等におきましては大体政府の要望する通り、再評価もしくは再々評価が実現いたしたと信ずるのであります。
1952-06-25 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第97号
かつて経済が混乱いたしておりました場合におきましては、そういうこともあり得るのでありますけれども、だんだん正常経済に復し、講和も発効になりました今日、政府といたしましては確固不動の精神を持つて国民にサービスする、こういう精神を涵養していただきたいと思いますから、十分なる資料と熱意ある御答弁をいただきたい、かように本員は了承するわけであります。
1952-06-12 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第88号
○宮幡委員 参考人の御出席を煩わしまして意見を承りましたが、私は他の関係で全部はお伺いいたしませんでしたが、私の伺いました御意見を要約いたしますと、変態的な独立運用ということはプラスになるものではない、そういう趣旨のお話と、完全独立運用は、正常経済のスタートするような場合がもし将来来た場合におきましては、それには賛成する、こういうような御意見。
1952-05-16 第13回国会 衆議院 予算委員会 第26号
この基本的な権益のもとに日本との正常経済に基きます貿易が振興して参つたのでありまして、現在無権益となりました、いわば裸となりました日本が、ただちに観念論をもつて大陸貿易を振興すべきだという論には、私は同意することができないのであります。ソ連について考えてみましても、先ほど中曽根君の質問もあつたようでありますが、ソ連の通商代表部は日本にはありません。日本もまたソ連に代表部を持つていない。
1952-02-27 第13回国会 衆議院 本会議 第15号
————こそがアメリカの正常経済であつて、平和政策は———————————————————である。——と、そのための——を振りまく、これがアメリカの金もうけで、—————。このアメリカ指導者のもとに再建された日本なればこそ、蔵相池田氏は、臆面もなく、アジアの解放を妨げ、日本国民を弾圧するための軍事費一千八百二十三億円を予算に組んでいる。しかも、その言い草が振つている。
1952-02-19 第13回国会 衆議院 予算委員会 第19号
日本の正常経済の形は━━━━━によつてめちやめちやになつている。強盗を中に入れておいて戸締りをしたら、中の者が一体どうなるのだというので、さすがの愛国労働運動の手合いもこれには黙つてしまつた。だから私に人民軍と聞くならば、どろぼうというものは一体何なんだ。どこが侵略の意図を持つているのか、そのことをはつきり聞きたい。
1951-03-22 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第16号
つまり理論的には先ほどお話のあつた通りこれは正常経済界において考えられることでありまして、まだ日本の企業は病人でありまして、収益力も非常にちぐはぐであり、又低調な企業も多いのでありまして、その点は慎重に願いたいということと、それから企業の自主性において行なつても、それが競合した場合に、株式市場に如何なる変化が来るかという対策も御考慮願いたいと思います。以上。
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