1956-05-22 第24回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第21号
しかし、それはあくまでも正力個人の構想であって、責任内閣制のもとにおいて、共同の責任を負わなければならないところの閣僚としては、やはり閣議を通して、閣議においてディスカッションしてまとまった結論こそ、閣僚として表明すべき問題だと考える。ところが政府は、今閣議を通しまして、建設省と自治庁その他を併合いたしました内政省設置法案というものを提出しておる。
しかし、それはあくまでも正力個人の構想であって、責任内閣制のもとにおいて、共同の責任を負わなければならないところの閣僚としては、やはり閣議を通して、閣議においてディスカッションしてまとまった結論こそ、閣僚として表明すべき問題だと考える。ところが政府は、今閣議を通しまして、建設省と自治庁その他を併合いたしました内政省設置法案というものを提出しておる。
この計画は正力個人でなくして、日本放送網の社長として進めているというお答えでございましたが、これまたその通り了解いたしますが、外資の問題に関しまして、すでにこの交渉をお始めになつて相当の時日を経ておりますし、また国防省やあるいは民間航空局あるいは商務省が、正力プランなるものを推薦して、世界銀行に金を貸すことを慫慂しておるというお話に承つたのであります。