1952-07-11 第13回国会 参議院 本会議 第66号
諸君もすでに御承知の通り、マーシヤル・プランによるアメリカの対欧援助には、義務條項としての国有国営事業の放棄が強要せられておることは天下周知の事実であります。
諸君もすでに御承知の通り、マーシヤル・プランによるアメリカの対欧援助には、義務條項としての国有国営事業の放棄が強要せられておることは天下周知の事実であります。
精製設備のほうは従来の大戰前の関係と比べて見ますと、最近におきましては産油地主義を消費地主義に改めて参つて来ておりまして、対欧援助資金に対応いたします英、仏、独、オランダ等へのアメリカ資本により精製設備の新増設というものが相当顯著でありまして、日本におきましても相当の精製設備が増設されておる状態であります。
しかしながらこの運用をどういうふうにやつて行くかということにつきまして、実は関係方面の内部と申しますか、この問題につきましての最高の機関はアメリカにございますところのＮＡＣという機関でありまして、ナショナル・アドヴアイゾリ・カウンソルという機関がワシントンにございまして、そこが財務長官、商務長官、それから連邦西備廳の総裁とか、それから対欧援助の長官のホフマン、すべてそういう方の最高の権威者を網羅しましたところの
にもかかわらずマーシヤル案によるアメリカの対欧援助ということにつきましては、アメリカの議会におきましてもこれを削減しろというふうな意見が大分ありまして、今年の七月以降のマーシヤル案によりますと、ヨーロツパ援助の資金について政府の要求したのは五十五億でありましたが、議会ではこれを二億何千万ドルか削減したのであります。そういうふうにアメリカとしましては、ヨーロツパに対する援助に相当の金がいる。
昨年の十二月、アメリカの臨時議会におきまして、トルーマン大統領はヨーロツパ援助計画に対する教書を送つたのでありますが、この教書の中に対欧援助の最初の計画といたしまして、最初の十五箇月分に六十八億ドルという金の支出を要請したのであります。