1984-07-19 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
電報関係では欧文電報、無線電報料、慶弔扱い料、時間外取扱料、配達先変更料。専用関係では付加専用料。ＤＤＸ関係では閉域接続、通信料一括課金、短縮ダイヤル、ダイレクトコール。ファクシミリ通信綱関係では短縮ダイヤル、ファクシミリボックス。ビデオテックス関係では管理資料作成料、会員制サービス使用料。データ通信設備サービス関係では端末機器、センター作表料等、これは認可を要しないものの例示でございます。
13件の議事録が該当しました。
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1984-07-11 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
現在でも、国内の欧文電報というものがございまして、これはローマ字なり英語なりで国内で電報を扱うものでございますが、こういうものは公社がなさるよりも国際電電がやった方がやりやすいだろうというようなこともございまして、発足当初から電電公社の委託を受けて国内欧文電報を取り扱っております。
1980-03-26 第91回国会 参議院 予算委員会 第16号
それから、韓国への料金の問題でございますが、これは昭和五十一年十二月一日に行っておりますが、これは国内欧文電報の料金が四倍になりましたことに伴いまして、それとの均衡等を考慮して改定をしたものであると、こういうふうになっておるわけでございます。
1978-05-10 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
現在認可を得て行っております付帯業務といたしましては七つありまして、その第一は内国欧文電報の取り扱い業務、これは電電公社の業務の取り扱いでございます。 その第二は遠洋船舶通話の取り扱い業務、これも同じく電電公社の業務の取り扱いでございます。 第三はＮＨＫに対する国際放送用無線電話設備専用業務でございまして、これはＮＨＫの行っております国際放送のための設備の提供でございます。
1977-05-18 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
たとえば電電公社で扱っております国内の欧文電報はいままで二十円でございましたのが今度八十円になる。しかるに、たとえば私どもの韓国に対する国際電報は四十円であったというわけでございます。そうしますと、これはもうだれが見てもはなはだおかしいということでございます。韓国との対比は一例でございますが、そういう点について是正をいたしたわけでございます。
1977-04-26 第80回国会 参議院 逓信委員会 第9号
それが一点でございますが、もう一点、国内料金とのバランスをとってのわれわれの料金の調整でございますが、これは電報の部分でございますが、国内の欧文電報が一語八十円に上がりましたために、私どもの近隣対地では、たとえば韓国あたりは四十円であった、それで国内の欧文電報よりも一語当たりその半分ぐらいになってしまったというようにバランスが悪くなりましたので、近隣対地――韓国、香港、グアム、フィリピン、台湾、マカオ
1963-05-22 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第22号
それから国際電電には国内の欧文電報業務並びに公社の業務に付属する日本−琉球間の国際電報、国際専用業務の一部、それから国鉄並びに近鉄その他の私鉄に対しましては、駅や列車内から打つ電報とか、それから列車内の乗客にあてる電報の業務、それから東海道線及び近鉄では列車内の公衆電話、こういうものを委託いたしております。
1963-03-19 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
国際通信網を利用するということは、確かに電報は届くにいたしましても、これはすべて欧文電報になりかわるわけでありまして、料金の問題にいたしましても、これはかな電報よりは数十倍高い料金になりますし、また外国と日本とにおきます料金の折半についても、無線と有線とでは違いますけれども、かなり向こうに流れていく、こういうことになるわけでありまして、確かに船自体の合理化という点については、そういうことが言えるかもわかりませんけれども
1963-03-13 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
○森本委員 やれないということは、それだけ不便になる、こういうことでありまして、かりにその場合に、どうしても緊急を要するという電報であるとするならば、外国の海岸局に欧文電報にして打たなければならぬ、そういうことになりますと、これはかなの電報の二十倍以上の料金になる。
1961-10-31 第39回国会 参議院 運輸委員会 第10号
一例として、和文電報七十五字に該当する欧文電報を算出根拠として、国内、国際電報を比較してみますと、国内料金の二百六十円に対し、各国の海岸局経由で、アメリカ合衆国からは五千二百二十二円の二〇・一倍、アルゼンチンからは八千百六十円の三一・四倍、英国からは六千四百二十六円の二四・七倍、南阿連邦からは九千七百十円の三七・三倍というように、二十倍から三十七倍の高い料金となるのであります。
1952-05-19 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第21号
次は第二條でありますが、第二條におきましては、国際電気通信事業のほかに会社は更に郵政大臣の認可を受けまして国際電気通信に附帯する業務その他前條の目的を達成するために必要な業務を営むことができることといたしまして、これらの業務の内容といたしましては会社の委託によりまして会社の営業所における内国欧文電報の取扱、国際放送用の無線設備の貸付又は委託による建設及び保守、技術の研究調査その他通信相手国の国際通信用設備
1952-05-14 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第21号
それから事業としましては、ここには附帶業務その他必要な業務と書いてありますが、附帶業務としましては、たとえば外国欧文電報を委託して取扱うとか、国際放送用無線設備の貸付をするとか、あるい、はまた必要な業務としてなお技術の研究を行うというようなことが予定されるわけであります。
1950-07-19 第8回国会 衆議院 電気通信委員会 第2号
従いまして欧文電報が新聞通信社等におきまして非常に利用された結果、大阪の国際無線局及び東京の国際電報局におきまして非常に多忙であることは、私どもも十分理解をいたしております。これに対しましては組合からもいろいろ意見も出て参りましたが、私どもとしましても十分な対策を持ちまして、全部了解し、現在通信業務の円満な遂行に一致して努力しているような次第であります。
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