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1271件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号

まず初めに、若干ネガティブな面なんでございますが、現在の日本情報監視審査会制度というものは、欧米先進国等における類似の制度に比較すると、依然としてやはり不十分であるということの結論になります。  最大の原因は、これ委員の先生方も御案内かと思いますが、審査会法的権限の及ぶ範囲が非常に限定的であるということがございます。

小林良樹

2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

その点では、先ほど大臣が触れられた自民党若手の提言の中では、子ども子育て予算について、欧米先進国並みのGDP比予算を確保すべきだ、八兆円予算を増額させるんだと書いてあって、全くこれ、私はそれが一番重要だと思っているんです。  坂本大臣は、創設の方向については賛同していただいていますが、子ども子育て予算を八兆円増額する、これには賛同していただけているんでしょうか。いかがでしょうか。

大西健介

2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号

麻生国務大臣 末松先生、冒頭に申し上げましたように、二〇一二年の十二月ですかね、に政権交代後、様々な施策というのを推進させていただいて、賃金の面でも、ささやかながら一%から二%の間ぐらいのところで徐々には成果が表れているんだと思いますが、しかし、先ほどの資料の一ページ目にありましたように、その賃金の上がり方は、欧米先進国に比べて伸びが低いという数字、これは事実でありますので、その中で、結果として今

麻生太郎

2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号

二〇三〇年までに例えば持続的な食料供給食料バランス世界で達成するためにどれぐらい食生活を変えたらいいんだというようなことも先ほど少しお話しした「NHKスペシャル」で出ていまして、これ受け売りになると思いますけれど、欧米先進国、アメリカとか欧米先進国で牛肉を食べる量を八割減らしたらいいんだそうです。

森下丈二

2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

また、国の枠組みでの取組としましては、欧米先進国では、人権侵害を行った個人や団体に対して人権侵害理由とした制裁が行われるように、そうした法整備が進んでいるところです。アメリカ、カナダ、イギリスでは既に制定済みでございます。EUは、年内にも制定しようか、こういう勢いで進めているところでございます。  

櫻井周

2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号

これは、何で日本欧米先進国に比べてコロナ感染者数死亡者数が少ないのかということを欧米先進国担当者から聞かれて、それに対してこんな答えをしているというふうにおっしゃったわけでございます。  もちろん、この絶句して黙るというのは当然だと思います。大臣がこれほどまでに見識がないといってびっくりして黙ってしまう、そのとおりだというふうに思います。

櫻井周

2020-04-29 第201回国会 衆議院 予算委員会 第21号

日本欧米先進国と立場を異にしていまして、アメリカヨーロッパ先進国には、いわゆる、この括弧で書いてある戦争被害補償法制というのがあります。国家というものは国民の生命と財産を守る責任があるので、それに失敗したときは補償する、これが世界先進国のスタンダードです。日本には戦争被害補償法制はありません。その考え方をいわゆる受忍論ということで議論されてきた経緯があるわけですね。  

足立康史

2020-04-14 第201回国会 衆議院 本会議 第18号

人口当たり検査件数欧米先進国の数十分の一以下では、感染者数の正確な把握は不可能で、他国との比較もできず、海外メディアからは隠蔽とまで非難をされました。さらに、オリンピックの延期が決まるまで検査能力の二割程度しか検査してこなかったことが意図的隠蔽の印象を強めました。  厚生労働省は、検査件数が少ない理由を、検査必要性基準は医師の判断と説明。しかし、これは事実ではありません。

柚木道義

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

最近では少しずつ緩和されてきていると思いますけれども、欧米先進国では、住宅省エネ基準適合義務が課せられております。  昨年の常会においても、建築物省エネ法の改正において、省エネ基準への適合義務について、建築物については対象が拡大されたものの、住宅については義務づけが見送られております。  住宅断熱性能を含む省エネ基準への適合義務化を行うべきだと思いますが、その考えをお聞かせいただきたい。

伊藤俊輔

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号

特に知的財産権に関する技術漏えいについては、損害を立証するというのはなかなか、全部立証する、一〇〇%損害を立証するというのはできないですから、立証できる部分というのが、ようやく何とか資料を集めて、証拠を集めて、半分集めました、それで、それについてようやく賠償を受けられるわけで、損害を受けたであろう金額全て賠償を受けるというのはなかなか難しいということから、欧米先進国では、そしてアジア諸国においても

櫻井周

2019-05-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

欧米先進国で見ると、一立方メートル程度消費している国が多くあります。そうした中で、ようやく日本でも、木材自給率がここ数年上がってまいりました。特に、一九六〇年には八九%ぐらいあったわけですけれども、それが二〇〇〇年代初めには一九%ほどになりました。ようやくこれが、二〇一七年で三六%まで回復してきているということになります。  

立花敏

2019-03-12 第198回国会 衆議院 環境委員会 第2号

欧米先進国にどんどんどんどん先行されて、対応がおくれていると言わざるを得ません。  イギリスでは二〇二五年、フランスでは二〇二一年に石炭火力を全廃すると表明しているんですよ。また、中でもドイツですね、ドイツは二〇二二年までに原発を全廃すると表明しましたが、さらに、この石炭火力の全廃も二〇三〇年代には取り組むと今国民論議が始まっているようですが。  ところが、どうですか我が国は。

横光克彦

2018-05-15 第196回国会 衆議院 法務委員会 第12号

日本の前に、欧米先進国の、若者の年齢とそれに対する権利義務に関して、どのような流れがあるかということからお話ししたいんです。  欧米先進国では、早くから若者の社会への参画政策を進めてまいりました。近年では、国によっては、住民投票を十四歳から認めるようになっておりますし、幾つかの国では、投票を十八歳から十六歳へ下げようかという議論が進んでいるというような状況にございます。

宮本みち子

2017-06-13 第193回国会 参議院 法務委員会 第18号

国際化したテロリズムに対して日本が立ち向かうためには、こうした欧米先進国におけるテロ対策制度と歩調を合わせながら各国のインテリジェンス機関テロリズム情報共有を強化するなど、国際協調が不可欠です。しかしながら、日本にはこれまでテロを未然に防ぐための法制度が未発達でありました。日本にある陰謀罪予備罪準備罪等は極めて限定的で、テロ対策分野有効性があるとは言えない状態だと思います。  

福田充

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