2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号
町じゅうに設置されたマイクやテレスクリーンによって市民生活が二十四時間監視される不気味な監視社会を描いたもので、戦後の欧米社会にプライバシー保護の重要性を深く認識させた作品でした。それから七十年、IT技術の進展はオーウェルの想像をはるかに超えた監視社会を現実のものとしました。
町じゅうに設置されたマイクやテレスクリーンによって市民生活が二十四時間監視される不気味な監視社会を描いたもので、戦後の欧米社会にプライバシー保護の重要性を深く認識させた作品でした。それから七十年、IT技術の進展はオーウェルの想像をはるかに超えた監視社会を現実のものとしました。
欧米社会では常識として広く普及している母乳バンク、日本ではまだドナーミルクの活用が十分進んでいないと思います。 WHOやユニセフでは、母乳を乳児にとっての完全食品として位置づけておりまして、先進国、発展途上国を問わず、その利活用を強く推奨しております。 母乳か人工乳か、どちらかしかないというのでは、母親も非常に追い詰められてつらくなります。
またさらに、心理的なアドバイスをする機能というのが現代社会では非常に重要なわけですが、公認心理師の議員立法というか、その議論のときにも感じたんですけれども、そういうアドバイス機能にきちっとした人件費、きちっとした報酬を付けなければならないというところがまだ欧米社会に比べて日本は弱いんですね。これはもう社会学的に指摘されておりますよ。
いわゆる欧米社会と違って、我々の国の特に水田地域は、みんな同じ時期に同じ作業を、同じ作物をということでありますので、元来仲よくするというのが基本でありますので、ここは、その地域ごとに様々なトラブルの解決手段もあるのかなというふうに思っています。
最後になりますが、成年年齢を十八歳に引き下げることを決断した我が国は、自己責任の考えが強い欧米社会と比べ相互依存性が強い我が国の社会性を考慮すると、今後スムーズに成年年齢引下げを定着するためには、改めて、関係府省庁連絡会議を充実させ、省庁間の連携を密にし、今後生じる様々な課題に全力で対応することを要望し、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
したあのドゥテルテ大統領のNHKのインタビューの中でも、日本側からの提案とか向こうが正式に言っているわけではありませんが、防衛やテロ、麻薬対策などの分野でも技術供与してもらうかもしれないと期待感をにじませていますから、逆に、声高に人権無視と言わない、注視していって何も言わないということではなくて、麻薬撲滅のための、違法薬物撲滅のためのさまざまな技術協力、人的協力をしていくということで、そういう批判的な欧米社会
もう少し具体的に申し上げれば、アメリカ、特に欧米社会というのは、学部とそして院と、いわゆるマスターですね、が連続性が余りありません。つまり、日本のように大学出て直、大学院へ行って、それはいわゆるアカデミックコースでございます、学者になるコースです。
自然の力、自然の脅威というのは、よく言われていることなんですけれども、欧米社会では、人間は自然を征服できるんだ、そういう考え方。そして、アジアの皆さんは逆に、人間は自然を征服することはできない、自然に征服されてしまうんだ、そういう考え方。ところが、私たち日本人というのは、長い歴史、文化、伝統を誇っていて、自然と調和、協調していくんだ、そういった考え方を持っている。
そうはいっても、欧米社会は寄附社会であったり、ところが日本はなかなかそれがないので、我々としては、寄附税制を大幅に変えていって寄附しやすい環境をつくるということとか、それから所得再配分の問題、あるいはノーブレスオブリージュというか、英語だと何ですか、ノーブルオブリゲーションというんでしょうか、社会的な地位や身分、そういう方々は当然責任を負っているというような考え方ですね、そこが日本の場合はかなり薄い
ただ、競争を否定していると、先ほど申し上げたモルディブ人みたいな生活に、みんなが平等で貧しくと、貧しく平等にということで、欧米社会とは格差ができてしまうのかなというふうに私は懸念しております。 以上で質問を終わります。
今、この別紙の資料に書いてありますように、二〇一〇年にまたイギリスで新たな社会的投資スキームとしてソーシャル・インパクト・ボンドというスキームが出てきておりまして、欧米社会の一部で注目を浴びております。 これは、生産性を上げたい従来の行政サービスが対象になるものでございまして、行政と中間支援組織のファンド、ここが成果報酬型の行政サービスの民間委託について複数年契約を結ぶ。
欧米社会は道路でオープンカフェ含めていろんな形の利用方法がありますから、それも一つの参考としてやっていただきたいと思います。これも先ほど実は質問に出ましたが、これについては、国交省あるいは都道府県、市町村、それぞれ道路を管理する行政との調整、そして何よりも公安委員会との調整が必要になってくると思いますので、このこともしっかりやっていただきたいと思います。
これは日本人だとやっぱり受験教育のせいで科学的な思考とか論理とかいう左脳さえ発達していればいいという考え方が強いと思うんですけれども、まさに午前中の下村大臣がおっしゃったように、イギリスではいろんな価値観があるというふうにおっしゃったように、欧米社会というのは左脳だけじゃなくて右脳というのも非常に重要だということを認識しているわけなんですね。
例えば、欧米社会は物すごい信賞必罰ですよ。一回悪いことをしたら、例えば私がかかわった漁業界で、インチキして漁業の違反をした、ルール違反をして、そして禁止期間にとった。三代続けて漁業には一切タッチできなくなるんです、その一族。わかりますか、この厳しさ。ルール違反に対しては、それだけ厳しいんです。 営業停止一カ月、これじゃ足りないです。一年ですね、こういうでっかいものは。
松沢委員は条約の方からおっしゃっておりましたけれども、私の経験からすると、海外、特に欧米社会ではたばこを吸っている人たちはいません。私は一九七八年から八〇年までアメリカのビジネススクールにおりましたけれども、何百人かいましたけれども、欧米人で、特に白人でたばこを吸っている人はゼロでした、ほぼゼロ。たばこを吸っているのは日本人を中心とするアジア人のみ。
普通、欧米社会だったら、基準が新しくできるまでは余り公表されない。それから二年後に申請してくださいと言う。 非常に日本的な対応になっているんです。この点もちょっとおかしいような気がするんですが、こういったところについてまとめてお答えいただきたいと思います。
しかし、ヨーロッパの金融危機もございますし、欧米社会の経済状況もあるのは間違いないですが、しかし、日銀がこういうふうにきちっと決めてからいわゆる円安にずっと振れている。それまでは七十六、七円でございましたけれども、一ドルが、今は八十一円から二円ぐらいにこうなっているわけでございまして、大きな前進が結果的にあった。 こういう事実関係を踏まえて、財務大臣、この動向をどういうふうに受け止められますか。
脳死を前提した移植は、新たな死の判定方法を設け、死亡宣告時点を繰り上げる要素を含むため、欧米社会では、脳死は死かという問いが過度に社会に流出して制御不能とならないよう、慎重に扱ってまいりました。医師は、脳死と判定された最末期の身体を限りなく死体同然と扱う既成事実を積み上げ、社会の側はこれに特には異論を差し挟まない光景が実現してまいりました。
アメリカ社会、欧米社会は信賞必罰がすごいですよ。それからしたら、欧米の考え方からいったら、同じことはできないというのが普通なんです。ですけれども、日本社会は優しいから私は仕方がないと思いますけれども、応分の負担はさせていいんじゃないかと思います。 なぜかというと、発想を変えていただきたいんです。経済学の講義みたいになって恐縮ですけれども、水なんてパブリックグッズ、公共財ですよ。
、節約をする、より経済合理性にかなった行動をする、こういったことが求められる、これは当然のことですが、それだけにとどまらずに、やはり消費者というものは、消費者行動を通じてエネルギー問題ですとか環境問題ですとか、さらには倫理問題とか、こうした大きなテーマについても消費者の立場からかかわっていく、役割を果たしていく、こういった考え方、消費者市民社会というふうに訳しているようですが、こういった考え方が欧米社会