2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
欧米とロシアの緊張関係が続いている中で、ロシアにとって、西側、欧米側、ヨーロッパ側がだめなら、東側の中国や日本に経済的な活路を見出そうというふうに考えるのは自明なことであろうと私は思います。ロシア政府は、報道によりますと、日本からの大型投資案件を期待しているということも言われているところです。
欧米とロシアの緊張関係が続いている中で、ロシアにとって、西側、欧米側、ヨーロッパ側がだめなら、東側の中国や日本に経済的な活路を見出そうというふうに考えるのは自明なことであろうと私は思います。ロシア政府は、報道によりますと、日本からの大型投資案件を期待しているということも言われているところです。
行政は欧米の医療制度を念頭に制度改革を模索する動きもあるように感じておりますが、実は日本の医療制度というのは、欧米側が参考にしたいようなしっかりとした制度であります。繰り返しにもなりますが、日本の医療は極めて安く、そして誰もがどこの病院にもかかることができます。 我が国の医療制度について、担当は違うかと思いますけれども、馳文部科学大臣、どのように評価されているか、お聞かせいただきたいと思います。
前政権下、民主党政権下におきましては、今のシリア政権側、いわゆるアサド政権側に対して退陣をすべきということを欧米側と歩調を合わせて宣言をいたしました。安倍内閣として、こうしたことはまだ言っていないといいますか、きちんと軌道修正をしていただいているなと私は思っております。
このため、ユーゴに影響力を行使できるロシアを欧米側に引き込むため、Ｇ８の枠組みが一層重要度を増し、ロシアが旧ソ連から引き継いだ対外債務の繰り延べ交渉に応じることになりました。
もちろん、欧米側も日本のよさを取り入れてもいいんだろうなということを随分思いました。 失業対策に関しましては、割と自信を持って帰ってくることができました。それは、欧米が必死に取り組んでいる施策は、濃淡は別として、既に我々が取り組んでいるものが多うございまして、そういう点では日本は全く引けをとっていないなという自信を持ちました。それが第一セッションでありました。
また、労働条件の改善と貿易問題を絡める欧米側の主張は今後のサミットでも引き続き提起される課題だというふうに考えられます。大臣の御努力のもとでアジア諸国の協議の場を設けることが私は必要じゃないか、こんなことも思うわけでございますけれども、どのように今後対応していこうとされておられるのか。また、大臣は欧米の主張されている真意についてどのように受けとめられているのか。
その上にもってきて、今度は、私がさっき言った北側つまり西欧側、欧米側ですよ、先進国がアラブと戦ったわけです、幸いにしてイスラエルは出なかったけれども。だから、そのことは、ヨーロッパとアジアと中東というものを考えた場合に、中東がなお一層複雑になってきた。
それで、先生は島国である、言語的な同一性があるというようなこと、あるいは欧米側の事情等からなかなか容易ではない、そこを突破するため にはいかなる手だてがあるかという御質問でありますけれども、本当に一番重要でありながら難しい問題で、私もにわかにこういう手だてというのが頭に浮かぶわけではありませんで、先ほど申しましたように国民生活審議会の政策委員会等でいろいろ御議論いただきたいなと思っているわけであります
すなわち、アジアは今までと同じように欧米志向的だ、そして共存体制、すなわちチャイナ・カードとしては中国の開放体制を支持する、あるいはそれができるような環境づくりを応援していく、そういう欧米側がシナリオ選択をしたとしてもここで一つの大きな対立点が生じます。すなわち、アジア成長ベルトはアジア志向に転換しようとする、欧米の方はそれを離そうとしない、こういう対立関係が出てくるはずです。
これは、先ほど大臣お話しになりました、いわゆる欧米側から出されております、公的負担率が低いから貯蓄が高いのじゃないかという議論に一致してくるわけでありますが、そういう議論も、これは国内におきましても起こる可能性としてはやはりあるわけであります。
この場合自動車が多いのだろうと思いますが、自動車で性能の悪い場合には改善の勧告をする、こういう規定になるわけだと思いますが、こういう項目は欧米側から言うと日本側の巧妙な輸入制限、こういうふうに見られるおそれはないのかという点を伺っておきます。
これはもともと目的は、アイボリーコーストという国の鉄鉱石資源開発、探査、それからもし所期の数量が万一出たら、鉄鉱石をさらに粒状のペレットにしようという目的で、日本側が合計で約四〇％、それからアメリカ、フランス、英国、欧米側が六〇％、それで大きなコンソーシアムをつくって事業を進めよう、こういう構想なのです。
また、沖繩の住民は、このやり方を見ながら、自分たちが今度本土へ復帰した場合にどういう処置がとられるか、欧米側の住民と似た権利利益関係のもとにこの問題を見ているわけであります。したがいまして、この問題に対しては、特に人情あふるるところの御返答を賜わりたいと思うのであります。お願いします。
同三百八ページのソ連と東ヨーロッパのところで、「欧米側から激しい批判を受けたが、ソ連はこれらの国々にさまざまな援助を行ない、社会主義勢力の発展に努めた。」とありますのに対して、さまざまな軍事的経済援助と軍事援助という言葉を入れろという指示であります。
ただ私がこの点で外務大臣の意見を聞いておきたいのは、今度のソ連の経済援助の欧米側に比べて一番すぐれておる点は、たとえば利子が安いとか、償還期間が長いとかいう点もそうでありますが、欧米側で一番欠陥であった点は何であるかというと技術者の点だと思う。この技術という点においては、ソ連の方は毎年々々たくさんの技術者を養成しておる。
○青柳政府委員 実は欧米側から、あの八十万ドルの経費でもつて、どういう宣伝をやるかというような詳細なことは、私はまだ聞いていないのでございます。従いまして、三十万ドルに一応なるのでありますが、おそらく宣伝費は日本側だけでまかなえるべき筋合いのものでもございませんで、先方側におきましても、それに附加してやるのではないかと思います。
○横田委員 宣伝の内容を聞いたのですが、内容は言つてもらえないで、金のことを非常にていねいに言つておられたのですが、その金の点について聞いておりますと、三十万ドルというものは日本の民間で工面できる、いやそれ以外に三十万ドルを合算して六十万ドルというのか、それとも三十万ドルであるというのかわからない点が一つと、もし三十万ドルといたしまして、欧米側で八十万ドルの宣伝資金を要求しておるならば、差は五十万ドル