2018-11-28 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
通称イスタンブール条約は、二〇一四年に発効した、欧州評議会の女性に対する暴力及びドメスティックバイオレンス防止条約であると承知しておりまして、今、欧州評議会加盟国の三十三カ国が批准なさっているんですね。 これは加盟国以外にも開放されておられまして、四要素がございまして、まず防止する、一に防止する、二が被害者の保護、そして三が違反者の訴追、四が統合され全体的に調整のとれた方針。
通称イスタンブール条約は、二〇一四年に発効した、欧州評議会の女性に対する暴力及びドメスティックバイオレンス防止条約であると承知しておりまして、今、欧州評議会加盟国の三十三カ国が批准なさっているんですね。 これは加盟国以外にも開放されておられまして、四要素がございまして、まず防止する、一に防止する、二が被害者の保護、そして三が違反者の訴追、四が統合され全体的に調整のとれた方針。
法務大臣にこの話をすると、またこの話かと思われるかもしれませんが、ただ、今回のこの国際受刑者移送法案というのは、もともと欧州評議会の条約に基づいているものですし、このスウェーデンも欧州評議会加盟国ですから、実際にこういった問題も起こり得るわけです。
○政府参考人（鶴田六郎君） この欧州評議会の条約、これは一九八三年に評議会で採択されまして、現在四十九か国がこれに加入しているわけですが、この加入国につきましては、欧州評議会加盟国の四十三か国のうち、イギリス、フランス、ドイツなどの四十か国がこの条約を締結しているほか、欧州評議会加盟国以外の国もこれに加入することができるという条約ですので、アメリカ、カナダ等、九か国の欧州評議会非加盟国がこれに加盟しておるというのが