2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
このような事態が発生しないよう、排水機場の設備のうち浸水で機能が停止するおそれのあるものは想定される水位より高い場所に設置したり、建物内が浸水しないよう防水扉や止水壁を設置するなどの耐水化を行うことが重要です。 河川の排水機場については、当該河川の氾濫だけでなく、接続先の河川の氾濫によっても浸水しないように施設の耐水化を進めることが必要があります。
このような事態が発生しないよう、排水機場の設備のうち浸水で機能が停止するおそれのあるものは想定される水位より高い場所に設置したり、建物内が浸水しないよう防水扉や止水壁を設置するなどの耐水化を行うことが重要です。 河川の排水機場については、当該河川の氾濫だけでなく、接続先の河川の氾濫によっても浸水しないように施設の耐水化を進めることが必要があります。
と、事実を述べた上で、これを抜本的に解消するために止水壁を構築したと述べております。 あなた方は、この空港が開港当初から、低い地盤での地下水のしみ出しや、止水が不十分な地下室などでは漏水、こういうふぐあいが生じてきた空港であった事実を知っていたはずなんですね。なのに、なぜ電源を浸水から守る対策をとらなかったのか。これはどうですか。
ここに、関西新空港における止水壁の効果と題した論文がございます。著者は、当時の関西国際空港株式会社計画技術部技術グループの中谷行男氏であります。この報告は、二〇〇八年十月九日、国土交通省が開催した平成二十年度国土交通省国土技術研究会において発表されたものでありますけれども、これは、航空局長、間違いないですね。
、有識者から成る技術検討会を設置し、検討を行っているところでございまして、具体的には、トンネル掘削による地山の崩壊、地表面沈下を防ぐためのセメント系改良剤による地盤改良、施工中の地下水位の変動抑制対策として、排水された地下水を補填するため、井戸を介して帯水層に注水し水位を保つ対策、完成後におきましても地下水位を一定に保つため、トンネルの防水型構造の採用や、地下水をトンネルに沿って移動させないための止水壁
概要説明では、汚染水から放射性物質を取り除く高性能多核種除去設備、ＡＬＰＳの運転状況、汚染水をふやさないために地下水の流入を食いとめる対策として、止水壁や凍土壁の建設状況、また、二月の二十二日、前の日ですね、発生した構内側溝の排水放射線モニターレベルが通常の最大七十倍に上昇した事案については、現在原因を究明中であるとの説明がなされました。
水がどんどん入ってくるとか、止水壁をつくったりとか、現在もその工事をやっています。 その中で、私は国土交通省の方からいただいた資料を見ておって本当に不思議に思ったんですが、今の二期空港島の護岸築造工事というのは、契約したのは全部一九九九年三月十日で、契約した金額から二割、三割、四割近くですか、二割、三割と契約金額を引き上げているのがすべて一年後の二〇〇〇年三月二十八日ですね。
その止水壁工事で対応は可能なのか。あるいはまた、建物のジャッキアップで対応しているところがありますが、空港機能維持等に支障はないのか。さらに、今は沈下が少なくなってきたとおっしゃっていますが、いずれ限界が来たときはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
率直に言って、学者の中には、つまり洪積層の沈下というのは初めての行為ですが、調べれば調べるほど洪積層の沈下が続くということの中で、将来、空港と全体を止水壁で取り囲む必要がある、そうすると数千億円かかるだろうというふうに私に言った学者さんもいました。より深いところを埋め立てる二期工事というのは、今の地質工学の到達点では沈下予測は不可能だというふうに複数の学者から私は聞きました。
今後、維持管理などを適切にやっていけば、空港機能上の障害はないのではないかと思っておりますが、先生今御指摘のように、いわゆる地下水対策を実施いたしておりますけれども、この旅客ターミナルビル地区、それから給油タンク地区、この部分につきまして、予測以上の透水性の問題、それからいわゆる不同沈下の問題、こういったことがありましたものですから止水壁事業をやったところでございますので、御理解いただきたいと思います
そこで、両地区周辺を止水壁で囲みまして、ポンプで地下水をくみ出しまして地下水位を低下させるための対策を講じたところでございます。この地下水対策事業の実施によりまして、関空一期島において高潮時にも地下水位の問題を解消できるものと、このように考えております。
また、補足でございますけれども、先ほど先生の御指摘の止水壁の関係でございますが、いわゆる旅客ターミナルビル周辺地区あるいは給油タンク地区、ここにおいて局所的に予想以上の不同沈下の発生等が判明したということで、早急に地下水位を低下させるための対策が必要となったということで、その関係の事業費は二百七十億円を見込んでおりますけれども、これは既定の総事業費の中で対応をするというふうな考え方で現在おります。
今、資料を配っていますが、まず、この資料一を見てほしいのですが、関西空港が年間の営業収益を上回る二百七十億円をかけて旅客ターミナルビル、そして給油タンク周辺の止水壁の工事をする、そして七月二十五日の閣議でこれに対する公共事業予備費の支出が決定されました。
なお、この産業廃棄物処理会社につきましては、その後、香川県知事によってなされました汚水を防止するための止水壁の設置命令に従わなかったということで、同県知事の告発を受けまして、平成六年の九月、香川県警がこの会社の役員などを再び検挙しておるところでございます。 以上でございます。
なお、この産業廃棄物処理会社につきましては、その後、香川県知事によってなされました汚水を防止するための止水壁の設置命令、これに従わなかったということで、同知事の告発を受けまして平成六年の九月に香川県警が同社の役員を検挙いたしております。 以上でございます。
また、香川県においては、平成二年十二月に、豊島総合観光開発株式会社に対し、行政処分、業の全部取り消し、及び措置命令、事業所内の産業廃棄物の撤去及び適正処理等を行い、さらに、平成五年十一月に二回目の措置命令、周辺環境の汚染防止のための止水壁の設置等を行っていますが、一部を除き履行されておりません。
また、周辺環境への汚染防止対策を行わせるため、平成五年十一月には、同社に対し、止水壁の設置等の措置命令をかけ、同社がこれに応じないために、平成六年五月には告発をしているということでございます。 香川県は、シュレッダーダストの排出事業者に対して建持ち込まれた産業廃棄物について、その撤去の指導を行ったところであり、一部の事業者については、県の指導に基づいて撤去を行っております。
地下水脈がもうどんどんなくなつちゃうから、止水壁といって四十メートルぐらい埋めちゃうんです。壁をつくっちゃう。そうすると、こちらウトナイ湖は御存じのようにラムサール条約の登録湿地でございます。ここに水が行かないことになる。それじゃ大変だというので、今度はとめた反対側からポンプアップしてそして水を渡し込む、それが千歳川放水路計画の一番の問題点だろうと思います。
おっしゃいますように、放水路を設けますと放水路の掘削によって地下水が入ってくるということで、その放水路の両側に止水壁を設けまして地下水が放水路に入らないようにしていこうということで現在やっているわけであります。
その結果、美々川の水量が減少し、ひいてはウトナイ湖に流れ込む水量の減少につながるということが考えられる、これが反対派の一つの根拠になってございますが、その対策としていろいろ考えられますけれども、今一番可能性があるというふうに考えて検討中の案が、放水路の両側に止水壁を設け地下水が放水路にしみ出ないようにするとともに、放水路の東側に集水井戸を設けまして分断される量に相当する地下水を集め、これを放水路の西側
その止水壁、二百メートル余りの巨大な放水路の、私も専門家じゃございませんけれども、壁をつくって水を通さない、そのかわりポンプで水をくみ上げる、これは揚水でございます、そして注水していくという大変複雑な工法を今調査しておりますが、技術的に大変困難ではないだろうか。
また、昨年十一月には、環境対策の一環として、法違反で摘発された国会業に対して、事業場地下水の流出を防ぐ止水壁、延長九十メートルを設置すること、事業所内の産廃へ周辺からの雨水流入を防ぐ延長六百七十メートルの排水溝を設けること、こういう措置命令を出したようであります。
香川県は、豊島総合観光開発株式会社に対しまして、平成二年十二月に、産業廃棄物の撤去及び適正処理を行うよう、また昨年の十一月には、事業場の外に汚水が流出しないように止水壁及び雨水の排水溝を施工するよう、廃棄物処理法に基づき措置命令を発しております。
現在まで止水壁、水をとめる壁ですけれども、止水壁の築造に関しましては基礎的な技術が明らかになりましたので、今後は小規模な実験地下ダム、これをつくる。そういうことによりまして地下水の流れ方、地下水の貯留量等の地下水の調査、それから上下流の環境に対します影響、これを調べたいというふうに思っております。
それから高架部では、いま申しました止水壁と申しますかはねる水をとめるような壁を増設いたしました。それから高架部の橋梁のジョイントを補修しております。それからなお、水につきましては、側溝の手入れなども実施したわけでございます。
次は、愛知県の常滑市の常滑港伊勢湾高潮対策工事におきまして、止水壁を設計変更して小さく施行したり、またコンクリート・パイルを五百五十本施行するものを施行しないように変更して工事を完成しましたのに対して、当初設計通り完成したものとして工事費を支払ったりなどして工事費の過払いになっておる案件でございます。
次に、愛知県の常滑市の常滑港伊勢湾高潮対策工事におきまして、防潮堤の止水壁の実施にあたりまして、上部厚三十センチメートル、下部厚八十センチメートル、高さ二・五メートルでコンクリート総量八百九十六立米を実施するとともに、基礎コンクリートパイル五百五十本を施行する設計になっておりましたが、実施にあたりまして、下部厚を八十八センチメートルに変更し、高さを二・一メートルに改め、そしてコンクリート総量を七百七十六立米