1981-04-16 第94回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○岩下説明員 お尋ねの減価償却、これは正味固定資産額を分母にした当年度の減価償却費の比率、かように理解しておりますけれども、第一次五カ年計画中の平均、これは単純な算術平均でございますが、七・二％、それから第二次が七・一、第三次が九・六、第四次が一二・二、第五次、これは四十八年度から五十二年度まででございますが、これが一二・六％、かような状況になっております。
○岩下説明員 お尋ねの減価償却、これは正味固定資産額を分母にした当年度の減価償却費の比率、かように理解しておりますけれども、第一次五カ年計画中の平均、これは単純な算術平均でございますが、七・二％、それから第二次が七・一、第三次が九・六、第四次が一二・二、第五次、これは四十八年度から五十二年度まででございますが、これが一二・六％、かような状況になっております。
正味固定資産に対する償却費の率が一二％強でございますが、わが電電公社の場合は一二％強でございまして、ほとんど標準的なものであるということでございます。
その逆の場合は過小償却になるわけでありますが、定率法の場合は正味固定資産に同じ率を掛けていくわけでありますから、もし実存寿命の方が耐用命数より短かった場合、長かった場合がたとえ起こりましても、自動調節作用が行われて、過大償却にも過小償却にもならないという非常なメリットがございますので、定率法の総合償却というのがそういう適正、妥当な、過大償却にもならない、過小償却にもならないという点では最もすぐれたものである
また、正味固定資産に対しますところの減価償却費は大体一四％程度でありまして、これは日本の全産業の平均とほとんど同じでございます。 それから、ただいまアメリカの会社のお話がございましたが、アメリカの電話会社のことであろうかと思いますが、それの減価償却費の率のことはただいま手元に資料ございませんので、お答えできません。
問題は、七千四百億円の五十年度における減価償却を積算いたしました償却方法が妥当なものであるかどうかということが根本だろうと思いますが、ただいま例にお引きになりましたＡＴ＆Ｔは確かに——正確な数字を持っておりませんが、正味固定資産に対して恐らく電電公社のように一三％にもなってないと思います。（阿部（未）委員「六％台ですよ」と呼ぶ）はい、六ないし七％かもしれません。
○説明員（中山公平君） 先生御指摘のとおり、前段の償却費の関係でございますけれども、この償却費につきましては、償却率、いわゆる正味固定資産に対する減価償却費の比率で比較をいたします場合におきましては、四十二年度の決算におきましては二・六％ということに相なっておりまして、全産業の平均の一四・一％を下回っております。なお、類似企業でありますところの国際電電、ＮＨＫ等よりも下回っておるのであります。
建設勘定につきましては、昨年度の正味固定資産の純増加額は約百四十五億円でありまして、その内訳は、管理施設四億九千万円、電信電話共通施設十四億六千万円、電信施設五億二千万円、市内電話施設七十二億七千万円、市外電器施設四十二億四千万円、無線電信電話施設二億三千万円、特別専用施設二億九千万円であります。
建設勘定につきましては、昨年度の正味固定資産の純増加額は約百四十五億円でありまして、その内訳は管理施設四億九千万円、電信電話共通施設十四億六千万円、電信施設五億二千万円、市内電話施設七十二億七千万円、市外電話施設四十二億四千万円、無線電信電話施設二億三千万円、特別専用施設二億九千万円であります。