2009-11-18 第173回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
コンクリートが多くの人の命を守る、さらには経済の発展、観光の振興、地域活性化と、ありとあらゆる恩恵を国家国民にもたらすにもかかわらず、欧米先進諸国並みに公共事業を減らせという議論がここ十年以上まかり通ってきたことは、私は、実は国の将来を危うくすると思っているんです。そこはもう率直に、自公連立政権のもとにおいても、この面では私の考えが誤った方向に道が進んできたなと実は考えております。
コンクリートが多くの人の命を守る、さらには経済の発展、観光の振興、地域活性化と、ありとあらゆる恩恵を国家国民にもたらすにもかかわらず、欧米先進諸国並みに公共事業を減らせという議論がここ十年以上まかり通ってきたことは、私は、実は国の将来を危うくすると思っているんです。そこはもう率直に、自公連立政権のもとにおいても、この面では私の考えが誤った方向に道が進んできたなと実は考えております。
この中におきましても、いわゆる日本の社会全体、国家の新しい国家像、そういう視点に立ってこの問題がその一部として不可欠であると提起をされ、当時は欧米先進諸国並みの年間総労働時間に短縮しなければならないし、その実現と週休二日制を早期に完全実施するという文言でこれが決まっておりました。
そこで、欧米先進諸国並みの大学院学生数の確保を図るという量的な拡充の観点から、例えば二〇一〇年に在学者数三十万人を目標とするなどの具体的整備目標について御検討をいただきたいということ、さらに、国公私立大学の役割分担あるいは授業料のあり方などについても御検討をいただきたいということでお願いをいたしております。
その夢はどういうことかというと、二十一世紀、あと十年の間に日本は高齢化率が欧米先進諸国並みになる、高齢化率が達していく。
その中におきまし て、特に宅地の件でございますが、私ども、先生おっしゃったように、欧米先進諸国並みのことはともかくとして、もっと強めようという課題意識を片方で持ちながら、一方でやはり民間の力、民間のすぐれた技術力、企画力、資金力、こういったものを使っての宅地供給というものが現実として非常に大事な部門だ、こういう認識に立って、長期見通しでも大体三割くらいが公的供給に依存する部分、こう我々描いておるわけでございます
○小粥（義）政府委員 労働時間を実態として欧米先進諸国並みに、先進国としてよりふさわしいものにするというのは政府としての方針でもございますので、現在の欧米諸国の労働時間の実態を見ますと、確かに実質的に週四十時間といった線に届いておりますから、我が国においても将来そうした線にできるだけ近づけていくことは必要であろうかと思っております。
○政府委員（豊蔵一君） 御案内のように、私どもといたしましては二十一世紀初頭までには現在の欧米先進諸国並みの社会資本の整備を進めたいというふうに考えておりますが、現状ではなかなか苦しいかと思います。
昭和五十六年の十一月に、労働省の岡部労働基準監督課長、当時の課長が、昭和六十年まで欧米先進諸国並みの労働時間制度にしていくという考え方からすると、我が国の労働時間制度と諸外国のそれを比較すると、その違いは一つは残業の問題であるというふうに指摘しているのですね。例えばドイツでは、残業は一日二時間、年間三十回だけ法律で認めている。残業については非常に厳しい態度をとっている。
○大崎政府委員 留学生の受け入れを欧米先進諸国並みにいわば二十一世紀初頭には受け入れたいということを目標といたしまして、一つの見通しを立てて必要な施策を展開をしておくという見地から、学識経験者等の御協力もいただきまして、昭和七十五年に至るまでの見通しを立てさせていただいておるわけでございます。
建設省といたしましては、このような観点から所管社会資本の充実といった観点から見まして、二十一世紀初頭までに骨格的なものの整備を行い、欧米先進諸国並みの水準を確保することを一応の目標といたしまして、長期的整備目標水準を設定いたしておるところでありまして、これを目指して着実な整備を推進していきたいと、こう考えておるわけでございます。
こういった形の中で、要するに労働三権については、国家公務員、地方公務員、三公社五現業も含めて、制限禁止の条項を欧米先進諸国並みに近づけていくということが本来必要だろうと思うのです。
労働時間の短縮、週休二日制の普及につきましても、閣議決定をいたしました新経済社会七カ年計画及び第四次の雇用対策基本計画におきまして、昭和六十年度までに欧米先進諸国並みに近づけることを目標としたところでございます。
まあ長期的には欧米先進諸国並みに高めたいという願望を持っているわけでございますが、その中で子供の遊び場、この問題については、特に生活環境のオープンスペースでございますし、交通事故の対策並びに子供の健康というような面から、特に重点的に整備を進めておるところでございます。
産業が高度に発展し、経済が低成長時代に入った今日において雇用の拡大を実現する方策は、欧米先進諸国並みに労働時間の短縮をすることであります。すなわち、実質賃金を低下させることなく、週四十時間、完全週休二日制の実施こそ日本が国際社会の一員としてまず果たさなければならない方策であると考えます。
ですから、この欧米先進諸国並みにそういう福祉関連の行政あるいは施設、福祉制度あるいは施設というものを引き上げていく、そういうストックを高めていく、増強していくということは望ましいわけですけれども、フローとしてのＧＮＰがアメリカに次いで二番だと。
さらに現在の国民の消費量の点は、文化生活がますます向上していくにつれて、消費量というのは欧米先進諸国並みに遠からずなっていくと思うのですね。
さらに、わが国の法人関係税が諸外国に比べ実効税率が低い点から見て、法人税並びに地方税にある法人関係税の税率を欧米先進諸国並みにすることにより財源を生み出し、その一部を公営交通事業のために充てるべきであると考えるが、大企業のためでなく、国民のために政治を行なっていることを言明されている田中総理の、この問題に対する決断と実行はどう発揮されるかをお尋ねして、私の質問を終わります。
○多田省吾君 私たち、すなわち国民あるいは野党が願っていることは、当然、欧米先進諸国並みの社会保障でございまして、決してそれよりも少なくていいということではございません。もう政府自体は、いまの日本の国民所得はイタリアを追い越して、今度の平価調整によってイギリスを追い越したのだ、このように言っているわけです。
わが国の社会保障費の中に占める医療保障費は、五三ないし五五％であり、医療費は年々一五ないし二〇％の伸びで、国民所得の伸びを越え、欧米先進諸国並みに、国民所得の四・五％が医療費であります。しかし、医療費中に占める薬剤費は、ヨーロッパ諸国は二〇％以下であるのに、わが国のそれは平均四〇％、外来は実に五〇％が薬物であります。