1964-03-31 第46回国会 参議院 文教委員会 第19号
しかし、補助単価が低いとか、あるいは補助対象の捕捉のしかたが幅が狭いとかいうために、当然、増改築をしなければならない危険校舎なり、あるいは不正常授業解消のための校舎なりというものは、条件の悪いために建てられないで、事業が延びているものがどのくらいありますか、坪数にして。
69件の議事録が該当しました。
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1963-02-21 第43回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
御承知の通り小中学校施設につきましては、いわゆる終戦っ子が非常に入学して参ります入学増加に対処いたしまして、昭和二十八年に小学校不正常授業解消促進臨時措置法が制定されたわけであります。これは国庫補助がわずかに三分の一、基準坪数に至りまして、文部省もさすがに応急最低基準という名前でお呼びになっておりますが、生徒数一人当たりわずか〇・七坪にすぎません。
1962-01-26 第40回国会 参議院 予算委員会 第2号
公立文教施設費につきましては、三十六年度で小学校、中学校の不正常授業解消のための校舎整備計画が完了いたしますので、三十七年度においては、義務制校舎の社会増対策とか特別教室の整備及び学校統合に重点をおいて所要額を計上いたしました。 工業高校生増員のための一般施設の整備費も、三十六年度に引き続きまして、補助対象とすることとして所要額を計上しております。
1962-01-26 第40回国会 衆議院 予算委員会 第1号
それから、公立文教施設費につきましては、三十六年度で小・中学校の不正常授業解消のための校舎整備計画が完了いたしますので、三十七年度は学校統合その他に重点を置いて所要額を計上いたしております。それから工業高校生増員のための一般施設の整備費を三十六年度に引き続きまして補助対象といたして所要額を計上いたしております。
1961-04-13 第38回国会 参議院 文教委員会 第19号
第三は、国庫負担の対象を、不正常授業解消、屋内運動場、学校統合に伴う校舎増築、危険校舎の新築及び増改築としたことであります。 第四は、校地の購入に要する経費については、その二分の一を国庫負担とすることであります。 以上がこの法案を提出いたしました理由及び内容の概略であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願い申し上げます。
1961-04-12 第38回国会 衆議院 文教委員会 第15号
第三は、国庫負担の対象を、不正常授業解消、屋内運動場、学校統合に伴う校舎増築、危険校舎の新築及び増改築としたことであります。 第四は、校地の購入に要する経費については、その二分の一を国庫負担とすることであります。 以上が、この法案を提出いたしました理由及び内容の概略であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願い申し上げます。
1961-03-03 第38回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
そこで私どもはかねてから中学校も小学校もこれは義務教育の学校で、差別すべきではないのであるから、屋内運動場について中学校に二分の一の補助があるならば、小学校の方にも補助をしたらどうか、不正常授業の解消が二分の一であるならば、小学校の不正常授業解消も三分の一の比率を二分の一に改めてはどうか、こういうように考えておりますが、大臣はどのようにお考えでありましょうか。
1961-02-09 第38回国会 参議院 文教委員会 第3号
なお、不正常授業解消の中学校分、それから学校統合、危険建物の改築、それから高等学校建物の整備、高等学校危険建物の改築につきましては構造比率を改訂いたしております。すなわち従前は、木造が五〇％、耐火造が五〇％ということでございましたが、ただいま申し上げました事項につきましては木造を四〇％、六〇％を耐火造ということにいたしておるわけであります。
1961-02-08 第38回国会 衆議院 文教委員会 第1号
中身でございますが、まず不正常授業解消分といたしまして、先ほど申し上げましたように、中学生の急増が著しいわけでございますので、それに重点を置きまして、四十四億円を計上いたしております。なお三十七年度においても中学校の生徒は引き続き増加するわけでありますが、それに伴う一般校舎の不足分も一〇〇％三十六年度に繰り上げて整備をするという積算になっております。
1960-04-08 第34回国会 衆議院 文教委員会 第11号
第三は、国庫負担の対象を、不正常授業解消、屋内運動場、学校統合に伴う校合増築、危険校舎の新築及び増改築としたことであります。 第四は、校地の購入に要する経費については、その二分の一を国庫負担とすることであります。 以上がこの法案を提出いたしました理由及び内容の概略であります。 何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願い申し上げます。
1960-03-25 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
そうすると、文教予算の中で不正常授業解消五カ年計画というものがある。これもやはり十カ年と性格が同じものだ。しかしこれは単年度予算の中で処理されておる。これも非常な必要があるということになっておるが、こちらの方は特別会計だ。それでそういう不正常授業解消五カ年計画というものは一般会計だ。それではちょっと説明が食い違ってきやしないかと思いますが、いかがです。
1959-12-23 第33回国会 衆議院 文教委員会 第7号
かつて不正常授業解消に対する一つの暫定的な起債の措置として十億円を出して、これは特別措置をやりました。そういう例がある。だから今回の場合においても、向こう三年間は従来の措置に対する不足の点を補う意味において何らかの特別措置が必要だという認識はそれなんです。 ちょうど大蔵省の奥村政務次官もお見えになりましたが、今論じている問題は特に義務教育に対する施設の問題なんです。
1959-12-23 第33回国会 衆議院 文教委員会 第7号
○小林（行）政府委員 不正常授業解消の建前から申しますと、基準坪数に足らないということが国庫負担の条件になっておりますので、一般の場合には基準坪数以上のものを比較的豊かに持っておるというところには、さらに教室の使用の方法につきまして御検討を願うことが当然のことと私ども考えております。
1959-11-12 第33回国会 参議院 文教委員会 第4号
それから次に、不正常授業解消のための必要な教室の数、小学校が一万五千五百、中学校が四千二百となっておりますが、この場合の生徒一人当たり、昔は坪で言っておりましたが、何平方メートルのものを見てあるかどうか、これは今答えられると思うのですが。それから同じくページ七十一の五行目あたりに校舎面積が出ておりますね、これは何を基準とされたか。
1959-10-22 第32回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○国務大臣（松田竹千代君） 昭和三十二年度決算につきまして、会計検査院が不当事項として指摘いたしました件数は、大学の経理につきまして静岡大学の一件、補助金につきましては東京都中野区沼袋小学校不正常授業解消工事一件であります。
1959-09-10 第32回国会 衆議院 文教委員会 第4号
それを二割オーバーしているのじゃ、すし詰め教室と認めないから、不正常授業解消の金は出すことはできないとおっしゃる。五割以上でなければ出さないとおっしゃる。私は初めて文部省の内規か何か知りませんけれども聞きましてびっくりしました。何ということだ、私どもは五十何名ということ自体がすし詰め教室だと考えておる。
1959-09-10 第32回国会 衆議院 文教委員会 第4号
そこで、私この前の、いつでしたかの委員会で、中学校の生徒が急増するので、それに対する不正常授業解消の問題について、義務教育費国庫負担法では五月一日の現在員をもって出せという点は、これから急増する状態では無理ではないかということを申し上げましたら、たしかあのとき管理局長は、法律はそうなっておりますが、現状に即したようにできますとおっしゃったように私記憶しております。
1959-03-10 第31回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
聞きまするところによると、文部省でこのすし詰め教室解消の計画として五ヵ年計画を立てて、初年度に百二十億円を要求したところが、七十七億円しか計上されなかったということのようでありますが、このすし詰め教室の解消の一番中心の問題は、不正常授業解消の予算でありますが、これはわずかに十八億円であります。
1959-02-18 第31回国会 衆議院 文教委員会 第7号
こういうことでございますので、小学校につきましてはこれから減って参りますので、三十四年度の不正常授業といたしましては最も困難度が高いわけでございまして、三十五年度以降の児童数だけをとりましても、これは次第に緩和されていく状況でございますので、小学校の不正常授業解消の建物につきましては、特に三十四年度に重点を置きまして、五年間の必要坪数十三万坪の約四〇％を三十四年度に整備する。
1959-02-18 第31回国会 衆議院 文教委員会 第7号
○小林政府委員 お尋ねの中にございましたように、中学校の不正常授業解消のための整備すべき坪数といたしましては約六十万坪、三十四年度にはその約十分の一の六万坪を計上しておるわけでございますが、この理由につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、三十四年度には中学校の生徒数は三十三年度に比べて減るのでございます。
1959-02-18 第31回国会 衆議院 文教委員会 第7号
なるほど法律の建前では不正常授業解消のための必要な建築費としては、小学校は三分の一であり、中学校は二分の一の負担になっております。ここにやはり法的な矛盾がある。同じ義務教育の中の不正常授業を解消するといいながら、一体どこに小学校と中学校を区別する必要があるのか。中学校は二分の一補助しておるが小学校は三分の一しか補助をしない。
1958-07-04 第29回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
次に第百二号は、六大都市の学校用地買収費起債に関する件でありまして、表題の通り、大都市における最近の児童生徒の増加が著しいのでありますから、不正常授業解消のために、学校規模の適正化と校地拡張が急務になっておる。しかるに大都市における土地購入費は多額を要するので、特別に六大都市の学校用地買収費の起債を認められたいという趣旨のものでございます。
1958-04-18 第28回国会 参議院 本会議 第23号
負担の対象は、公立の小学校及び中学校の不正常授業解消のための校舎の整備費、中学校屋内運動場の整備費、盲学校、聾学校の小学部、中学部の校舎、屋内運動場、寄宿舎の整備費、学校規模適正化のための公立小中学校統合に伴う校舎の整備費及び危険校舎の改築費でありましてこれらに対する国の負担率は、それぞれ二分の一または三分の一となっております。
1958-04-17 第28回国会 参議院 文教委員会 第18号
文部省といたしましても、およそ義務教育の関係の国庫の負担についてはこれを二分の一にしたいということで実は事務的な予算案を作りまして大蔵省とも長い間折衝いたしたのでございますが、何分この小学校の不正常授業解消に関する補助金は従来とも三分の一でございましたので、本年度の予算のワク等の関係もございまして、三十三年度からこれを引き上げるということはできなかったのでございますが、お話にもございましたように、小学校