2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
ちなみに、欧米先進国の初値騰落率、平均は大体一〇%台なんです。一〇%台、それでも高いと言われているんです。 やはり、明らかにこれは高過ぎるんですよ。この現状、金融庁、どう理由を分析されているか、お聞きさせてください。
ちなみに、欧米先進国の初値騰落率、平均は大体一〇%台なんです。一〇%台、それでも高いと言われているんです。 やはり、明らかにこれは高過ぎるんですよ。この現状、金融庁、どう理由を分析されているか、お聞きさせてください。
まず初めに、若干ネガティブな面なんでございますが、現在の日本の情報監視審査会の制度というものは、欧米先進国等における類似の制度に比較すると、依然としてやはり不十分であるということの結論になります。 最大の原因は、これ委員の先生方も御案内かと思いますが、審査会の法的権限の及ぶ範囲が非常に限定的であるということがございます。
その点では、先ほど大臣が触れられた自民党若手の提言の中では、子ども・子育て予算について、欧米先進国並みのGDP比の予算を確保すべきだ、八兆円予算を増額させるんだと書いてあって、全くこれ、私はそれが一番重要だと思っているんです。 坂本大臣は、創設の方向については賛同していただいていますが、子ども・子育て予算を八兆円増額する、これには賛同していただけているんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣(麻生太郎君) 古賀先生御指摘のとおり、これは一般論として申し上げれば、これは、日本の債務残高というのは、これは欧米先進国に比べましても極めて厳しい状況にあるというのは間違いない事実であります。
○麻生国務大臣 末松先生、冒頭に申し上げましたように、二〇一二年の十二月ですかね、に政権交代後、様々な施策というのを推進させていただいて、賃金の面でも、ささやかながら一%から二%の間ぐらいのところで徐々には成果が表れているんだと思いますが、しかし、先ほどの資料の一ページ目にありましたように、その賃金の上がり方は、欧米先進国に比べて伸びが低いという数字、これは事実でありますので、その中で、結果として今
二〇三〇年までに例えば持続的な食料供給、食料バランスを世界で達成するためにどれぐらい食生活を変えたらいいんだというようなことも先ほど少しお話しした「NHKスペシャル」で出ていまして、これ受け売りになると思いますけれど、欧米先進国、アメリカとか欧米先進国で牛肉を食べる量を八割減らしたらいいんだそうです。
また、国の枠組みでの取組としましては、欧米先進国では、人権侵害を行った個人や団体に対して人権侵害を理由とした制裁が行われるように、そうした法整備が進んでいるところです。アメリカ、カナダ、イギリスでは既に制定済みでございます。EUは、年内にも制定しようか、こういう勢いで進めているところでございます。
セキュリティークリアランス、これをしっかりしなきゃ本当に欧米先進国から受け入れてもらえない、経済安全保障、科学安全保障への取組強化について期待しますが、国家安全保障局関係の方、日本もこうした分野で急ぐべきだと思いますが、どういうふうにお考えですか。
これは、何で日本は欧米先進国に比べてコロナ感染者数、死亡者数が少ないのかということを欧米先進国の担当者から聞かれて、それに対してこんな答えをしているというふうにおっしゃったわけでございます。 もちろん、この絶句して黙るというのは当然だと思います。大臣がこれほどまでに見識がないといってびっくりして黙ってしまう、そのとおりだというふうに思います。
日本は欧米先進国と立場を異にしていまして、アメリカやヨーロッパ先進国には、いわゆる、この括弧で書いてある戦争被害補償法制というのがあります。国家というものは国民の生命と財産を守る責任があるので、それに失敗したときは補償する、これが世界の先進国のスタンダードです。日本には戦争被害補償法制はありません。その考え方をいわゆる受忍論ということで議論されてきた経緯があるわけですね。
人口当たりの検査件数が欧米先進国の数十分の一以下では、感染者数の正確な把握は不可能で、他国との比較もできず、海外メディアからは隠蔽とまで非難をされました。さらに、オリンピックの延期が決まるまで検査能力の二割程度しか検査してこなかったことが意図的隠蔽の印象を強めました。 厚生労働省は、検査件数が少ない理由を、検査の必要性の基準は医師の判断と説明。しかし、これは事実ではありません。
最近では少しずつ緩和されてきていると思いますけれども、欧米先進国では、住宅の省エネ基準の適合義務が課せられております。 昨年の常会においても、建築物省エネ法の改正において、省エネ基準への適合義務について、建築物については対象が拡大されたものの、住宅については義務づけが見送られております。 住宅の断熱性能を含む省エネ基準への適合義務化を行うべきだと思いますが、その考えをお聞かせいただきたい。
いろいろな雑誌とか論文とか読んでも、まず、欧米、先進国でこのようなことを続けている国は日本だけなんですね。 そういった中で、私は、NHKは公共放送でありますから、これが政権と一緒になったら国営放送になっちゃうわけですね、公共放送じゃなくて。
特に知的財産権に関する技術漏えいについては、損害を立証するというのはなかなか、全部立証する、一〇〇%損害を立証するというのはできないですから、立証できる部分というのが、ようやく何とか資料を集めて、証拠を集めて、半分集めました、それで、それについてようやく賠償を受けられるわけで、損害を受けたであろう金額全て賠償を受けるというのはなかなか難しいということから、欧米先進国では、そしてアジアの諸国においても
欧米先進国への展開というのは当然なんですが、最近の経済成長等を踏まえますと、近隣のアジア諸国におきましても、これからそういった国への新しいお薬の供給等も大切になってくるし、その国においての認可の基準の整備というものも大切になってくると思うんですね。
欧米先進国で見ると、一立方メートル程度消費している国が多くあります。そうした中で、ようやく日本でも、木材自給率がここ数年上がってまいりました。特に、一九六〇年には八九%ぐらいあったわけですけれども、それが二〇〇〇年代初めには一九%ほどになりました。ようやくこれが、二〇一七年で三六%まで回復してきているということになります。
欧米先進国にどんどんどんどん先行されて、対応がおくれていると言わざるを得ません。 イギリスでは二〇二五年、フランスでは二〇二一年に石炭火力を全廃すると表明しているんですよ。また、中でもドイツですね、ドイツは二〇二二年までに原発を全廃すると表明しましたが、さらに、この石炭火力の全廃も二〇三〇年代には取り組むと今国民論議が始まっているようですが。 ところが、どうですか我が国は。
日本の前に、欧米先進国の、若者の年齢とそれに対する権利義務に関して、どのような流れがあるかということからお話ししたいんです。 欧米先進国では、早くから若者の社会への参画政策を進めてまいりました。近年では、国によっては、住民投票を十四歳から認めるようになっておりますし、幾つかの国では、投票を十八歳から十六歳へ下げようかという議論が進んでいるというような状況にございます。
実際、欧米先進国ではこうしたインタラクティブな教育も随分取り入れられているというふうに聞いておりますが、そうしたところでは大体二十人学級というのが一般的だというふうにも聞いております。
国際化したテロリズムに対して日本が立ち向かうためには、こうした欧米先進国におけるテロ対策の制度と歩調を合わせながら各国のインテリジェンス機関とテロリズムの情報共有を強化するなど、国際協調が不可欠です。しかしながら、日本にはこれまでテロを未然に防ぐための法制度が未発達でありました。日本にある陰謀罪、予備罪、準備罪等は極めて限定的で、テロ対策の分野で有効性があるとは言えない状態だと思います。