2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
我が国の家族関係政府支出は、先進国の中でも最低水準であり、欧州諸国に比べると半分程度です。 私たちの政権では、子ども・子育て予算を倍増します。出産育児一時金を引き上げ、出産に関する費用を無償化します。児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次にまで拡大します。義務教育の学校給食を無償化します。高校授業料無償化の所得制限を撤廃します。
我が国の家族関係政府支出は、先進国の中でも最低水準であり、欧州諸国に比べると半分程度です。 私たちの政権では、子ども・子育て予算を倍増します。出産育児一時金を引き上げ、出産に関する費用を無償化します。児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次にまで拡大します。義務教育の学校給食を無償化します。高校授業料無償化の所得制限を撤廃します。
で、片や欧州諸国や中国、韓国などは百か国を超えているわけでございますけれども、協定の署名ですね、署名については百を超えているんですが、日本は六十であると。 で、政府、今後そういう数値目標は設けないというようなことを答弁されて、衆議院の方で答弁されていますけれども、やはり数値目標を設けた方が取組としてはしっかりするんじゃないかと思うんですけど、これについて外務省の見解をお願いします。
科学技術は世界を急速にどんどんと今変えようとしていますけれども、特に新興技術が二十一世紀の安全保障と産業の鍵になると考えていまして、アメリカや欧州諸国、中国は競って大規模な投資を続けています。 中国は、今の段階で、アメリカや欧州諸国、特に中国はハイテク分野やAI分野でアメリカと互角の戦いをしておりまして、この分野も覇権争いが先鋭化しています。
その上で、是枝先生、子供を育てている世帯で、高所得者層から低所得者層に対して何らかのというふうなことの御趣旨が中心だったと思うんですけれども、ただ、高所得者層をどこに位置付けるのかというのはすごく大事な視点だと思っていて、おっしゃるとおり、欧州諸国のように平方根を用いた試算をした方が私もいいというふうに基本は思っていますが、この千二百万ラインと言われる、三人扶養で今千二百が、政府出してきているライン
○国務大臣(坂本哲志君) 家族関係支出につきましては、国によって国民負担率などが異なることから単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対GDP比は欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されていることは昨日も御答弁したとおりでございます。
○茂木国務大臣 今回の歴訪の大きな目的の一つは、佐藤委員の方からもありましたように、自由で開かれたインド太平洋について欧州諸国と認識を確固たるものにするということでありまして、G7もありますけれども、EUというものを考えた場合に、今回、最初に行きましたスロベニアは今年後半のEU議長国ということになります。
このように、欧州諸国の中国についての認識は我が国からの働きかけを踏まえたものになっていると考えておりまして、もちろん、例えば自由で開かれたインド太平洋に対する協力といったときに、既に進めているフランス、英国、ドイツとこれからという国では、若干それは温度差というか、ありますし、あとは、中国に対する様々な懸念であったりとか関心というのも、どれだけ中国との経済関係が既にできているか、できていないか、それによっても
ロシアに対する警戒感に比べると、欧州諸国の中国への警戒感は、上がっているとはいえまだ薄いのではないかと、私はちょっとそれでも疑っております。そこで、会合に直接臨まれた茂木大臣の中国に対する欧州の警戒度についての評価を再度お聞かせいただきたいと思います。
国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対GDP比は、欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されています。総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策に、できることから速やかに着手することが重要だと考えています。
フランスや英国などの欧州諸国は、独自にデジタル取引による売上げに対して課税を行う動きを見せています。そうなれば、二重課税のリスクが高まり、世界経済に悪影響を与えるおそれもある。
欧州諸国は、優に百本を超える協定を締結している国が非常に多いですけれども、日本は、署名数でいうと世界の五十六位ということになります。ちょうど一年前の、去年の四月の茂木大臣の本件に関するこの委員会での御答弁でも、この目標に対する成果というのを一度きちんと検証した上で、来年以降の方針、戦略を検討するというふうに述べられております。
インボイスにおきまして税額が明確になることや、中小事業者にとりましても価格転嫁を行いやすくなるといったメリットも期待されているところでございまして、実際に、欧州諸国を始め諸外国の付加価値税制度の中で広く採用されているものでございます。
○坂本国務大臣 国民の負担率など、その国によりまして様々な国民負担の問題がありますので、単純に比較することはできないと思いますけれども、欧州諸国と比べまして低水準であるということは承知をしているところであります。
○白眞勲君 防衛大臣、本年三月九日の当委員会における大臣所信で、共同訓練等の手段を活用し、普遍的価値、安全保障上の利益を共有する国々と密接、緊密に連携しつつ、戦略的な安全保障協力を推進すると、あるいは豪州や、豪州、オーストラリアですね、インド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化する旨を述べていらっしゃいます。
例えば、欧州諸国などでは、近年、気候変動対策に関する無作為抽出型の市民会議である気候市民会議の導入が進んでいます。 フランスでは、二〇一九年十月に、全国から抽せんで選ばれた百五十人の市民が参加する気候市民会議が政府の諮問機関である経済社会環境評議会の下に発足しました。
ただいま御指摘のございましたように、自由で開かれたインド太平洋、これは、インド太平洋地域におきまして、法の支配を始めとする共通の価値や原則に基づく自由で開かれた秩序を実現することによって、地域全体ひいては世界の平和と繁栄を確保していくという考え方でございまして、今やアメリカのみならず、オーストラリア、インド、ASEAN、さらには欧州諸国といった多くの国から賛同や支持を得ている考え方でございます。
対欧州には、日、米、豪、インドによる戦略的な枠組み、自由で開かれた太平洋戦略、QUADに英国、フランス、ドイツなど欧州諸国あるいはカナダなどの更なる関与を求めると。法の支配を含むルールに基づく国際秩序の確保、航行の自由、紛争の平和的解決などの共通の価値観の共有を広げていく必要がある。
ただ、国によって国民の負担率などが異なることから、単純に様々な各国との比較は適当ではありませんけれども、我が国の家族関係社会支出の対GDP比は欧州諸国に比べて低水準になっているということは認識をしているところでございます。
この考え方、委員おっしゃるように、二〇一六年、TICAD6、初めてアフリカで開催をされた、このケニアにおけるTICAD6の際に日本が提唱したものでありまして、今は、この考え方、米国のみならず、豪州、インド、さらにはASEAN、そして欧州諸国にまで広がり、多くの国から賛同や支持を得ているところであります。
国際社会全体の安定と繁栄のために、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を広げる中で、引き続き欧州諸国ともしっかりと取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。
遠征自体の軍事的な影響力はシンボリックなレベルにとどまるとは思いますが、英国や欧州諸国がこの海域に目を向けることに大きな意味を感じております。 改めてお伺いいたします。この度の英国海軍の西太平洋への展開を含め、欧州諸国と、自由で開かれたインド太平洋の世界の実現に向けて、我が国の外交についてのお考えをお聞かせください。
国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対GDP比は、欧州諸国に比べて低水準となっているものと認識しています。総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策に、できることから速やかに着手することが重要だと考えています。
さらには、私も昨年は欧州諸国、そしてアフリカも回ってまいりましたが、こういった多くの国々が考えを共有するに至っておりまして、これからも、二国間はもちろんでありますが、日米豪印を含みます多国間の協力を通じて、協力が具体的な成果として現れると、それによってこの自由で開かれたインド太平洋の価値というのがより多くの国々、またその国の国民にも理解されると、こういった取組をしっかりと進めていきたいと思っております
香港や新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧をめぐり、中国を厳しく糾弾する米国や欧州諸国と比べ、日本の反応は緩く、認識が曖昧であることは否めません。中国の人権問題に対する日米間のギャップが埋まらない理由を説明してください。 また、日本が主導して国際社会で人権問題をめぐる対中包囲網を広げ、尖閣、台湾を攻略しようとする中国の暴挙を阻止するための国際世論の醸成につなげていくべきではないですか。
発展につながるんだ、こういう思いから、二〇一六年、TICADⅥの際、今から五年前ですけど、アフリカで初めてこのTICADⅥ開催されたわけでありますが、ケニアにおいて日本が自由で開かれたインド太平洋、こういったものを提唱したわけでありまして、この考え方というのは、既に御案内のとおり、米国そして豪州、インド、この四か国、さらにはASEANも、ASEANアウトルック、AOIP、これを発表したり、さらには欧州諸国