2004-05-25 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
○大田昌秀君 欧州開発銀行設立協定の今回の改正でモンゴルも支援対象国となるわけですが、我が国とモンゴルとの経済関係を見ると、貿易額は一九九七年の約一億五千万ドルをピークに下がり始めて、二〇〇二年には約三千八百万ドルになっています。──失礼しました。これも経済産業省ですが、来ていないようですので省きます。失礼しました。
○大田昌秀君 欧州開発銀行設立協定の今回の改正でモンゴルも支援対象国となるわけですが、我が国とモンゴルとの経済関係を見ると、貿易額は一九九七年の約一億五千万ドルをピークに下がり始めて、二〇〇二年には約三千八百万ドルになっています。──失礼しました。これも経済産業省ですが、来ていないようですので省きます。失礼しました。
たしか欧州開発銀行がローンも提供していると承知しておりますし、そういったいろいろな組み合わせで対応していくんだと思います。
一方で、特定の地域を対象としている国際開発金融機関というのがございまして、これは例えばアジア開発銀行あるいはアフリカ開発銀行、欧州開発銀行等があるわけでございます。今度の中東・アフリカ開銀もこの地域国際開発金融機関の一つでございます。
そういう意味で、ＩＭＦ、世界銀行、欧州開発銀行の協力を得るということでございますけれども、しかしまだ現実問題としてＩＭＦとかそういうのが、国際機関でございますから、ロシア側とよく具体的に話し合いまして、そのためにはどうしたらいいかということを詰めていかないといけない、そういう段階でございます。
○辻（一）委員 今、政府関係の取り組みを大体伺いましたが、なお欧州開発銀行のアタリ総裁あたりも、欧州開発銀行を通して閉鎖とそれに伴う電力の不足等の対応を立てよう、こういうような構想が流されております。
今、谷次長は、環境には影響を与えていない、バルブのいわゆる事故であるという説明を受けた、こういうふうにおっしゃっておりますが、現実に御存じのとおり今回の事故を含めてこのチェルノブイリ型の原子炉の問題等について欧州開発銀行のアタリ総裁は、大変に今後の影響を考えて、原子炉の停止をすべきではないか、こういう御発言も出ているわけですね。
非常にリードしておったのですが、同じヨーロッパの国でも、例えばソ連という国を人間に例え、今の統制経済の行き詰まりを病気に例えるならば、どんな薬を持っていって飲ませたらこの 病気に効くかということがわかっていないではないか、やみくもに薬だ薬だといっていろいろな注射を打ったり薬を持っていっても、効く薬か効かない薬かがわからなければかえって害になることもあるし、したがってＩＭＦとか世銀とか、あるいは欧州開発銀行
○参考人（鈴木佑司君） 米州開発銀行について、非常に私は適切な御質問だったと思うんですけれども、実は米州開発銀行だけではなくて欧州開発銀行にも日本は要求されておりますし、アジア開発銀行のアメリカと匹敵する最大の出資者でありますし、さまざまなところから要請が来ていることは御承知の通りであります。
必要ならどんな方向の支援が必要かということを、今度はＩＭＦとかＥＣとか、世銀とか東欧開発銀行、欧州開発銀行、それらが一緒になって、どのような金融支援をすれば我々の持っておる価値観と同じような国にソ連がなっていくことに協力できるかということをサミットでは話をしております。 それは私も、日本も応分の協力をしていかなきゃならぬということも申し上げました。
○堀委員 本国会で初めて実は質疑をさせていただくのでありますが、欧州開発銀行の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 ちょっと委員長、資料をお配りいただいておりますね。 今皆さんのお手元にお配りをいたしておりますのは、「マーシャルのＫの推移」、Ｍ２プラスＣＤ平残を名目ＧＮＰで割ったものの図表でございます。
○堀委員 そこで、この欧州開発銀行に円で出資できるようになった。こういう問題を通じて、現在の日本の通貨に対する対応でありますけれども、現状で一体円がどういう形で使われていて、ドルがどういう形になっているかということを、ちょっと事務方の方で答弁してください。
私どもの日本開発銀行は、今お話がございましたように、本来は日本の国内の開発をする銀行でございますが、今度の欧州開発銀行に対しては二つの面から御協力ができる面があるのではないか。一つは、今おっしゃいました知恵でございますが、知恵は二つの面があるのではないか。一つは、今既に御指摘の地域開発に関することでございます。これは日本の問題と欧州の問題が似ているのではないか。
このようなことで、政府といたしましては、この二国に対する援助については、Ｇ２４の会合において協議をいたし、先般パリで行われました欧州開発銀行、これの設立にも日本も参加をし、署名をいたしております。これを通じまして、この東欧諸国に対する援助を行っていきますと同時に、二国間においても積極的な協力を行っていきたい、このように考えております。
特に先般、昨日でございましたが、欧州開発銀行の署名式に出ました際に、例えばオーストラリアのエバンス外務大臣あるいはフランスのデュマ外務大臣から私に対して、今回タイ国のチャチャイ首相が海部総理に対して申し入れをされて東京で和平会議の場所を提供するということについては、従来カンボジア和平についていろいろとかかわりを持ってきた国々の指導者たちがこの東京での日本政府の対応ぶりに重大な関心を示しておりまして、
先般欧州開発銀行の論議が行われております中において、払い込み通貨としてＥＣＵ、ドルと円、この三つが対象として合意をされたわけであります。
あるいは、現在進行中の問題として、欧州開発銀行に対する対応等もございましょう。しかし、昨今の為替の状況は本院におきましても先刻来御指摘を何回か受けておるところでありまして、こうした問題についても、いわば各国の協調体制、その枠組みが崩れていない中における今後の行動について、これは私の方からアメリカ側に対して協力を要請しなければならないこともございます。
それから三番目といたしましては、基金の事業規模でございますが、世界銀行よりは小さいとは申しますものの、アメリカなり西ドイツなり、あるいはアジア開銀なり欧州開発銀行と比べましても非常に大きい。そういう意味で、基金の占める国際的なポジションが非常に大きいものがあるということでございます。