1952-12-06 第15回国会 衆議院 外務委員会 第6号
しかし李承晩はなかなか政治的の発言や政治的の宣伝をする人でありますけれども、これもいくらか欧米の空気を吸い、教育も受けた人間ですから、上手にものを持つて行けば、割合話がしやすいのではないかというように考えますが、ただ外交上のチャンネルばかりでなく、一衣帯水の朝鮮だから、またその国民の間には言語もほとんど今日においては共通になつてもおるしするから、もう少し御努力なさつたらどうかという頭もあるのです。
しかし李承晩はなかなか政治的の発言や政治的の宣伝をする人でありますけれども、これもいくらか欧米の空気を吸い、教育も受けた人間ですから、上手にものを持つて行けば、割合話がしやすいのではないかというように考えますが、ただ外交上のチャンネルばかりでなく、一衣帯水の朝鮮だから、またその国民の間には言語もほとんど今日においては共通になつてもおるしするから、もう少し御努力なさつたらどうかという頭もあるのです。
御案内のようにテレビジヨンが、現在アメリカでも欧米でも実施されておりますのは白黒だけではございますが、各国とも天然色のテレビジヨンにつきましては非常な力を入れて、研究をなさつておると思うのでございます。もつともいろいろな事象ら、その実施はまだ行われておりませんけれども、絶えず研究によりまして日進月歩をいたしておる状態でございます。
それらを考えますと、決して欧米に対抗することができないというものではない。なお努力をすれば、むろんこれはすぐあしたからということではありませんが、将来まあ世界の硫安工業に対して太刀打ちできる硫安工業であるというふうに考えておるわけであります。
それまでの間、日本のコストと向うのコストとの間には、石炭価格が相当に違つている点、規模の相違がある点、あるいは機械化が遅れているというような点で、相当差はあるのでありますけれども、これは漸次欧米に対抗し得るところまで企業の合理化、コストの低下が期待できると思うのであります。
これは欧米の文明国においては、ごとごとくこの制度が確立しておるのでありまして、我が国だけが文明国であるにかかわらず、未だこの制度が確立していないのは誠に残念なのでございます。
もう一つは、終戦後海運の市場がかわつて参りまして、戦前までは東亜貿易が多くて六割五分程度で、残りの三割五分が欧米でございましたが、終戦後は市場がたいへん遠方になりまして、濠州とかあるいはカナダ、アメリカ方面のものが多く、これが七割程度になりまして、東亜地区のものは三割くらいにしかなつておりません。
もう一つ私の申しました考えの証拠となりますのは、なるほど戦争中機動戦でそういう必要が起つたかもしらぬが、今度の戦争後になつて欧米の主要国は一致してＮＡＴＯ方式、つまり従来の国際法に近い方式を採用しておる。それは何よりも従来の国際法が、第二次大戦の経験に基いて、根底から変化を受けたのではないという証拠ではないか、そういう見解も成り立つと存ずるのであります。
欧米人というものは正しいことを強く主張して行けば相当わかつてくれるのであります。ただ頭を下げてお願いする、弱いというだけでは私はいかぬかと思います。でありますからあまりに慎重過ぎてこういうことをすればごきげんを害するから、ああいうことをすれば感情を害するからというようなことであつては私はならぬと思います。
○山田節男君 で、実際このテレビジヨンの放送をやる場合に、殊に日本は初めてこれをやる、その場合に、現在欧米におきましても大体テレビジヨンをやつておるものはラジオをやつておるものがテレビジヨンをやつておるわけです。殊にアメリカのように、今日六つの大きなテレビジヨンの会社を作つて、これは皆ラジオを兼営しておるわけです。
こういうように結論されておるように私聞くんですが、若しそうだとすれば、現在決定された標準方式というものは、或る一定の期間、欧米において若しこのメガサイクルについて、六メガより七メガがいいという場合には変える。いわゆる六メガは暫定的のものである。こういうような意味なのでしようか。これを一つ確かめておきたい。
これを欧米の諸海運国の長期低金利制度に比較いたしますときは、まさに雲泥の相違があるのであります。 元来、海運業は本質的に国際市場において外国船と激烈な競争にさらされますので、このような不利な條件の下におきまして、政府は如何にして我が海運を育成し、強化しようとせられるのでありましようか。
委員 秋山俊一郎君 小滝 彬君 藤野 繁雄君 政府委員 電波監理総局監 理長官 長谷 愼一君 海上保安庁警備 救難部長 松野 清秀君 事務局側 常任委員会専門 員 岡 尊信君 常任委員会専門 員 林 達磨君 説明員 外務省欧米局第
外務省から欧米局第五課都倉事務官、海上保安庁からは松野警備救難部長、並びに水産庁からは増田海洋第二課長、林漁港課長が各々見えておられますので、一応この請願について御審議願いまして、その後の時間において、このたびの議員派遣のこれから派遣されるかたがたに対する御参考の点を特に秋山委員から御注意を願つて頂きたいと思いますのでお諮りいたします。お差支えございませんでしようか。
なお、この法律案を作りますために、中島炭政局長及び農林省の谷垣管理部長は、鉱業権者の代表と共に欧米の実情を調査せられたのでありますが、この調査の結果は、海外石炭鉱害調査団報告として出されておりますけれども、その結論三の中には、賠償は明文の有無にかかわらず各国とも原状回復を第一義としているようである。我が国の金銭賠償の原則はこれに劣ると言いたいと、はつきり書いてあるのであります。
最近東南アジアから帰つて来た友人の話によると、欧米の機械類は職を奪うが、日本の機械は反対に職を與えると言つておるそうであります。失業者の多い東南アジアにおきましては、進んだ欧米の機械よりも、遅れた日本の機械類のほうが適合しておるというのであります。
柏木 庫治君 伊達源一郎君 岡田 宗司君 金子 洋文君 大隈 信幸君 兼岩 傳一君 国務大臣 外 務 大 臣 岡崎 勝男君 政府委員 外務政務次官 石原幹市郎君 外務参事官 （外務大臣官房 審議室勤務） 三宅喜二郎君 外務省欧米局長
○斎藤（三）政府委員 この点につきまして外務省といろいろ御連絡いたしまして現在外務省の大江官房長、欧米局長、アジア局長それから私ども法務府といたしましては矯正保護局長、中央更生保護委員会の事務局長、これで一つの連絡機関を設けて、そうしてそれでいろいろ連絡、情報の交換やらいろいろなことをいたしまして、またそれに不十分な場合にこれの拡大を考えたい、そういうことで早急に進めるようにいたしたいと考えております
わが国の入出国手続は、欧米諸国等が相互に査証免除を行つている現状から見ますと、はなはだしく煩雑でありまして、これらの手続を簡易化する必要があると思うのであります。しかしながらこれに伴う弊害をでき得る限り避けるよう、運用にあたり十分注意しなければならないことは申すまでもありません。
伊達源一郎君 岡田 宗司君 大隈 信幸君 大山 郁夫君 国務大臣 内閣総理大臣 吉田 茂君 外 務 大 臣 岡崎 勝男君 政府委員 外務政務次官 石原幹市郎君 外務参事官 （外務大臣官房 審議室勤務） 三宅喜二郎君 外務省アジア局 長 倭島 英二君 外務省欧米局長
○説明員（松尾隆男君） 外務省の欧米局渡航課長でございますが、只今高田委員からの御質問に対しまして、アメリカからの観光客に対しまして観光事業を奨励いたしますその趣旨から成るべく査証なしに入れたらどうかという御意見は私どもも昨年以来たびたび聞いております。
前之園喜一郎君 政府委員 入国管理庁長官 鈴木 一君 運輸大臣官房観 光部長 間嶋大治郎君 運輸省鉄道監督 局国有鉄道部長 細田 吉藏君 航空庁長官 大庭 哲夫君 航空庁次長 粟沢 一男君 事務局側 常任委員会專門 員 岡本 忠雄君 常任委員会專門 員 古谷 善亮君 説明員 外務省欧米局渡
○政府委員（鈴木一君） お話の点はときどき承わつておるわけでございますが、ヴイザーのほうの関係は今我が国では旅券法の扱いの問題になつておりまして、出入国管理には関係いたしますが、入国管理庁の直接の所管ではないのでございますけれども、或いは旅券法の所管であり、これは欧米局の渡航課の課長が見えておりますので、本省の方針も或いは説明をしてもらえると思いますが、この問題は我々としても十分考える必要がある問題
○政府委員（石原幹市郎君） 小笠原島民の向うへの復帰につつきましてはこれはもう非常な熱烈なる願いでございまして、只今お話のありましたように一応向うに帰りましたのはたしか百三十五名か何かの欧米糸の子孫と申しますか、の人たちであります。併しこれは宗教関係と言いますか、横浜のキリスト教教会あたりを通じて政府の関係でなしに向うに復帰が許されたようであります。
○政府委員（石原幹市郎君） 先ほどから申上げましたように、この復帰の認められないのは、もう我々もこういうことをここで言つていいか悪いかわかりませんが、合点が行きかねるのでありまして、帰化人と言いますか、欧米系の百三十五名はもうすでに早く帰国を許されておる。その後帰されないということについて、文字通り我々も納得しかねるのでありまして何らそこに速記をとめて申上げるような何ものもここにはございません。
太一君 金子 洋文君 大隈 信幸君 大山 郁夫君 兼岩 傳一君 国務大臣 外 務 大 臣 岡崎 勝男君 政府委員 外務政務次官 石原幹市郎君 外務参事官 （外務大臣官房 審議室勤務） 三宅喜二郎君 外務省アジア局 長 倭島 英二君 外務省欧米局長
その事項は、ブラツセルにおける万国郵便会議及び欧米諸国の郵政事情調査のため、本委員会より委員飯塚定輔君、山本久雄君及び園田直君の三君が派遣せられることに相なりました。右の諸君は、来る二十日御出発の予定でありまするが、このことについてその事情を御報告し、御了解を得たいのでございます。