1961-05-16 第38回国会 参議院 逓信委員会 第25号
もちろんこれは本採用になってから、郵政御当局の方で研修もさせる、訓練もさせるでありましょうけれども、素質の低下ということは覆うべくもないのでありまして、かつて私たち先輩のお話を承りますと、欧洲大戦当時の郵便局にお入になった方々は、比較的質が悪くて、ヒョウタン型の中くびれの状態があって、非常に困ったというお話を聞いたことがありますが、今その中くびれの縮んできているところにあるのではないか、素質的に見て
もちろんこれは本採用になってから、郵政御当局の方で研修もさせる、訓練もさせるでありましょうけれども、素質の低下ということは覆うべくもないのでありまして、かつて私たち先輩のお話を承りますと、欧洲大戦当時の郵便局にお入になった方々は、比較的質が悪くて、ヒョウタン型の中くびれの状態があって、非常に困ったというお話を聞いたことがありますが、今その中くびれの縮んできているところにあるのではないか、素質的に見て
私は、一九二九年、思えば昭和四年、あの世界経済恐慌のさなかに、第一次欧洲大戦後十一年目のワイマール時代の絶望に瀕したドイツをこの眼でながめ、一昨年は、第二次世界大戦後十二年目のドイツ復興の姿に接することができたのであります。
〔委員長退席、今井委員長代理着席〕 静かに考へまするのに国軍の形態は時と共に変化するものと思ひます、皇軍に於きましても陸海軍の形態は日露戦争若くは前欧洲大戦を契機として一応終末を告げ、今次の大戦は空軍一本で実施せらるべきものであった様に思はれます。而も其の空軍さへも何れは骨董品たるの存在になる時が来ないと誰が断言し得るでありませうか。
あるいはやみ軍隊をだんだん公然たる軍隊にしてくる、あるいは防衛出動ができるようにする云々という点で、第一次欧洲大戦後のドイツの二の舞を踏むのではないか、こういう心配を、これは国民の良識がいたしております。
つているようですが、食糧増産の面も農林省の要請した予算額が半分も削られるというようなことは、結局は米を買い、小麦を外国から買うという日本の外交方針に制約せられて、一つのしわ併せがそこに起きて来るのだと思いますが、これでは本当に日本の農業の自立態勢というものは出て来ないと思いますが、今後農林大臣は、食糧増産というものを中心として、日本の経済の基盤、組織というものを定めて行かなければならないことは、第一次欧洲大戦
この労働問題が頗る常識的になり、外国の資本家が日本の、現に第一次欧洲大戦の後にはドイツの鉄道に対してアメリカはうんと投資しているわけです。それから誰が見ても国有財産として最も目ぼしい日本の国有鉄道に外資の導入をこちらが希望した場合に、来ないということはどこかに欠陥がある、経営上に欠陥があるか、社会上に欠陥があるか、労働問題、日本の社会人心に欠陥があるか。いずれにしてもそういうことなんです。
かつて日本は第一次欧洲大戦直後、海外貿易の乱脈になつたときは、何とかこれを調整しなければならないというので、全世界に、たしか十八箇所と思うのでありますが、一番大きな機構が商品館、その次の機構が貿易あつせん所ないしは商品陳列館、そういつたようなものを各国のあちこちに置きまして、そうして日本の海外貿易の調整をやり、日本の経済の発展を計画したことがあります。
欧洲大戦のあとどうだつたとか、不景気のあとどうだつたとか、国庫不足金が大きく殖えた時代もあつたとか、過剰金がうんと出た時代もあつたとか、それはその通りだ。そんなことは聞かなくてもわかつておるのだ。去年の十一月から見て、それほど大きな激変が日本の経済にあつたとは思わないのです。
ところで今日行なつております赤十字の社会福祉事業でございますが、第一次欧洲大戦後いろいろな面にそういつた事業を展開いたしましたけれども、併しこれらの事業はおおむね赤十字がやるのにふさわしい部面に展開されておりまして、他の社会事業団体が行うよりも、赤十字自体が行なつたほうが適切ではないかと思われる部面に主として伸びて来ているのでございます。
ロンドンでも議員の数は約四十四人でありまして、それから今はどうなつておりますか、ワイマール憲法下の第一次欧洲大戦直後のベルリンにおいては、ベルリン市会の数は二百二十五人というようなわけで、すべてを通じてまあ私は大体日本の人口数に比例しての議員の数というものはむしろ多い、相当あるようなわけだと思うのですが、これは政府が議員の数を減少すると、非常に日本の新聞紙等を通じて極めて浅薄に行われて来たのでありますが
そういう点につきまして、一点だけ私がお伺いしたいのは、公共企業体というのではありませんが、民営論が過去においてもたびたび出ておりますが、たとえばそれがいつも戦争の間、戦争のあと、日清戦争、日露戦争、第一次欧洲大戦のとき、そのあと、また今度の第二次大戦のあとにおきまして、やはり大きく民営論なり、公共企業体の問題が出て参りました。それはいつもやはり資金の面に関連して出て参つでおります。
而もヴエルサイユ条約というものが、ドイツ国民にとつて排外感情の第一の原因となり、それがフアシズムになり、ヒツトラーでも何でもいい、とにかく第一次欧洲大戦の戦勝国の圧力というものをはねのけてもらいたい、それには誰でもかまわない、我々の自由と権利を放棄してもいいというような絶望的な境地にまで追い込まれて行く、そういう点を考えますと日本の将来にそういうことが決してあつてはならないと思いますので、特にこの点
○国務大臣（木村篤太郎君） 私の知る範囲におきましては、第一次欧洲大戦後、国際裁判的のようなものがあつたように聞いておるのであります。併しながらこういう大量に国際裁判にかかつたことは今次大戦が初めてだつたと私は考えております。従つてこれらの裁判によつて言渡された人たちの処遇については、我々十分の考慮を払わねばならんと、こう考えておる次第であります。
或いはセルビアにおいてピストルを撃つたときに、そのときに欧洲大戦が始まつたのか、或いはドイツがベルギーあたりに侵入したときに戦争が始まつたのか、そういうような問題を生ずるのではないでしようか。だからいやしくも戦争という場合におきましては、戦争の定義といたしましては、国の主張を武力という手段によつて解決せんとする行動を開始した時に初めて戦争というものが開始されるのです。
わが国はこの修正條約に署名いたしましたが、当時すでに悪化しつつありました国際情勢に影響されて批准を差控えているうちに欧洲大戦が勃発し、続いて太平洋戰争が起りましたために、遂に批准しないままに今日に至つておるのであります。
これはよく御承知のように、この十九世紀初頭以来の国際会議に対して、私がよく引用するのですが、ここでも許されたいと思いますが、カントが将来の戦争の予想の下に作られる講和条約というものは、講和条約という名を以て呼ばれておつても、実際は講和条約とみなすことができないということを、その後の各国の政府に警告をしているのですが、事実これは昔の話ばかりじやなく、第一次欧洲大戦以後にも世界がにがい経験をなめ、又今日日本
このような状態で、割譲地域の日本人の私有財産に対する侵害行為は、第一次欧洲大戦におけるドイツや、今度の大戦におきまするイタリアの場合を見ても、まつたくその前例がないのであります。従来から政府当局の言動を見ておりますと、在外財産に対しまして放棄したかの感があるのであります。正当な権利を主張するに退嬰的であるのであります。まことにこれは遺憾といわなければなりません。
従来の学芸協力委員会のごときは、最初第一次欧洲大戦のあとで各国が宣伝ということに重点を置きましたため、殊にそのときに初めて国際的文化事業というものがそのいろいろな政治面に浮き上つて来ましたときは非常に熱心で各国も参加いたしましたが、その後、何と申しましても一応平和も回復いたし、各国の国政も常道に還りましたときに、やはり文化という面が非常に弱くなりまして、ほかの実際政治の面が強くなつたためにだんだん忘却
十七條で買つて置いて、これはなぜそういうことを申上げますかというと、買つて置いて事変関係等も見込みまして、これは欧洲大戦のときも、まあそのときと情勢が違うかも知れないが、ぼろい儲けをしたということもありますが、これを買つて置いて、解体するとか言つておつて持つておりまして、そのままにしていたとき、それをあなたは契約解除すると言つておりますが、一旦買取つた人は登記してしまうんでないですか。