2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
この八ページのグラフ、日米欧の長期金利の推移でございますけれども、全般的にごらんいただくと、欧州財政危機に揺れた二〇一一年、一二年は、イタリア、スペイン、フランスといった国の金利は上がりましたが、足元は相当急低下しているということがわかります。これは、特にＥＣＢ、また日本の追加緩和等の影響が大きい。
この八ページのグラフ、日米欧の長期金利の推移でございますけれども、全般的にごらんいただくと、欧州財政危機に揺れた二〇一一年、一二年は、イタリア、スペイン、フランスといった国の金利は上がりましたが、足元は相当急低下しているということがわかります。これは、特にＥＣＢ、また日本の追加緩和等の影響が大きい。
これは、なぜかというと、やはり経常収支が赤字の中、右側のグラフをごらんいただくと、ギリシャのユーロ導入の二〇〇一年以降、海外の資金をどんどん入れて、一時、海外の国債保有ウエートは、欧州財政危機直前ですが、八〇％近い水準まで上昇しています。 八ページ、同じような国で、イタリア。
欧州財政危機に見るように、極めて不安定な国際金融環境のもとでは、財政健全化が進むまでは安定的な国債消化体制を堅持し、そして日本国債中心での運用で国民の零細な貯蓄資金を守っていくべきではないでしょうか。また、世界的な超金融緩和状態での民間市場への資金還流は、実体経済を支える金融強化の効果はほとんどなく、マネーゲームに拍車をかけることになります。
世界のリスク分析で定評あるユーラシア・グループは、昨年、十大リスクとして、米中関係、イラン情勢、欧州財政危機、米国の金融政策、そして五番目に日本を挙げました。ほぼそのとおりとなりました。ことし二〇一一年を見てみますと、トップに挙げられたのがＧゼロ。つまり、Ｇ７でも、８でも、Ｇ20でも、もちろんＧ２でもありません。多極化ならぬ無極化に陥るリスクがあると指摘をしているのであります。