2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
私は、再度、総理がきちんと国民に対して説明をすべきだということを申し上げたいし、今日は正副議長も御出席いただいておりますが、熱海での土石流の問題などもあります。やはり国会が国民に対する責任を果たすためにも、臨時国会の召集を強く求めたいというふうに思います。 終わります。
私は、再度、総理がきちんと国民に対して説明をすべきだということを申し上げたいし、今日は正副議長も御出席いただいておりますが、熱海での土石流の問題などもあります。やはり国会が国民に対する責任を果たすためにも、臨時国会の召集を強く求めたいというふうに思います。 終わります。
その後、国会において、各党各会派が国民代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致され、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われ、その中で、立法府としても今上天皇が退位することができるように立法措置を講ずることが共通認識となったものと承知をし、政府としては、この議論、取りまとめを厳粛に受け止め、その内容を忠実に反映させて、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を立案したところであります
情報監視審査会は、昨年十二月で発足五年を迎えましたが、今後も、当審査会に与えられた特定秘密保護制度の常時監視という使命に深く思いをいたし、正副議長を始め議員各位の御理解と御協力を得ながら、引き続き国民から信頼されるよう、その役割を十二分に果たすべく努めてまいる所存であります。 以上、御報告申し上げます。
まず、衆議院事務局のあるべき姿についてでございますが、先生御指摘のとおり、本院の立法機能や行政監視機能が十分に発揮されるよう、衆議院事務局として、正副議長、委員長を始め、先生方のさまざまな活動、当然のことでございますが、本会議、委員会の活動を公正不偏かつ誠実に補佐することによりまして、諸般の業務を国権の最高機関を支えるという誇りを持って適時適切に行い、もって議会制民主主義の発展に貢献することが事務局
○菅国務大臣 まず、皇室典範特例法、この立案に当たっては、衆参正副議長による議論の取りまとめ、こうしたものを厳粛に受けとめて、その内容を忠実に反映させて、政府において法案を立案したところであります。このプロセスというのは先例にもなり得るものであると、国会の中で答弁をさせていただいています。
なお、この法案では、参議院議員の歳費を減額するのみならず、正副議長の参議院役員の歳費も減額されていますが、であるのであるならば、参議院議員の俸給も減額しなければ整合性が取れないこととなります。 この点、議長の歳費は内閣総理大臣、副議長の歳費は国務大臣の俸給相当とされていた経緯もあり、三権分立の趣旨に照らしても歳費減額は問題が生じ得るわけです。
情報監視審査会といたしましては、当審査会に与えられた特定秘密保護制度の常時監視という使命に深く思いをいたし、正副議長を始め議員各位の御理解と御協力を得て、今後も必要に応じ特定秘密の提出、提示を求めるなど、国民の代表たる国会として、引き続き政府の制度運用の監視に努めてまいる所存であります。 以上、御報告申し上げます。
そして、その後で衆参両院の正副議長から意見を求めて、その上で全閣僚会議で協議する。そして、最終的には閣議決定で新元号が決まり、そして国民への発表へとなる。こういう流れだと思いますが。 まず、それでこの元号の発表ですが、これは官房長官になるのか、総理になるのか。
○国務大臣(菅義偉君) 天皇の退位等に関する問題につきましては、各政党各会派は、象徴天皇制を定める日本憲法を基本として、国民代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致をされて、衆参正副議長による議論の取りまとめがなされたものと承知をしております。憲法第一条において、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
これは、平成二十九年に取りまとめられた「「天皇の退位等についての立法府の対応」に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ」において、「今上天皇が退位することができるように立法措置を講ずること。」
それで、私らも、今は事務局だけが多いんですけれども、いずれ正副議長にもぜひこれは残していただければ、本当に歴史の検証にもなりますし、政治のある転換点でこういう判断をされたということは、やはり国民がひとしく知るべきものじゃないかと思うんですね。 ですから、ぜひ、こういうことを、今までは先生方を外縁的に御協力していたんですが、我々が主体となって本当にやるべき時期に来ているのかなと思っております。
全ての政党会派の代表が衆参正副議長の下で会議を持ち、その議論と意見の取りまとめを踏まえて内閣が天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を国会に提出、さらに、国会の審議を経て、全会一致で成立いたしました。この特例法に基づいて代替わりが行われるということになったわけです。
○国務大臣(菅義偉君) 今委員の発言にありましたように、皇室典範特例法の成立過程においては、各党各会派、国民の代表たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致され、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われたというふうに承知しております。政府は、この議論の取りまとめを厳粛に受け止め、その内容を忠実に反映をさせて法案を立案したところであります。
そして、その後に、国会においては、各党各会派が国民の代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致をされて、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われ、その中で立法府としても今上天皇が退位することができるように立法措置を講じることが共通認識になった、このように承知をいたしております。
○菅国務大臣 衆参正副議長による議論の取りまとめは、象徴天皇制を定めた日本国憲法を基本として、国民代表機関たる立法府の主体的な取組が必要である、その認識で一致され、取りまとめたものであるということは承知をいたしております。 さらに、政府においては、この議論の取りまとめを厳粛に受けとめて、その内容を忠実に反映をさせて法案を立案したものであります。
○菅国務大臣 政府としても、さまざまな角度から考えて、正副議長との会議の中で決めさせていただいたわけでありますけれども、今委員から御指摘ございました。そうしたことも今後につながる大切なことでありますので、真摯に受けとめさせていただきたいと思います。
この法律の制定の過程というのを振り返ってみますと、天皇退位特例法は、衆参正副議長が各政党会派からの意見聴取及び各政党各会派による意見交換を受けてまとめた天皇の退位等についての立法府の対応に関する議論の取りまとめを踏まえて、内閣が法案としてまとめたものであります。
私は、天皇陛下の退位について、衆参正副議長のもとで立法府の総意がまとめられて皇室典範特例法が成立したことは、憲政史上に残る成果だったと思います。この法律によって、約二百年ぶりに天皇陛下の退位がなされます。政府には、皇太子殿下の即位も含めて、準備に万全を期すよう要請をいたします。 退位特例法の附帯決議には、法施行後速やかに女性宮家の創設を検討するよう政府に求めると明記をしています。
もちろん、これは全ての国会議員に当てはまることでございますが、正副議長を始め議院運営委員長等の院の要職を担う議員には、一般の議員よりも更に高い倫理的義務があることは言うまでもありません。 今回の報道では、古屋委員長がパーティー券収入を過少申告していた疑いがあるとして、複数の事務所関係者の証言と詳細な販売実態を記録した裏帳簿のコピーがあるとされております。
天皇陛下の御退位について、各党各会派が立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致され、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われたことは、憲法第一条において、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とされていることを踏まえた御判断であり、その御尽力に改めて敬意と感謝を申し上げます。
○大塚耕平君 正副議長、議員、閣僚の皆様並びに国民の皆様に改めて御挨拶申し上げます。この度、民進党代表に就任いたしました大塚耕平でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 冒頭、最近の台風や集中豪雨等で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、民進党・新緑風会を代表して、所信に関して、総理に質問させていただきます。
(拍手) 御承知のように、両君は、ともに政党政治、議会政治に対する豊かな経験をお持ちであり、その人格と識見は、正副議長の責務を託するにふさわしい方だと存じます。 日本国憲法は、国の事々を決める根源的力である主権は国民に存すると明記しています。国民は正当に選ばれた代表を通じ行動しとあるがゆえに、本院は国民主権のもとに内閣総理大臣を選び、行政権を託します。
今国会では、最も重要な課題であった二百年ぶりの天皇陛下の御退位について、衆参正副議長のもと、各会派が真摯な議論を行い、国会が主導して法案成立に至ったことは、大きな成果でありました。大島議長、川端副議長、佐藤議運委員長を初め、関係者には深く敬意を表します。
本法律案の立案に至るまで、衆参正副議長、各政党・各会派の皆様方の多大なる御尽力がありましたことを申し添えさせていただきます。(拍手) ─────────────
昨年八月八日の天皇陛下のお言葉を契機に、今上天皇の退位に関し、国会では、衆参の正副議長のもとに、各党会派の代表者が集まり、八回の全体会議を実施し、与野党を超えた議論を行ってまいりました。
正副議長取りまとめにおいては、「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等については、政府において、今般の「皇室典範の附則の改正」及び「特例法」の施行後速やかに検討すべきとの点において各政党・各会派の共通認識に至っていた」と明記され、民進党の検討の成果が取り込まれることとなりました。